最近生じている流通段階のコメ不足を見ると、コロナ禍が深刻化し始めた直後のマスク不足を思い出します。マスク不足も悪質な転売目的の個人事業者（いわゆる「テンバイヤー」）や、不安に駆られた個人による買い占めが原因だったと考えられますが、これはアベノマスク配布が決定打となり、価格が暴落して収束しました。現在のコメ不足も同様に、備蓄米を放出すれば一気に落ち着く可能性がある反面、新米の流通時期を控え、備蓄米放出が難しいという事情もあります。

コロナ禍で生じたマスク不足

コロナ禍のマスク不足と悪質な「テンバイヤー」

コロナ禍が深刻化しつつあった初期、2020年２月頃から深刻化したのが、マスク不足です。

なぜこのような状態が出現したのかといえば、マスクを大量に買い占めて不当に価格を釣り上げて転売する、ネット上で「テンバイヤー」などと俗称される者たちがいたためだそうです。

内閣府ウェブサイトに掲載されている2020年３月９日付『第317回消費者委員会本会議』で配布されていたＰＤＦファイルの資料によると、当時の小売価格は７枚で約370円程度（つまり１枚約50円ほど）だったマスクは、「個人事業主等」を通じ、不当に高い価格で転売されていたとのことです。

ケースによっては「1,000枚10万円」（つまり１枚100円）、「50枚8,000円」（つまり１枚160円）、あるいは「900枚166,000円」（つまり１枚184円）など、マスク需要の高まりと品薄状態につけこんで、一般消費者に対し、「ボッタクリ価格」でのマスク転売が横行したのです。

ただ、当時、マスクの供給が極端に不足していたという事実は認められません。

同資料によると、コロナ禍を受けて2020年１月以降、同資料作成時点（おそらくは２月末から３月上旬ごろ）にかけてのマスク発売枚数は約20億枚で、これは2019年における販売実績（9.4億枚）の２倍以上に相当する、としています。

結局はアベノマスクで価格は暴落した

しかし、それでも当時、マスクの品薄状態が続いていたのは、「インターネット経由の転売等が横行し、消費者が供給不安から必要以上に購入する事態が継続」したため、などとあります。

そして、同年３月には『マスク転売に懲役刑も！日曜日に政令が施行へ』でも触れたとおり、『国民生活安定緊急措置法』という法律に従い、衛生マスクに対する転売制限が課せられるなどの措置が講じられました（５月には消毒用アルコールにも同様の転売制限が課せられました）。

ただ、それでもしばらくマスク不足は解消せず、たとえば都内の薬局などでも、マスクなどを求めて多くの方々が早朝から並ぶなどの光景も見られました（※これについては著者自身も目撃しました）。

データなどで見れば、中国産のマスク供給などが一時的に滞っているなどの事情もあったにせよ、当時、日本国民のほぼ全員に行きわたるだけのマスクが生産されていたはずであり、どうしてマスク不足が生じるのかが謎といわざるを得ない状況でした。

ところが、この状態が大きく変わったのが、４月下旬ごろです。安倍晋三総理大臣（故人）が主導し、政府が各家庭にマスクを配布したからです（いわゆる「アベノマスク」）。

『【速報】「マスク値崩れ」の兆候』でも取り上げましたが、アベノマスクの配布が始まるかどうか、といったタイミングで、それまでネット上で50枚8,000円前後などで販売されていたマスクが大量に店頭に並び始め、「50枚3,000円」、「50枚1,800円」など、どんどんと値崩れし始めたのです。

想像するに、このマスク不足騒動を主導したのは、大きく「転売目的に溜め込んだ個人事業者（いわゆるテンバイヤー）」と「メディアが煽ったマスク不足報道に不安感を覚えた個人」らによる買い占めだったのではないでしょうか。

買占め行動とコメ不足

囚人のジレンマ的に見た「買占め心理」

ただ、「テンバイヤー」の存在は論外として、「不安に駆られた個人がマスクを買い占めた行為」については、じつは、買い占めた人たちが一概に「悪い」とは言えません。

ここで思い出しておきたいのが、『人間の合理的な行動から考える「買占めをどう防ぐか」』でも説明した、「囚人のジレンマ」と呼ばれる著名な命題です（囚人のジレンマについては『【読者投稿】ゲーム理論と「韓国が協調できない理由」』などもご参照ください）。

