パニック消費者の異常行動を防ぐ「電子配給券」とは？
【悲報】コメ不足、総裁選とともに去りぬ
予想通り、「令和のコメ不足」は収束しつつあります。新米が出回る時期なのですから、当たり前です。これは決して農政の失敗によるものではありません。あくまでもパニック消費者による異常な投資行動が原因だと断じて良いでしょう。ということは、今回のようなコメ不足は、対象品目を変えて、今後、何回でも生じ得ます。アンパ●ンマンのりんごジュースを大量に買い占めてニヤリと笑う独身の若者の姿は軽いホラーですが、こうした混乱を抑止するためには、マイナンバーカードなどを活用した「電子配給券」の仕組みが必要ではないでしょうか。
目次
コメ不足、自民党総裁選と共に去りぬ
予言通り、自民党総裁選とともに収束したコメ不足
少なくとも著者自身の周囲では、コメ不足はほぼ解消した感があります。
近所のスーパーでは、つい１週間前まで棚からコメ在庫が完全に払底していたのですが、この連休中にスーパーの棚を覗くと、令和６年産の新米が店頭に並び始めていました。
「山積み」というわけにはいかず、引き続き１家庭１袋という制限はかかっていますし、また、値段は昨年７月頃までと比べてかなり上がっているものの（体感的には「コメ騒動」前の1.5倍以上、といったところでしょうか）、「どこに行ってもコメが手に入らない」、という状況からは、とりあえずは脱しました。
これについて当ウェブサイトでは、『【やっぱり】自民党総裁選開始でコメ不足は完全解消へ』などでも取り上げたとおり、「コメ不足問題は2024年９月12日を境に急速に収束に向かう」と予言してきました。
その理由はなぜか―――。
コメ需給以前の問題として、今回のコメ不足、典型的な「メディア加害事件」としての性格を有していると考えられるからです。
統計上、コメは不足していません
この点、コメ不足を巡っては、「コメの生産量が減ってきたのが原因だ」、などと指摘する人もいるのですが、これは必ずしも正しいとは言えません。農林水産省が公表する『食料需給表』などの一次データで見る限り、コメの生産量とともに消費量も落ち続けて来たからです。
また、主食用のみならず、飼料用、種子用、加工用までを含めた広い意味でのコメ需要については、コメ生産量を上回ることもある（つまり統計上のコメ不足が生じることがある）のですが、こうした「広い意味でのコメ需要」はもともと輸入で賄われている部分も含まれるため、コメ不足の決定的要因ではありません。
なかには飼料、種子、加工用までを含めて「コメ生産量をコメ需要が上回っているじゃないか」、などと述べる人もいるのですが、最初から輸入を前提とした用途とそうでない用途をわざと混ぜて「需要が供給を上回っている」などと述べるのは、いかがなものかと思う次第です。
なお、ここでほんのちょっとした余談です。
当ウェブサイトで「食料需給表」のデータを引用する際、ごく一部のコメント主様からは農水省が『米に関するマンスリーレポート』などのデータとの間で相違があるとの指摘がありましたが、なぜ「食料需給表」と同レポートの数値に違いがあるのかについて、正直、著者に尋ねられても困ります。
相違の原因としては、「使用しているデータが違う（玄米ベースか、水稲ベースか）」、「データの範囲が違う（マンスリーレポートでは需要の数値を主食用だけでなく飼料、種子、加工用などまで含めて表示している可能性がある）」などが考えられます。
しかし、以上は仮説であり、農水省のレポートに注釈がない以上、著者としては原因究明の使用がなく、お手上げです。
なお、当ウェブサイトではデータの出所については可能な限り明らかにしているつもりなので、引用方法の誤りについては忌憚なきご指摘を頂ければ幸いですが、元データの内容自体に疑義がある場合、当ウェブサイトに対してではなく、農水省に対して尋ねていただきたいと思う次第です。
時期と商品の偏り…コメ不足の原因は生産量ではない！
それはともかく、「令和のコメ不足」がコメの生産量不足によるものではない、という状況証拠は、ほかにいくらでも見つかります。
