「新聞に８％軽減税率」の怪…食品クーポンより減税を

消費税の軽減税率、「なぜか」新聞に対しては軽減税率が適用されています。おむつ、学用品、参考書、衣類、生活必需品などの税率が10％とされるなか、なぜ新聞に８％の税率が適用されているのかは謎です。ただ、もっと疑問があるとしたら、生活支援のためにクーポンを配る、という発想の不合理さです。報道によると公明党が次の選挙に向けて食料品クーポン構想を出してきたようですが、「取って配る」くらいなら最初から消費税聴衆を止めた方が良いのではないでしょうか。

新聞の税率は、８％です

おむつは10％だが、新聞は８％。

学用品は10％だが、新聞は８％。

参考書は10％だが、新聞は８％。

学習塾は10％だが、新聞は８％。

衣料品は10％だが、新聞は８％。

やはり、個人的には違和感しか覚えません。

消費税の税率（正確にいえば「消費税と地方消費税の合計税率」）が2019年10月に、８％から10％に引き上げられましたが、その際に、８％の軽減税率という制度が設けられました。

財務省の『消費税の軽減税率制度が実施されます』と題したパンフレットによると、この対象となる品目は次の２つです。

軽減税率は次の２品目

• ①酒類・外食を除く飲食料品
• ②週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

（【出所】財務省）

外食なら10％、テイクアウトなら８％

ちなみに①について、財務省はこう述べています。

「飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く。）をいい、一定の一体資産を含みます。なお、外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません」。

たとえば食玩（おもちゃつきの菓子）などのようにについては、「税抜１万円以下である」、「食品部分の価値が３分の２以上である」などの条件を満たした場合に軽減税率の対象となる、といった基準が示されています。

しかし、某チェーン店のように、お子様用にお菓子とドリンクとおもちゃを選択可能であるとしているケースでは、それぞれに税率が異なるという奇妙な結果が生じています。国税庁『「一体資産」の適用税率の判定』には、こんなＱが掲載されています。

「当社は、店内飲食と持ち帰りのどちらもすることができる飲食店を経営し、お菓子とドリンクとおもちゃをセット商品として販売しています。このセット商品のお菓子・ドリンクは、顧客がメニューの中から選択することができるようにして販売していますが、顧客がこのセット商品を持ち帰る場合、一体資産に該当しますか？」

超一流大学を卒業し、国家官僚として働いている人たちが、こんな馬鹿げた制度やＱ＆Ａをクソ真面目に議論している姿を想像すると、「東大卒の官僚が減っている」という話題についても、何となく理解できるような気がします。

また、食品について、外食は10％、持ち帰りは８％という異なる税率が適用されている問題で、たとえばファーストフードだと、「買った時点で持ち帰るつもりだったら８％」、「最初からイートインコーナーで食べる目的で買ったら10％」という判定基準があるなど、なかなかに複雑です。

一般社会的事実を掲載する新聞に８％

ただ、それ以上に不可解な税制は、新聞に対する軽減税率ではないでしょうか。

そもそも論として、財務省による軽減税率が適用される新聞の定義は、次の通りです。

「軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもの（定期購読契約に基づくもの）」。

そもそも現在の日本の新聞などに掲載されている情報に誤報・虚報が大変に多く、果たしてこれらの新聞が「政治、経済、社会、文化等」に関する「事実」を掲載しているといえるのか、という問題もさることながら、やはり困惑するのは、新聞に「だけ」８％という軽減税率が適用されるという点でしょう。

紙製品という意味では、たとえば赤ちゃんや乳幼児の紙おむつ（※これ、結構高いです）やおしりふき、子供用の衣料品（基本的にすぐにサイズアウトする）やスタイ（よだれかけ）などには、すべて10％の税率が適用されます（粉ミルクは食品に準じて８％です）。

また、子供が少し大きくなり、絵本に興味が出てきたら、その絵本を買うのにも10％の税金がかかりますし、子供が小学校受験するならば学習塾の学費にも10％の税金がかかります。

さらに、小学校に入学すると、教科書は無料ですが、ランドセルを含めた学用品のほとんどは10％の税金を取られますし、学校から指定されるこまごました買い物（学校にもよりますが、たとえば上履きや体操服、楽器、絵の具セットなど）にも、基本的に10％の税金が課せられます。

中学校以降の部活では、入部するによっては吹奏楽部ならば楽器に、運動部ならユニフォームなどに、それぞれ10％の税金が課せられます。

もちろん、お住まいの自治体によっては、乳幼児（あるいは小中高生）の医療費を無料にしてくれていたり、学校給食費が無料だったりすることもありますし、幼児教育無償化により３歳以降は幼稚園・保育園の料金が無料となっているなど、子育てにはそれなりの優遇措置もあります。

公明党は食料品クーポン

ただ、「税を取って配る」という方式には、個人的にはやはり違和感を覚えるのです。

こうしたなかで、さらに違和感があるとしたら、こんな話題かもしれません。

「食料品クーポン」全世帯支給など物価高対策に重点…公明党、次期衆院選へ向け政策原案

―――2024/09/05 05:00付　Yahoo!ニュースより【読売新聞配信】

「また公明党か！」、と思った人もいるかもしれませんが、そのような方はなかなか鋭いと思います。

読売新聞によると、公明党が次期衆院選に向けて取りまとめた重点政策集の原案で、食料品と交換可能な電子クーポンを全世帯に支給するなどを柱とした「物価高に対応する家計支援」などが盛り込まれているのだそうです。

単純に、「取って配る」のではなく、なぜ最初から消費税の減税を求めないのか。

なんだかツッコミどころがいろいろあります。

読売によると政策集は28日に開く党大会で公表されるそうで、「飲食料品の値上げ率がとくに高く、多くの家計を圧迫している」などとして、カタログから希望する食料品を選んで購入できる電子クーポンの配布などを盛り込んだ、などとしています。

これに加え、低所得世帯や年金生活者を対象とする新たな給付金の支給なども盛り込まれている、とのことで、これに加えて賃貸住宅に住む低所得世帯なども対象に、新たな家賃補助制度を「国の社会保障として創設する」、などとしています。

取って配ると利権の温床

端的にいえば、最初から消費税を取らなければ済むだけの話ではないでしょうか。電子クーポンや紙クーポンの配布には、コストがかかるからであり、これに加えてこの手の「取って配る」は、利権の温床にもなりかねないからです。

もし人々が物価高で苦しんでいるというのなら、食品クーポンよりも、まずは食品に、対しゼロ％の軽減税率を適用すれば済む話ではないでしょうか。

『自民党政権で時価総額は民主党政権末期の３倍に増えた』でも指摘したとおり、自民党政権には問題もありつつも、現実にさまざまな成果が上がっているわけですから、実務能力等の観点からは、現実的に最も有力な選択肢が自民党だと考えられます。

しかし、公明党という政党と連立を組んでいることについては、正直、有権者の意思に沿ったものなのかは疑問です。

いずれにせよ、当ウェブサイトもつまで続けられるかわかりませんが、ウェブサイトを継続する限りは、「おかしいこと」に対しては「おかしい」と主張し続けようと思う次第です。