ＮＨＫ受信料忌避が原因のテレビ離れは発生するのか？

もしどうしてもＮＨＫに受信料を支払いたくなければ、地上波が映るテレビを捨ててしまうか、それともチューナーレステレビに買い替えてしまえば良い―――。こうした認識が広まるとともに、仮に「テレビがなくても困らない」という人が増えれば、人々のテレビ離れはあっという間に進むかもしれません。ただし、現状だとテレビは高齢層を中心に支持が根強く、また、チューナーレステレビも高スペックなものは充実しているとは言い難いようです。

ＮＨＫ受信料は事実上の税金のようなもの

当ウェブサイトでは、ＮＨＫの受信料については「事実上の税金のようなもの」、と考えています。その理由は、私たち一般の日本国民はＮＨＫに対し、テレビを設置するなどした場合、ＮＨＫの番組を見ていようが無関係に、ＮＨＫに受信料を払わなければならないからです。

この点、私たちは日本という国に住んでいる限り、日本国に大なり小なり税金を払わなければなりませんが、その額は所得額（法人税・所得税・住民税所得割・法人事業税など）や消費額（消費税・地方消費税など）に応じて変動します。

しかし、ＮＨＫの受信料に関しては、所得税や消費税などとは異なる点が、少なくとも２つあります。

ひとつは支払う金額が家庭の契約単位であること、もうひとつはそもそも取り立てている主体が税務署や年金事務所、地方自治体ではなく、ＮＨＫ自身である、という点です。

そして、私たちがＮＨＫに受信料を支払わなければならない根拠は、税法ではなく、放送法に規定されています。

放送法第64条第１項

協会の放送を受信することのできる受信設備＜中略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜中略＞の条項＜中略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜後略＞

すなわち、この条文をよく読むと、「国民はＮＨＫに受信料を払わなければならない」、ではありません。①ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備を設置した場合に、②ＮＨＫと受信契約を結ばなければならず、そして③その受信契約に従って受信料を支払え、という流れです。

受信料を払いたくなければ…

ＮＨＫに受信料を払わない方法は３つあるが…

ということは、この①～③を逆手に取り、次の３つのいずれかの方法を取れば、ＮＨＫに受信料を払わない、ということが可能です。

• （１）受信契約を結んだけれも受信料を払わない
• （２）テレビを設置したけれども受信契約を結ばない
• （３）テレビそのものを最初から設置しない

この点、（１）の方法は契約違反となり、ＮＨＫから民事訴訟を起こされて負ければＮＨＫに受信料と遅延損害金などを払う必要が生じるかもしれませんし、また、（２）の方法も、放送法に違反する可能性が高い行為です。

さらに怖いのは、受信料の割増金制度です。

ＮＨＫウェブサイト『受信料の割増金制度について』によると、これは「受信料の適正かつ公平な負担を図る」ことを目的として2023年４月１日に導入されたもので、▼不正な手段により受信料支払を免れた場合、▼正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合、に対象となります。

ＮＨＫによるとテレビ等を設置した場合、設置した月の翌々月末までに契約を申し込むこととされており、割増金制度のもとでは、この期日に遅れたら割増金の対象となり得るようです（ただし、割増金を適用するかどうかはＮＨＫが判断するそうです）。

何ともふざけた話です。

役所でもないくせに、あるいは国民から信を受けた組織でもないくせに、「割増金のお支払いが必要となります」とは、いったい何様のつもりなのかと思う国民も多いことでしょう。

いっそテレビを捨ててしまえば良いのでは？

ただ、これは法令に基づく制度であり、「悪法も法」の観点からは、従わざるを得ないものでもあります（それともＮＨＫと法廷で徹底的に戦っても良いのかもしれませんが、残念ながら、上記（１）や（２）のケースでＮＨＫに勝てる見込みは薄いと思われます）。

ただし、どうしてもＮＨＫに受信料を払いたくない人は、上記（１）～（３）の流れのなかで、ＮＨＫ受信料の支払を合法的に免れる手段もあります。それが（３）に示す、「テレビそのものを最初から設置しない」、です。あるいは、すでにテレビを持っている人は、テレビを捨ててしまえば良いのです。

この点、昭和時代後半や平成時代にタイムスリップして、「テレビを捨てれば？」などと主張すれば、「テレビを設置していないなんて、とんでもない！」、などとする答えが返って来ていた可能性があります。正気の沙汰ではない、といった反応ですね。