たとえば、今年のいわゆるコメ不足が全国的に深刻化したのは８月中旬以降の話で、店頭から消えたのは小売り用のコメ袋などに限定されており、通常の飲食店で提供されるコメをふんだんに使ったメニュー、スーパーの総菜コーナーの弁当、あるいはパックご飯などには、こうした品不足の問題はまったく生じませんでした。
今年の夏場以降「だけ」発生した（時期の偏り）。
店頭のコメ袋等「だけ」枯渇した（商品の偏り）。
もしも「コメ生産量が不足したこと」が今回のコメ不足の原因だとしたら、こうした「時期の偏り」、「商品の偏り」は説明が付きません。
したがって、当ウェブサイトではかなり早い段階から、今回のコメ不足局面は、パニック消費者の異常な購買行動が原因であろうとする仮説を立て、その仮説を説明するための理論もいくつか提示してきました。このうち『【水道管理論】…令和のコメ不足は政府の責任ではない』で提示した考えは、こんな具合です。
水道管理論
100世帯が入居するマンションでは１日１世帯あたり100リットルの水を必要としており、このマンションの水道管は１日12,000リットルの送水能力がある。しかし、あるとき「水不足になる」といううわさが発生し、パニックを起こした10世帯が１日500リットルずつ取水し始めた。これにより給水能力は7,000リットルに低下し、残り90世帯に十分な水が行きわたらない事態が生じた―――。
モノのたとえなので、ところどころ、やや非現実的な仮定を置いています（たとえば「マンションの給水タワーで水が枯渇しても、すぐに水が溜まるのではないか？」、といったツッコミをしたくなるかもしれませんが、とりあえずここは「モノのたとえ」なので、このまま議論を進めます）。
水道管理論の教え：異常な行動を取れば全体に迷惑がかかる
重要なのは、「このとき、各世帯はどう行動するのが正解なのか」、です。
仮に「水不足のうわさ」が生じても、各世帯が各々必要な100リットルだけを取水すれば、必要な水は全世帯に十分に行きわたります（下記①式）。しかし、パニックとなり500リットルを取水する世帯が10世帯発生するだけで、このマンションでは水不足が生じます（下記②式）。
- パニック前：100世帯×100リットル＝10,000リットル…①
- パニック後：10世帯×500リットル＋90世帯×100リットル＝14,000リットル…②
しかも一般に水道水は長く溜めておくことができません。せっかく500リットルを取水したとしても、そのうち使いきれなかった400リットルは、最終的に下水に流さざるを得なくなります。つまり、この異常な行動をとった10世帯のせいで、マンション全体で4,000リットルが無駄になるのです。
これをもっと敷衍（ふえん）していえば、このマンションだけでなく、東京中、あるいは日本全体で、同じような異常な取水がなされた場合、やはり同様の問題が生じます。
水は貯水池にたくさん溜まっていても、それらを浄水し、上水道に流すためには、浄水処理をしなければなりません。そして、１日に浄水できる水の量、１日に送水できる水道管の給水能力は限られていますので、一部の消費者が異常な量を取水すれば、浄水が枯渇するのは当たり前のです。
「令和のコメ不足」の正体は、おそらくこれでしょう。
米は脱穀後、籾（もみ）、玄米、白米、と姿を変えていきますが、私たちがスーパーの店頭で手にするコメ袋は、たいていの場合は精米後の白米の状態です。通常、コメは精米後、すぐに食べるのが美味しいとされますが、精米後に時間が経てばたつほど風味も落ちますし、保存状態が悪いと虫がわいたりします。
一般にコメの消費期限は夏場で１ヵ月前後、冬場でもせいぜい２ヵ月ほどだとされていますが（だからコメは「生鮮食品」なのです）、これを必要以上に買い占めたりしたら、消費し切れなくなってどんどんと品質が悪くなってしまうのではないでしょうか。
答え合わせは？
「てめえが犯人か！」裏付けるＰＯＳデータ
