中国に長期滞在する日本人が減少傾向にあることの意味

中国に進出する日本企業の団体である中国日本商会は、日本企業に対するアンケート調査の結果を公表したそうです。これによると中国政府への要望として「在留邦人の安全確保」を挙げる企業が非常に多かったというのですが、そもそもそのような要望をする以前の段階として、客観的データで見て、中国に「長期滞在」している日本人が長期低落傾向にあるという事実は見逃せません。

中国で日本人の安全は確保されているのか

当ウェブサイトではずいぶんと以前から、「中国リスク」が隠れた日本経済の大きなテーマだと考えています。

『拘束事案等受け台湾が中国への渡航警戒レベル引き上げ』などでも述べたとおり、中国では外国人に対する不当な拘束事案などが多々生じているからです。

新宿会計士の政治経済評論

2024.06.28

拘束事案等受け台湾が中国への渡航警戒レベル引き上げ

https://shinjukuacc.com/20240628-03

台湾が中国本土、香港、マカオへの渡航警戒レベルを引き上げたとする報道がありました。台湾メディア『中央通訊』によると、「訪中した多くの人々が不当に身柄を拘束されたり、取り調べられたりしている」からだそうです。日本の外務省はほとんど対策を講じていませんが、日本にとっても他人事ではありません。もっとも、中国の現在の姿勢が続けば、長い目で見て日中関係はどうなっていくのかについては興味深いところです。勇気ある中国人女性が亡くなる：ご冥福をお祈りしたい先日の『中国人が靖国や日本人に加害：日中関係はどうな...

私たち日本国民にとっては、現地在住の日本人が危害を加えられるなどの事件（『中国人が靖国や日本人に加害：日中関係はどうなるのか』等参照）は、ある意味でショッキングなものでしたが、それ以上に、中国では現在、不透明な法制に基づき外国人を不当に拘束する事態が横行しているのです。

中国日本商会のアンケートでは日本人の安全に関する要望が

このあたり、私たち日本人が中国とどうお付き合いするのか、という話でもありますが、とりわけこの日本人加害事件を巡って興味深い話題があるとしたら、ＦＮＮプライムオンラインが30日付で配信した、こんな記事かもしれません。

「在留邦人の安全確保」求める声多く…中国進出の日系企業アンケート調査　中国の景気予測「悪化」「やや悪化」が60％

―――2024/08/30 14:52付　Yahoo!ニュースより【FNNプライムオンライン（フジテレビ系）】

ＦＮＮによると、中国に進出する日系企業でつくる「中国日本商会」は、中国の景気や事業環境におけるアンケート結果を公表したのだそうです（ただし、同会のウェブサイトを確認したところ、現時点でまだそのアンケートの原文は公表されていないようです）。

記事によるとこのアンケートでは、中国政府への要望として「在留邦人の安全確保」を挙げる企業が非常に多かったそうであり、これは「今年６月の蘇州の事件」（※おそらくは前述の日本人母子が襲われた事件）をきっかけにしたものだ、などとしています。

（※なお、記事が報じたアンケート調査には、ほかにも興味深い項目がいくつかあるのですが、これについては同会のウェブサイトに原文がアップロードされ次第、そちらの原文をベースに紹介してみたいと思う次第です。）

中国に在留する日本人は減り続けている

このあたり、正直申し上げるならば、日本企業もかつてのような「日本全体が中国から歓迎されている」という状況ではなくなっている、といった点について、もう少し深刻に受け止めた方が良いのではないか、という気がしてなりません。

もっとも、ここでもうひとつ興味深い話題があるとしたら、現実の日本人の行動ではないでしょうか。

以前の『中国に暮らす日本人の圧倒的多数は「一時的な滞在者」』でも紹介したとおり、中国に在留する日本人は2023年10月１日時点で101,786人ですが、このうち９割超が「長期滞在者」、すなわち「中国に長期滞在しているものの、いずれ日本に帰国する一時的な滞在者」です。

具体的には、「永住者」は5,366人であるのに対し、「長期滞在者」は96,420人であり、しかも在留日本人の合計は2012年（※150,399人でした）をピークに減り続けているのです（図表１）。

図表１　中国に在留する日本人

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

中国は２番目に日本人が多く在留している国だが…

また、海外在留邦人という観点からもうひとつ興味深いのは、日本人の在留先でしょう。

2012年の日本人の在留先は、中国が米国に次いで２位でした（図表２）。

図表２　海外在留日本人（2012年10月１日時点）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

ところが、直近の2023年においては、やはり中国は日本人にとって２番目の滞在先ではあるものの、その人数は2012年時点と比べて大きく減り、３位の豪州に追い抜かれそうになっています（図表３）。

図表３　海外在留日本人（2023年10月１日時点）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

永住者の少なさ

さらには、中国への永住者については近年、増える傾向にあるにせよ、5,366人という人数は、10位のランク外でもあります。

外務省の統計上は、「永住者」は「当該在留国等より永住権を認められており、生活の拠点をわが国から海外へ移した日本人」、「長期滞在者」は「３ヵ月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの日本人」と定義されています。

その意味で、長期滞在者とは多くの場合、ワーキング・ホリデーや留学などの目的で個人渡航している人か、現地に進出している日本企業の都合などで駐在員などとして赴任している人などが該当するのではないかと考えられます。

それが徐々に減っているというのは、中国に進出する日本企業のなかで、徐々に日本人駐在員を減らす動きが出ているということを間接的に裏付けているのではないか、といった仮説は成り立つでしょう。

ちなみに図表３に示した、直近の2023年における海外在留日本人を、「合計」ではなく「長期滞在者」順で並べ替えたものが、次の図表４です。

図表３　海外在留日本人（2023年10月１日時点、「長期滞在者」順）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

これも、なかなかに興味深いランキングです。

米国や豪州のように、長期滞在者や永住者などが混在している相手国もあれば、韓国のように長期滞在者が少なく永住者が多いという国もあります（とくに韓国の場合は永住者が増える反面、長期滞在者が減少傾向にあるようです）。

ただ、中国はタイやシンガポールなどと並び、「永住者」の割合が少なく、「長期滞在者」の割合が高いという相手国です。

ここから何となく、日本の産業構造が見えてくる気がします。

そして、中国への長期滞在者数の低落傾向は、日中の経済関係の未来を予測するうえでは、重要な指標のひとつではないかと思うのですが、いかがでしょうか。