仮に、こんな設例があったとしましょう。

設例

ある国は人口が10人で、この国の国民は毎日１人あたり１枚のマスクを必要としているが、この国では毎日12枚ずつマスクが生産されている。

「人口が10人」、「毎日マスクが12枚生産されている」の部分に違和感があるという方は、適宜、「人口が10万人・マスクが12万枚」、「人口が10億人・マスクが12億枚」、などと読み替えてください。これはあくまでも「モノのたとえ」です。

自然に考えて、１日12枚マスクが生産されるのであれば、１日１人１枚、マスクが行きわたるはずですし、余った２枚を災害などに備えて社会全体で貯蔵することもできます。

しかし、この設例に、こんな条件を追加したら、どうなるでしょうか。

追加条件

この10人の国民はお互いにマスクを何枚買ったかという情報交換ができず、また、この国のメディアは『マスク生産が止まり、国全体でマスク不足が生じている』と報じており、あなたを含めた全国民はこの報道を信じている。

そして、このときにその国の国民は、次のＡ、Ｂいずれかの行動を取ることができるものとします。

• 毎日、自分が必要なマスクを１枚だけ買い続ける。
• マスクが手に入らなくなるのに備え、毎日３枚ずつマスクを買う。

もしあなたがこの国の国民だったら、どういう行動を取るのが合理的でしょうか。

行動Ａが合理的なのに…人々は行動Ｂを取る

もし国民のすべてがＡの行動を取れば、メディアが何をどう報じようが、引き続き、すべての国民にマスクが１枚ずつ行きわたり、在庫として２枚のマスクが残るはずです。したがって、全体最適の考えからすれば、個々人がＡの行動を取ることが正解です。

個々人がＡの行動を取った場合

• マスクを１枚買える個人が10人
• 売れ残ったマスクが２枚→社会全体で備蓄に廻る

しかし残念なことに、結論からいえば、もしあなたが経済合理的に行動する人であれば、Ｂの行動を取らざるを得なくなります。追加条件より、あなたは店頭に並んでいるマスクを見たときに、「いまここでマスクを買わないと、マスクが手に入らなくなる」と判断するはずだからです。

そして、社会全体でマスクが１日12枚しか生産されていないわけですから、国民10人全員がマスクを３枚買えるはず等ありません。早い者勝ちで10人のうち４人がマスクを３枚買い、残り６人はマスクを１枚も買えない、という状況が出現するのです。

個々人がＢの行動を取った（あるいは取ろうとした）場合

• マスクを３枚買える個人が４人
• マスクを１枚も買えない個人が６人
• 売れ残ったマスクは０枚

こうした考察からは、やはり物資の供給が不足していないはずなのに、流通段階で物資不足が生じるのは、メディアの影響というものを考えざるを得ないところです。

コメ不足もマスク騒動と類似：メディアなどが不安を煽る？

なぜ４年以上前の話をいま持ち出したのかといえば、最近、コメ不足が生じているからです。

東京都内のケースでいえば、主要な食品スーパーなどで、店頭からコメが払底しているケースが多く、コメを入手するにはかなり骨が折れる、といった状況が続いているのです。

（なお、著者自身の事情でいえば、コメは「ふるさと納税」で調達しているため、特段困っていませんが、これは特殊事例といえるかもしれません。）

ただ、これに関しては、果たして本当にコメ不足が生じているのか、ちょっとよくわかりません。時期的に見て、７月から８月の時期は、ギリギリで新米が流通し始める直前の時期であり、ということは、昨年収穫されたコメが流通しているはずだからです。

もしも現時点で生じているコメ不足が「収穫不足」によるものだとしたら、現時点でコメ不足が生じるであろうことは、遅くとも昨年秋ごろの段階で明らかになっているはずであり、逆にいえば、現時点で生じているコメ不足は、供給不足以外の原因によるものであろうと推測できるのです。

個人的には「南海トラフ地震」がトレンドにあがったあたりからコメ不足が慢性化し始めた気がしますが、災害への不安を煽るかのような報道をメディアが行っていなかったかについては、検証が必要なところではないでしょうか。