この点、著者自身の見立てでは、おそらくコメを買い占めた者たちは、コメの流通の仕組み、コメの美味しい保存方法なども理解していないことでしょうし、自宅で普通にコメが山積みになっているのではないでしょうか。
当ウェブサイトでいつも引用している、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された、こんな趣旨のポストを思い出しておきましょう。
「夫の実家は老夫婦２人暮らしのはずなのに、コメが40㎏くらいあったので、『お義母さん、こちらだとコメは買えるんですね』と言ったところ、義母からは『違うの、お父さんと手分けしてあちこちのスーパーで開店と同時にコメを探して買い溜めたの』と言われ、『てめえが犯人か』と言いそうになった」。
この趣旨のポストに対し、「本当にそんな人はいるのか？」「ネタじゃないのか？」といった疑問を持つ人もいらっしゃるかもしれません。
そこで、せっかく先ほど『コメに関するマンスリーレポート』の話題が出たので、同レポートにこんな図表が出ていたのを紹介します。
図表 スーパーでの販売数量の推移（ＰＯＳデータ 全国）
（【出所】『コメに関するマンスリーレポート』の別紙）
そこに、こんな記述があります。
「令和６年８⽉は南海トラフ地震臨時情報（８⽉８⽇発表）、その後の地震、台⾵等による買い込み需要が発⽣したこと等により、８⽉５⽇以降伸びが著しい週が３週続いたが、８⽉26⽇の週は前年より⾼い⽔準であるものの、⽔準は急減」。
当ウェブサイトで提示してきた、「一部パニック消費者による異常な購買行動」という仮説が、この農水省レポートで見事に示された格好です。本当にわかりやすいですね。
コメ不足ならコメ不足でソリューションはある
さて、冒頭で指摘したとおり、少なくとも都内某所に関していえば、そのコメ不足状況も解消しつつあります。
著者自身、連休中に（別件で）近所のスーパーやコンビニなどに出掛ける機会があったのですが、米コーナーをふと確認すると、令和６年産米が店頭に並び始めていたのです。
店舗によっても多少の違いはあるにせよ、また、店頭に並ぶコメ袋は依然として少ないにせよ（といっても近所の生鮮食品コンビニの場合は10袋程度は在庫がありました）、少なくとも「どこをどう探しても本当にコメが手に入らない」という状況ではなくなっているのです。
ちなみに著者自身のケースだと、コメ騒動の最中、コメ袋を偶然見かけて１回だけ５㎏を１袋だけ購入したのですが、それ以外にコメを買うことはありませんでした。その理由は簡単で、ふるさと納税などを利用し、コメをなかば定例的に手に入れているからです（『貴重な年末…テレビ消して「ふるさと納税」に挑戦を！』等参照）。
もちろん、実生活ではコメの消費量が予想よりも多すぎたり、少なすぎたりするため、「ふるさと納税」に当たっては、自宅で消費するであろうと見込まれる数量（たとえば４人家族なら毎月10㎏前後）よりも少なめに注文していますので、ごくまれに「少し足りない」というタイミングが生じます。
これは、仕方のない話です。
ただ、基本的にコメをはじめとする生活必需品は、必要量だけ購入するというのが著者自身のポリシーであり、例外的に必要量以上に購入するときは、保存がきくアルファ米や災害用レトルト食品など、必ず合理的な理由があるつもりです。
また、（今回はそのような事態は避けられたにせよ）万が一、コメがどうしても手に入らないという局面が到来すれば、そのほかの手段を考えるのが自然です。
たとえば家族持ちの人であれば、コメ不足の期間だけと割り切って、ファミレスや回転ずしといった外食を利用する、スーパーの総菜コーナーなどのテイクアウトを利用する、あるいはハンバーガーやピザといったファーストフードを利用する、といったソリューションが考えられるでしょう。
やはりメディア報道が変わればコメ不足は収束する
それに、当ウェブサイトでもしつこく繰り返してきたとおり、今般のコメ不足はパニック的な消費者による異常な購買行動がその最大の原因であり、しかも時期的に見て、新米が大々的に出回り始める直前でもあったため、少し待てば新米が流通し始めることは確実な情勢でした。