ただ、ひと昔前と異なり、「テレビを見ていないと学校や職場の話題についていけない」ということもないでしょう。昨今だとネットの普及などの影響もあり、娯楽も情報の入手源も多様化しているからです。

ちなみに著者自身はかれこれ四半世紀近く、自宅にも職場にもテレビがない環境で過ごしていますが、今のところ、困ったという経験をしたことはありません。そもそもテレビを見ない生活は、むしろ時間も自由に使えるため、快適だったりします（※ただし、これはあくまでも個人の感想です）。

というよりも、ＮＨＫ、民放を問わず、近年、テレビ番組（とくに報道番組やワイドショーなど）の質の劣化が指摘されているようですが、人によっては、テレビを最初から見ない方が、精神衛生上およびクオリティ・オブ・ライフの観点からは望ましいと感じるケースも増えているのではないでしょうか。

チューナーレステレビとは？

こうしたなかで、当ウェブサイトではこれまでしばしば、「チューナーレステレビ」というものに注目してきました。

チューナーレステレビとは、その名の通り、地上波テレビを受信するためのチューナーを内蔵していないテレビのことです。

「テレビ」、あるいは “television” を、「地上波の放送を映す機器のことだ」、と定義すれば、チューナーが付いていない代物をテレビと呼んでよいのか、といった哲学論争が生じるかもしれませんが（笑）、本稿ではとりあえずこの点については無視します。

ところで、このチューナーレステレビ、当初の用途としては事業用のサイネージや、法人・役所等のテレビ会議用などが想定されていたのではないかと思いますが、数年前にドン・キホーテが一般向けにチューナーレステレビを大々的に売り出したことなどで、その存在が徐々に知られるようになりました。

というのも、チューナーレステレビは「テレビ」と名乗っていながら、それを設置したとしても、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務を負わないからです。実際、ＮＨＫの今年５月22日の稲葉延雄会長の定例会見で、小池英夫・専務理事はこのようなテレビが受信契約の対象にならないと明言しています。

該当するくだりは、とある記者が「ＮＨＫも民放も見ない、ネットだけで見たいという人が、テレビを持っているだけでＮＨＫと契約しなければならない義務づけがあるというのは、おかしいのではないか」と尋ねたところ、小池理事が答えた次の発言です（同Ｐ10）。

「一部で販売されている（チューナーレス）テレビだと、受信契約の対象にならないと理解していますし、受信契約の対象にならないことをうたい文句にそういうテレビが発売されていると思います」。

ということは、「ＮＨＫとは契約を絶対にしたくない」という人がたくさんいるのならば、こうしたチューナーレステレビがドシドシ売れてもおかしくないはずですし、そこに需要があれば大手家電メーカーも続々とチューナーレス対応テレビを発売するはずです。

チューナーレステレビの発売モデルの現状

では、実際のところ、いったいどうなっているのでしょうか。

著名メーカーがハイエンド型のチューナーレステレビを発売し、それらを私たち一般消費者も気軽に手に入れられる、といった状況は、生じているのでしょうか？

結論からいえば、どうもそういうことではなさそうです。

これについて目に留まったのが、『商品比較サービスmybest』というウェブサイトに７月18日付で掲載された次の記事です。

【徹底比較】チューナーレステレビのおすすめ人気ランキング【2024年】

―――2024年07月18日付　マイベスト『液晶テレビ・有機ELテレビおすすめ』より

『商品比較サービス』とあるため、実際にその商品を買おうとしている消費者をターゲットにした情報を掲載しているのだとすれば、これはこれで参考になりそうです。

まず、この記事は代表的なチューナーレステレビを12商品集め、これらを「▼画質、▼音質、▼パネル性能、▼画面の見やすさ、▼ネット機能の充実度、▼動作速度、▼ゲーム機能」―――の７個のポイントで評価する、という趣向です。

そして、記事には『チューナーレステレビはなんでほかのテレビより安いの？』、という節が設けられています。

同サイトによると、チューナーレステレビはそれ以外のテレビと比べ価格が安いという傾向があるのだそうですが、その理由は「チューナーが付いていないから」ではなく、「パーツが低スペックであるから」、だそうです。

たとえば、高コントラストできれいな大手メーカーの４Ｋテレビと比べ、チューナーレステレビは「十分きれい」ではあるにせよ、「ややコントラストは低い」、「機能・性能が制限されているから普通のテレビより安く買えるんです」という、同サイトの「黒物家電担当」の大鶴浩平氏のコメントが目に付きます。