こうしたなかで、産経ニュースが月曜日に配信した記事に、興味深い指摘がありました。

「コメ不足」あおりすぎで品薄に拍車か　外食では深刻度低く、農水省「9月に解消見通し」

―――2024/8/26 14:27付　産経ニュースより

タイトルでもわかりますが、コメ不足が生じているのはおもに小売業が中心であり、外食産業ではコメの供給が不足しているという形跡はないそうです。

これについて、産経の記事では、こう指摘します。

「マスコミが連日『令和の米騒動』などと過剰に報道すると、ＳＮＳで『コメが買えない』といった情報も拡散され、消費者の買い占めに拍車がかかった」。

この説明がコメ不足の正体を正確に言い当てている可能性は高そうです。

要するに、メディアなどが煽り、ＳＮＳなどを通じて人々の不安心理が増幅され、それが結果的にますます店頭からのコメ不足の原因を作っている、というわけです。このように考えていくと、マスク不足のときと、構造はそっくりに見えます。

備蓄米を放出すれば良いというものでもない

また、これに関し、大阪府の吉村洋文知事は、政府に備蓄米の放出などを求めたそうです。

「備蓄米なぜ出さない」大阪・吉村知事、コメ不足も慎重姿勢の政府対応に怒り

―――2024/08/29 11:17付　Yahoo!ニュースより【テレ朝news配信】

マスク不足がアベノマスクにより解消されたのと同じく、政府が備蓄米を放出すれば、それでコメ不足は解消されるに違いない、といった発想でしょうか。

ただ、この吉村知事の発想には、当ウェブサイトとしては賛同しかねるところです。

そもそも当ウェブサイト的な仮説によれば、このコメ不足はコメの供給量が不足していることにより生じたものというよりは、むしろマスコミ報道などが火をつけたようなものであり、そうだとしたらコメ不足の責任は政府にはありません。

また、例年だと９月頃から新米の流通が始まりますので、いまこのタイミングで備蓄米を放出すれば、コメの供給が過剰になったりしないでしょうか。

というよりも、大阪府知事という立場にありながら、メディアと一緒になって国民の不安をあおるような発言を行うこと自体、無責任ではないでしょうか。

さて、今回のコメ不足も結局のところ、以前のマスク不足と同じで、供給に不安はほとんどないにも関わらず、消費者がパニックになり、買い占めている、といった側面が強いのではないかと思います。

実際、著者自身の間接的な知り合いに独り暮らしの高齢女性がいらっしゃったのですが、その方のお宅では「コロナ禍で買い占めたマスクが数百枚のほか、ティッシュペーパー、トイレットペーパーが山のように積まれていた」、という事例を存じ上げています。

考えられる対策

ここで、先ほどのマスクの事例を思い出しておきましょう。

パニック的な供給不足を回避するためには、いったい何が必要でしょうか。

ここでは５つほど、モデルケースを考えてみます。

1. 国民の間で、「他の人は何枚のマスクを買ったのか」という意思疎通が可能となる
2. マスクの生産者が「『マスクの生産が止まった』というのは根拠のない噂だ」と発表する
3. 賢明な国民が「合理的に考えてこの噂はウソだろう」と判断する
4. 買占めに罰則を適用し、強制的な配給制を導入する
5. 政府などが備蓄しているマスクを、一気に市中に放出する

今回のコメ不足の事例でいえば、コメの生産量は不足していないという点については、じつは政府からしばしばメッセージが出ています。先ほどの産経の記事でもわかるとおり、農水省は新米が流通し始める９月頃にはコメ不足が解消するとの見通しを示しているのが典型例でしょう。

しかし、メディアや吉村知事のような立場にある人物がパニックを煽れば、こうした政府当局のメッセージもかき消されかねません。

そうなると結局、転売禁止令や備蓄の放出などが一番手っ取り早いのかもしれません。

冒頭で指摘した「衛生マスク転売禁止措置」は４番目のものに、「アベノマスクの配布」は５番目のものに該当します。実務的に見たら、結局、これが有効だ、ということになりそうです。しかし、コメに関しては、迂闊に備蓄を放出すると、買い溜めている者たちだけでなく、生産者にも打撃が生じかねません。

やはり個人的に期待したいのは、せっかくＳＮＳが普及している時代なのですから、個々の国民が賢くなり、「コメ不足は一過性のパニックだ」と冷静に判断し（上記２）、また、ＳＮＳなどで情報交換をする（上記１）、といったところではないかと思うのですが、いかがでしょうか。