こうして確実に待てた人は、今回も、美味しい新米を手にしているのではないでしょうか？
（※もっとも、冒頭にも触れたとおり、今年の米価は昨年以前と比べて上昇しているようですが、これは物価上昇等によるものであり、コメの需給そのものとは無関係です。）
これに加えて大きな要因は、コメ不足をさんざん煽るかのような報道を続けて来た一部メディアが、ここにきて、コメ不足に関する報道を止めてしまったことではないかと思います。
大変失礼ながら、著者自身は一部の新聞、テレビを「鳥の頭脳」と呼称していますが、その理由は、得てして彼らには記憶容量が極端に少なく、ある話題が出てくれば、それ以前の話題をすっかり忘れてしまうという傾向が認められるからです。
なお、さすがに彼らを「鳥の頭脳」にたとえるのは、鳥に対して大変に失礼であることを承知しています（あらかじめ、鳥の皆さまには深くお詫び申し上げたいと思います）。
いずれにせよ、一部メディア、あるいは一部反社会的な政党が、さんざん、コメ不足を煽ったことは、ある意味では著者自身の予想通りでした。彼らは、「コメ不足の責任は自民党政権の減反政策にある」、とでも印象付けたかったフシがあるからです。
アンパンマ●ンのジュースを買い占める独身の若者
しかしながら、くどいようですが、「令和のコメ不足」騒動の正体とは、おそらくは「一部消費者のパニック買いという異常な消費行動」でほぼ説明がつきますし、９月に入って見えてきた事実などを踏まえると、この説明はやはり正しいと結論付けざるを得ないのです。
そして、こうした「一部消費者のパニック行動」については、某捏造番組の放送直後の「納豆」などのように、定期的に繰り返されるものです。今回はたまたま対象品目がコメだったというだけの話であり、本来、コメ以外のありとあらゆる商品についても同様に発生する懸念があります。
たとえば2020年のコロナ禍前後のときには、まずはトイレットペーパー、続いて衛生マスク、さらには消毒液や（なぜか）ハンドソープなどが店頭からなくなりましたが、パニックが一巡したら、再び店頭にそれらの在庫が復活しました。
また、2011年の東日本大震災直後には、被害が少なかったはずの地域においてさえ、スーパーやコンビニの店頭からカップ麺だ、ミネラルウォーターだ、パンだといったさまざまな商品が消えました（それを買い占めた者たちは、そんなに買い込んでどうするつもりだったのでしょうか？）。
著者自身が直接・間接に目撃した事例、あるいは著者の知り合いから教えてもらった事例などに限っても、次のような事例がありました。
- 東日本大震災の直後、当時独身の若者だったＡ君が、ペットボトル入りの水や紙パックの飲料など、とにかくありとあらゆる飲料水を買い集めていた
- 東日本大震災の直後、とある老夫婦が冷凍食品コーナーで冷凍ハンバーグを買い物かごいっぱいに入れて買い占めていた
- 独居老人が暮らしていた物件で、時期的にコロナ禍の時期に買い込んだと思われるトイレットペーパーや衛生マスクなどの箱が家中のそこここに転がっていた
とりわけ、独身のＡ君が彼の職場の近所にあるコンビニでア●ンパンマンの紙パックりんごジュースなどをしこたま買い込んで来て、それらをいっぱい詰め込んだ（当時は無料だった）レジ袋をぶら下げてニヤリと決め込んでいる姿は恐怖そのものであり、いま思い出してもトラウマ級です。
Ａ君には後日会ったとき、「あのアンパ●ンマンのりんごジュース、あなたが一人で飲んだの？」と聞いてみようかとも思ったのですが、怖いのでやめておきました（当時Ａ君は独身者であり、かつ、彼が抱えていたジュースはどう見てもひとりで飲み切れる量ではなかった、という点だけは付言しておきたいと思います）。
買占め行動を抑制する電子配給券が必要
いずれにせよ、このような愚行（あえて「愚行」と断じます）に及ぶような者は、だいたい同じような行動パターンを取るようです。