そのうえで、大鶴氏はこう述べます。

「一般的な４Ｋテレビや薄型テレビと比べて、安価に購入できるチューナーレステレビ。チューナーがないことで価格が抑えられていると思われがちですが、それだけではなく、性能そのものがそこまで高くないことが安価な理由といえます」。

すなわち、現在発売されているモデルは、「液晶パネルやスピーカーをはじめとした、画質・音質に関わるスペックが低いモデルが多い」のだとか（もちろん、チューナーレステレビのなかでも「画質・音質が良好な機種はある」のだそうですが…）。

また、「オーディオ＆ビジュアルライター」の折原一也氏は、こうも述べます。

「チューナーレステレビは『地デジなどの放送チューナーを省いているから低価格』と思われがちですが、複数のテレビメーカー関係者への取材によると、チューナー搭載によるコストの上乗せは数千円程度。テレビ自体の性能を落とすことで、低コストで製造できています」。

すなわち、YouTubeといった動画サイトやNetflixといったＶＯＤなどを本当のハイスペックのテレビ端末で楽しみたいという人にとって、現在発売されているチューナーレステレビが好適なのかは疑問です。

あるいは、ハイスペックなテレビを買えるだけの経済的余力がある人なら、年間１万円少々のＮＨＫ受信料も簡単に払えるでしょうし、もしかするとそのような経済力がある人にとっては、そのような支出はあまり気にしないのなのかもしれませんが…。

テレビ離れはこれからどうなる？

テレビ離れはそれほどすすんでいない

すなわち、ドンキ社が大々的にチューナーレステレビを発売して以降、いくつかの会社がこれに追随してチューナーレステレビを発売したものの、現時点までに大手メーカーなどがこれに追随しているという形跡は見られない、ということです。

ではなぜ、消費者向けのハイスペックなチューナーレステレビというものが発売されていないのでしょうか。

国産の高スペックなチューナーレステレビが登場しないのは、日本のテレビ業界と日本の家電メーカーの間で独自のしがらみがあるからでしょうか？また、海外メーカーから高スペックなチューナーレステレビが登場しないのは、「チューナーレスに需要がある（かもしれない）」というのが日本独自の理由によるものだからでしょうか？

このあたりは、まだよくわかりません。

これに加えて、テレビに対する需要というものが、じつはまだ底堅いのではないか、といった仮説も有力です。

総務省が公表する『情報通信白書』だと、テレビの視聴者は若年層ほど減っていることは事実ですが、高齢層になればなるほどテレビの支持層は根強く、たとえば60代に限定すれば、2013年と2023年でテレビの視聴時間はほとんど変わっていないことがわかります（図表１）。

図表１　平日のＴＶの利用時間

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

いかがでしょうか。

全年代平均で見れば、この10年あまりで平日のテレビ視聴時間は168分から135分に約20％短縮しましたが、60代に限定していえばほぼ減っておらず、50代や40代も多少減っているとはいえ、まだ「激減」とはいえない状態です。

滅亡寸前の新聞業界とは対照的

このことは、同じ「オールドメディア」のなかでも、新聞の購読時間の落ち込みが著しいこととは対照的です。同じ総務省の調査によれば、新聞は若年層ほどほとんど読んでいないものの、高齢層もこの10年あまりで購読時間がずいぶんと減っていることが示されているからです（図表２）。

図表２　平日の新聞の利用時間

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

すなわち、新聞は若年層から相手にされていないなど、もう滅亡がほぼ確定しているメディアであるのに対し、テレビはとくに高齢層を中心に根強い支持者が多く、新聞と異なり「今すぐ滅亡する」というほどに切羽詰まった状況にあるわけではありません。

このように考えると、「新聞なんてなくても大丈夫だよ」、と考える人は、徐々に社会の多数派を形成しつつあると考えられる反面、テレビに関しては、「テレビなんてなくても大丈夫だよ」と断言できる人が現時点で社会の多数派を占めているとは言い難いところです。

こうした事情もあってか、ＮＨＫもまだ受信料制度を維持できるとタカを括っているのかもしれません。

ＮＨＫの契約はこの４年で100万件減った

ただし、仮にそうだったとしても、世の中でチューナーレステレビのラインナップが少しずつ増えていることは事実ですし、また、若年層になるほどテレビを見なくなるという傾向もくっきりと認められます。