テレビで見たのか、ＳＮＳで見たのかは知りませんが、とにかく「このままだと●●がなくなる！」とパニックになり、それを店などで見かけたら、とにかくそれが自分にとって必要かどうかはお構いなしに、それを買い占める、といった異常な行動を取るのです（「●●」にはコメ、水、納豆、マスク、ハンバーグなど、何でも入ります）。
そして、こうした行動を規制するのは、現在の技術ではなかなかに困難です。
敢えていえば、将来的にマイナンバーカードの機能を大幅に拡充し、政府が指定した品目については個々人がその品目をいつ、どれだけ買ったかをマイナンバーカードに記録するシステムなどが開発され、各人が必要以上にモノを買えない仕組みなどが考えられます（実質的な「電子配給券」です）。
もちろん、そんな「電子配給券」などの仕組みを導入しようとしたら、それだけで（とくに特定政党あたりが）猛反発するでしょうし、マスコミ各社も「実質的な統制だ」、「国家による流通管理だ」、などと大騒ぎするでしょうから、これはあくまでも机上の空論です。
しかし、個人的にはパニック消費者の異常行動を封殺するという意味でも、この「電子配給券」の仕組みは必要だと思います。
恐らく今回のコメ不足に関しても、数十キロ単位のコメを蓄え込んだ者たちは、それらのコメを消費し切れずに腐らせていくだけでしょうし、こうした者たちにはマスク、トイレットペーパー、冷凍ハンバーグ（？）などの「前科」がある可能性が濃厚だからです。
その意味で、今回のコメ不足は、まさに「物流を混乱させる、パニック消費者による異常な消費行動を、どう抑制するか」という論点とセットなのではないか―――、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
かくして、米穀通帳が復活したのである。
めでたし、めでたし。
すばらしいですっ
あ〜るくんが喜びそう。
昨日、新米（玄米）３０ｋｇ×５袋が届きました。
田舎暮らしお薦めです。
最近３０ｋｇ運ぶのがしんどくなってきました。
土嚢より重いですからね。
買い占め&転売ヤー対策なら、BANDAIに訊いてみたらいいんじゃないかな。
世界で一番、長く深く転売ヤーと鍔迫り合いしてきた人たちかと。
＞数十キロ単位のコメを蓄え込んだ者たちは、それらのコメを消費し切れずに腐らせていくだけでしょうし
来年のコメ不足に繋がらなければよいが、、、なわきゃないか。
電子配給券になったらなったで、闇○○や転売がでてくるのではないでしょうか。
我が家、米がなくなってきて昨日買いました。新米5キロで3,180円。
A君は、ド○ンちゃんに上納していたのかもしれない。
そのうち日本銀行券を廃止してマイナペイに移行し、個人の購買履歴を集中管理するようになり
生体マイナチップか顔認証システムでコメを棚から取り出したら買いすぎ警告が出たりして。
WeChat で少額貸し借りが行われるところを７年ほど前に見せてもらっています。高槻駅近くで昼食を摂っていた間にそんな相談がまとまっていた。仮り手の中国人はそのとき何故かジャカルタ？にいて急ぎの用立てが必要になった。貸し手の日本人は大阪で昼飯を食ってました。貸し借りはこれまでも行われていたようです。WeChat を使った資金移動はそこでやりとりされる会話の内容と同じく当局に実時間監視されていますが、やましいことをやっているのでなければ当局監視はむしろ身の潔白を証明するありがたい装置と中国人は考えてます。
サイト主どのは触れていませんが、掛かるコロナ禍にあって中華民国台湾でマスクの配給制度を健康保険証を活用して実施した故実があります。雑にググって出て来た資料の冒頭はこうなっています。
『台湾コロナ対策で判った台湾のデジタル健康保険制度の凄さ
今回、台湾の見事なコロナ対応のひとつに、早期からマスク不足問題に取り組み、国民の不安を軽減したことがあげられます（中略）
マスクの実名販売制と在庫マップが魔法のようにすぐ構築できたヒミツ
マスク実名販売制度は、「2.0」、「3.0」と便利に改善されていきました。台湾政府の向上心と試行錯誤の努力が伺えます。政府の管理しているデーターの一部をオープンにして、信頼できる民間企業に提供する柔軟性には舌を巻きます』
デジ庁は今は自治体システム標準化で大わらわですが、河野太郎氏、ちょっと周囲より社会ディジタル化に明るいからと言ってどやがおをしてマウントを取るのはやめたほうがいいです。失笑買っています。
都知事選に立候補され善戦された安野さんなりその背後にいる方々に、参謀などになってもらえると良いのに。。と思いました。
個人的には、ネットで検索したマスコミ報道が、いずれも米不足の解消時期についても報道しているので、報道が煽ったとは考えていません。
ボヤ騒ぎで火元近くの一部の人達が慌てて避難しようとして、出口で暴れた。
火災報知器が鳴り、それを聞いて同じくパニックを起こした人達が続いて、出口の混乱が大きくなった。
こんな具合に見ています。悪いのは、避難訓練通りに行動出来なかった人達でしょう。
しかし、パニック行動を初期で封じることが重要というのは、その通りだと思います。
品薄品目に対しては、パニック消費者の異常行動を強制的に制限出来る様にする仕組みとして、マイナンバーの活用はありだと思います。
強制的に制限されても、実質的に生活が困ることが無いと分かれば、パニックを起こしていた人達も時間経過と共に落ち着くことでしょう。
いやいや、部屋で多くの人がタバコを吸っていたらその煙を見て火災報知機のボタンを推したり消防署に連絡したのがマスコミでしょ。
パニック時に避難訓練通り行動できなかったとしてもそれを非難はできませんね、そもそも初めての場所では避難訓練をしてるわけがないので非常口がどこにあるのかさえ分かりません。
それについては、自分はこう考えます。
＞部屋で多くの人がタバコを吸っていたら
実際に、米不足報道の前から、何故か地震の注意報で米の買い溜めしていた人がいました。その結果品薄になっていました。
米不足報道以前から各地で米の品薄が発生していたということです。
なので、タバコの煙という火事とは別の事象を通報したわけではなく。火災発生によって報知器が鳴ったと言えます。
人によっては、政府の注意報が悪いとか言う人も見掛けますが、注意報が悪いとか言い出したら、何も注意喚起出来ません。
＞そもそも初めての場所では避難訓練をしてるわけがないので
場所に関係無く、火災報知器が鳴ったら冷静にアナウンスを聞き、誘導指示に従うべきだと思います。
例えば、飛行機の中での避難訓練なんて、一般人はまずやっていません。
しかし、2024年1月2日に起きた羽田空港地上衝突事故では、乗客はアナウンスに従って避難し、最小限の犠牲に抑えました。
これが、パニックを起こして我先にと暴れる人がいたなら、こうはならなかったでしょう。最悪、そんな人のせいで多大な犠牲が出ていたかも知れません。
なので、場所がどうというのは、言い訳にもならないと思います。
>「このままだと●●がなくなる！」
パニックが発生するくらいの物資は、要軽減税率の公算大ですね｡
試しに｢し●ん●ぶ●ん｣の文言で発信すれば、彼らの真価が判る｡
・・はず｡
｢し●ん●ぶ●ん｣がなくなったら大変だ。
報道が、文化が、言論が損なわれ、萎縮し社会が機能不全に陥る。今こそ｢し●ん●ぶ●ん｣を買い占めて大切に棚にしまっておく真摯真剣な決意と実践が必要なのである。
バルス祭り発生のたびに、通信を強靭化させ続けてきた努力はすごいなぁ。
「お前らバルス言うな」ではなく、言ってても無視できるくらいになる対策を手間暇かけてし続けた。
米をどれだけ買うか食うか自由の国だから非難はしないが、（非難はしないが軽蔑はするかも）自分のことしか考えない輩がいても善良な人々が生活に困らないような仕組みはあるといいね。
行政や他者に期待するのは違うと思うので、個人で対策しているが。
生産者の方々、流通関係者の方々、日々お疲れ様です。
「マンスリーレポート」引用者です。「数字が違うぜ」というツッコミはしてませんので、念のため。（笑）
9月版、特集欄がすっかり「米騒動」対応版になってますね。
POSデータは笑いのネタかと思えるほどに顕著すぎです。例年の5割増の需要が発生すれば、短期的に店頭在庫が払底しても全く不思議ではないですわね。