こうしたなかで、『契約が４年で百万件超減少のＮＨＫ［終わりの始まり」』でも触れたとおり、ＮＨＫの契約件数は2020年以降、減少に転じていることも事実です。

ＮＨＫの過年度財務諸表からのデータによると、ＮＨＫの契約件数が2020年３月末時点の4212万件をピークとして４年連続で減り続け、2024年３月末時点ではピークから105万件減った4107万件（うち地上1919万件、衛星2187万件）だったのです（図表３）。

図表３　ＮＨＫ契約件数の推移

（【出所】ＮＨＫの過年度の財務諸表データをもとに作成）

減り方はまだ微々たるものです。

また、減少に転じた理由が、人々のテレビ離れが原因なのか、それとも世帯数自体の減少自体が原因なのかについては、現段階で決めつけるには少し手掛かりが不足しています。

しかし、2020年といえばコロナ禍の年であり、人々が「ステイホーム」を余儀なくされたなかで契約数が減少に転じ、減り続けているというのは、興味深い現象です。素人発想的には「ステイホーム」を余儀なくされると、契約数は増えそうなものですが、このあたりは分析が不十分なので、脇に置きたいと思います。

しかし、鶏と卵の関係ではありませんが、「テレビを捨てる人が増える」（または「チューナーレステレビに買い替える人が増える」）ことでテレビの視聴者層が薄くなり、受信料収入が減ってＮＨＫの番組がつまらなくなり、それでまたテレビを捨てる人が増える、といったスパイラルに陥る可能性はあります。

というよりも、民放ではすでに数年前から広告料収入が減り始めています。

株式会社電通の『日本の広告費』によれば、2023年における日本全体の広告費は前年比＋2146億円（＋3.02%）となる7兆3167億円だったのに対し、テレビ広告費は▲672億円（▲3.73%）となる1兆7347億円に留まったのです。

広告市場全体が伸びているなかでテレビの広告費が縮小しているというのは、それだけテレビの広告媒体としての魅力が落ちているという間接的な証拠でもあります。

そして、テレビを買う人は、「ＮＨＫが見たいから・民放が見たいから」という理由で買うのではなく、ＮＨＫ、民放を含めた「テレビ放送自体が見たいから」という理由でそれを買っているはずですので、そもそも地上波放送を見ないという人にとって、チューナー付きテレビの魅力は低いのではないでしょうか。

すでに「テレビ離れ」に向けた萌芽は見られる

さて、著者自身は地上波が映るテレビがなくても生活にまったく困らないどころか、テレビがないという状態の方がむしろ快適で望ましいと考えている人間のひとりですが、同じように考える人が増えて来るかどうかは、著者自身の仮説の妥当性を検証するうえでも、継続的な課題のひとつです。

現在のところ、チューナーレステレビの出現、ＮＨＫ契約数の微減、民放テレビ広告費の落ち込み、おもに若年層のテレビ離れなど、テレビ業界の衰退の萌芽は見られるのですが、それが決定的になったとまで断言できるだけの手掛かりはありません。

ただ、「ＮＨＫに受信料を払わなくても済む方法」が、事実上、「チューナー付きテレビを買わないこと」に絞られるつあるなかで、敢えて私見に基づいて大胆に予測するならば、あと２～３年もしたら、テレビを捨てる人が急増し、ＮＨＫの契約も追加で100万件減るのではないでしょうか。

もちろん、これは半ば適当でいい加減な予測ですので、外れる可能性も十分にあります。

しかし、強引な割増受信料の件もそうですし、『視聴者の信頼を裏切ったＮＨＫと特殊負担金理論の破綻』などでも触れたとおり、ＮＨＫが発生させた不適切放送事件の件もそうですが、人々が思わずテレビを捨てたくなるような事件が、最近、非常に増え過ぎているきらいがあります。

このインターネット時代、むしろ「ＮＨＫに受信料を払わないために、テレビを捨てましょう」、という運動が生じても不思議ではありません。

このように考えていくと、ＮＨＫが真に組織の存続を図るなら、「受信料を何が何でもかき集める」という強引な姿勢を改め、視聴者に寄り添い、スクランブル化により「払いたい人だけ受信料を払う」という仕組みを認めた方が、ＮＨＫのためでもあります。

そうでなければチューナーレステレビのモデルが今以上に多数登場し、ＮＨＫと受信契約のあるテレビを捨て去る人が激増し、結局はＮＨＫ自身の存続が不可能になるという未来が待っているように思えてならないのですが、いかがでしょうか？