食べる量が5割増えるわけでもなし、いつも食べる分より多めに買った人がいたのは明らかでしょう。
仮説です。ひょっとしたら、日本には米を食べないと死んでしまう人がたくさんいるのかもしれません。
（だったら普段から個人で備蓄しとけよ。災害用備蓄もしかり。）
余談です。ちょっと金融商品のことを思い出しました。
株でも為替でも、急に上がったら慌てて買い（高値掴み）、急に下がったら慌てて売る人がいますが、脊髄反射でやってると大抵その後の逆の動きで損をします。そんな人達の動きを待ち構えて稼ぐ人もいれば、短期の動きを敢えて狙ってそれに乗って稼ぐ人もいます。
違いは常日頃から起こることを想定して準備しているかどうかなんですよね。
マスコミが「株特集」を始めたときや、ジム・ロジャースが「株は買いだ」と言ったときには買わないのが賢明だ、とよく言われますね。
>「電子配給券」などの仕組みを導入しようとしたら…大騒ぎするでしょうから
本来であれば、マスコミが大騒ぎにならないように、正確な情報を広報するものですが、日本のマスコミは逆に煽るだけですからね。本当にマスコミは腐っていると思います。
電子配給券は無理でも、前段階として「ちゃんとした」国営放送の設立が急だと思います。
（NHKは解体でいいです）
チャンネル合わせるだけで受動的に情報浴できる『放送』は確かに有効ですが、国営放送に移行したとしても「笛吹けど踊らず」は十二分に…
情報発信ソノモノを広範にアプデせなならんのでしょうけど…道筋険し…
図表（スーパーでの販売数量の推移）を拝見するに、パニックの引き金を引いたのは、2024.8.8の日向灘地震と「南海トラフ地震臨時情報」なのでしょうね。
それに加え騒ぐことによって、パニックが波のように大きくなったというところでしょうか。
＞図表 スーパーでの販売数量の推移（ＰＯＳデータ 全国）「一部パニック消費者による異常な購買行動」という仮説が、この農水省レポートで見事に示された格好です。本当にわかりやすいですね。
ほんとうにわかりやすいです。例えば、令和6年8月19日～25日の対前年同期比＋48.6％、この週は前年の約5割増しの販売があったとなっいます。
サンプル店舗数1000で食品を扱うスーパーは約21000とのことで約1/20の抽出データです。
疑問があれば農林水産省にすべきとのアドバイスのとおり、3週間前から農林水産省にこのデータを問合せ中です。（不思議なデータと思うのは私の特殊性でしょうか。）
ちなみに、この逆のデータもあります。
同じコメに関するマンスリーレポートで農林水産省のホームページに掲載中と案内されている<卸売業者の精米の販売数量（前年同期比及び前週比）<【大手卸売業者（10社・流通シェア約３割）の８月以降のスーパー等への精米の販売数量】（速報値）です。
この資料では、8/17〜8/23は前年比 99%、8/24〜8/30は97%で、50％増どころか前年割れです。
おそらく農林水産省がこの資料で言いたいのは、8月始めは前月までと同様の前年比プラスであったが、月後半から前年割れとなっている。特に直近の9/7～9/13（見込み）では 89%まで下がっている。この供給状況の中にもかかわらず、うち令和6年産は200％を超える状況になっている。
新米の供給が大幅に増えていることが言いたいのでしょう。
この不思議なデータも農林水産省に問合せ中です。（私の性格が悪いので数字がおかしいと思うのでしょうか。）
このタイミングで消費者のパニック買いがあった、新米の供給が順調に進んでいるとの資料がなぜ出てきたのでしょうか。
8月6日の大臣会見の米の需給についての説明
・令和6年6月末の民間在庫量は平成11年以降最低水準となっているが、新米の出回りまでに必要な在庫水準は確保されているため、主食用米の全体需給としては、ひっ迫している状況であるとは考えていない。
・9月からは主産地の新米出荷も始まるので消費者の皆様方におかれましては、安心していただき、普段どおりにお米をお買い求めいただきたい。
要は、需給に問題はない、パニック買いをしないように、新米が出れば解決すると最初から言っているので、その裏付けとなるデータを出したかったのでしょう。
この後、8月8日に南海トラフ地震臨時情報が出て、スーパーの棚から米がなくなり、その情報が拡散し、連鎖。
8月27日に卸業者等に米の円滑な流通を要請しているが、この間2週間以上、もっと早くに十分確保されている在庫から市場に供給するよう業者に要請にしなかったのか。（法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律）に基づく権限と責務はある。）
対応が遅いとの指摘に対し、
8月30日大臣説明
「十分に状況を把握しながら、在庫状況をしっかりと得て、卸の皆さんにお願いをしたところですので、時期としては遅かったと思っていません。」
在庫が乏しいことは知ってたので新米が出るまで要請できなかったと聞こえるのは私だけでしょうか。
農林水産省を含めて「消費者ガー」「訪日外国人ガー」「業者ガー」と犯人探しをしてきました。
農林水産省の現在のスタンスは、9月17日大臣会見「今回の米の品薄状況の背景や原因に関しては、例年10月下旬に開催する食糧部会において、今回のような年一作の端境期における需給にどのような動きがあったのか、しっかりと分析を行い、次年度以降にきちんとつなげてまいります。」
これから１カ月少々データの収集・分析をするので、犯人探しは休戦とのこと。
＞どれだけ買ったかをマイナンバーカードに記録するシステムなどが開発され、各人が必要以上にモノを買えない仕組みなどが考えられます（実質的な「電子配給券」です）。
食糧危機となれば配給制しか方法はないので賛成です。
現行法でも可能と思います。ざっくばらんな表現にします。（条文を見てもピンときません。）
【主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律】
・米の供給危機を告示し（37条1項）
・米の事業者に数量又は価格の制限を命令（38条）
・それでもだめなら、生産者に政府に売ることを命令（39条）
・それでもだめなら、米の割当や配給などを実施（40条）
米の配給制実施の時代が来ないようお祈りします。ついでに、南海トラフ地震もコロナよりもっと怖いパンデミックも来ませんように。
日本で食糧危機がおきたのは、戦後に国内は荒廃し生産は減少し、引揚者が戻ってきて需要が増えたときでしょう。今でもウクライナ戦争で小麦の輸出が不安定になったときに、価格が高騰しても日本は買えたが、高くて買えない国は戦後の日本と同じように食糧危機にでした。食糧の輸出を国益を守るための戦略に利用する国が出だすとお金を払うだけでは買えなくなります。C国の「レアメタルを輸出しないぞ」どころではありません。精神衛生に悪い予想は政府にお願いしましょう、マイナンバーカードを利用した配給制も研究して、いざというときに対応してほしいものです。
スーパーの棚から米がなくなっても日本では暴動はおきませんでした。私的には、クオリティが高いと聞いていた冷凍チャーハンやおいしそうなパンを物色したりして充実した白米無し生活を送っていました。元の食事に戻る日が来たようです。
米の「需給に問題ない」「需給はひっ迫していない」など言うときの「需給」は、生産から消費までの流通が通常とおり正常に行われていると意味ですが、行政が使うときは別の意味の場合があります。
今回のスーパーの棚から米がなくなることは、この法律の危機（37条）にはあてはまりません。法律の条文の「供給が相当の期間極めて困難」ではないし、そもそも供給不足とは認めていません。9月6日の大臣会見での「需給に問題なし」との発言も、食料供給困難事態対策法の干害、冷害などによる供給が大幅に不足することには該当しないという意味での使用です。逆に「需給に問題あり」と認めてしまうとこれらの法律に該当した対応が必要となりかねません。「需給」はとの質問が出れば、真面目に否定することになります。