観光産業もコスパの問題…外国人観光客入国税の創設を

要するに、コスパの問題です。インバウンド観光客などｎ訪日外国人が５ヵ月連続して300万人の大台に乗せ、とりわけ2024年７月は329万人と、２ヵ月連続で過去最多を更新しました。ちなみに旅行収支も過去最大規模であるなど、一見すると外国人観光客の急増は素晴らしいことです。ただ、「富士山コンビニ問題」を含め、オーバーツーリズム（観光公害）も問題化しているなか、旅行収支の黒字額が第一次所得収支の黒字額と比べ８分の１に過ぎない点なども踏まえる必要があります。

訪日外国人300万人時代

前月に続き過去最多を更新＝訪日外国人

なんとも衝撃的な数値です。

『動き出す日本版ＥＳＴＡ…ビザ免除対象国見直しも必要』の冒頭で「速報」的に取り上げたとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日に発表したデータによれば、2024年７月の訪日外国人が329万2500人と、前月に続き、２ヵ月連続で過去最多を記録したのだそうです。

これが、どんなに凄いことかについては、訪日外国人を月別に追いかけてみると見えてくるかもしれません。

まずは、コロナ禍（2020年～22年）を含めた訪日外国人の月次データです（図表１）。

図表１　訪日外国人データ（月次）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

コロナ前に過去最多だったのは2019年７月の299万1189人で、ぎりぎり300万人に届きませんでした。その後は韓国の「ノージャパン」キャンペーン、さらにそれに続くコロナ禍による外国人に対する入国制限などの影響もあって、インバウンド観光業はほぼ停止状態に追い込まれます。

しかし、日本政府が2022年10月以降、外国人観光客の受入を再開して以来、入国者数がうなぎ上りに増え始め、今年３月には308万1781人と、あっけなく、史上最多となる300万人の大台に乗せました。以来、７月まで５ヵ月連続して300万人台を記録しています。

コロナ前は中国人が100万人超：上位４ヵ国だけで76.5％を占めていた

次に興味深いのは、その入国者の内訳です。

コロナ前のピークである2019年７月の入国者は、トップが中国人で、人数も100万人を超え、シェアも35％少々、すなわち３分の１を超えていました（図表２）。

図表２　訪日外国人・国籍別内訳（2019年7月）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

また、上位10位のうち４位までは近隣４ヵ国・地域（中国に加え、韓国、台湾、香港）からの入国者で絞められており、これら４ヵ国の入国者数を計算すると228万8121人で、入国者全体に占める割合は76.5％でした。

訪日外国人の分散化・多極化が進む

これに対し、直近・2024年７月の内訳は図表３のとおりです。

図表３　訪日外国人・国籍別内訳（2024年7月）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

数値が丸まっている理由は、おそらく、これが速報値だからでしょう。

それはともかくとして、奇しくも上位４ヵ国・地域は５年前の2019年７月と比べ変わっていません。

しかし、これら４ヵ国・地域の入国者数を数えてみると238万5000人で、2019年と比べ少し増えているにもかかわらず、入国者全体に占めるシェアは72.44％に下がっているのです。

中韓台港４ヵ国・地域からの入国者数と入国者全体に占める割合

• 2019年７月…2,288,121人（76.50%）
• 2024年７月…2,385,000人（72.44%）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

どの国も、基本的には訪日者が増加している

すなわち、日本を訪れる外国人の出身者についても、少しずつ、多様化、分散化が進んでいる、ということが伺えます。実際、出身国・地域ごとに、2024年７月と19年７月を比較してみると、図表４のとおり、中国が27万人以上減っていることが確認できます。

図表４　訪日外国人・国籍別内訳（2024年7月vs2019年7月）

（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに作成）

その一方、フィリピン、タイ、ベトナムといったアジア諸国に加え、米国や豪州、カナダなど、比較的遠距離の国からの訪問者も上位に顔をのぞかせていて、27％ほど減少したタイを除けば、どの国も基本的には訪日者数が増えていることが伺えます。

観光業の可能性を考える

円安だから？それともリピーター需要？

ではなぜ、ここまで訪日外国人が急増しているのでしょうか。

わかりやすい説明があるとしたら、「円安だから」、というものかもしれません。

「歴史的な円安の効果もあり、訪日客が急増している」、などといわれると、「あぁ、それももっともだな」、などと納得してしまう人は多いのではないでしょうか。

ただ、これに関しては、少し異なる調査結果も出ています。

先月の『訪日外国人の大半はリピーターでラーメン需要も＝調査』でも取り上げたとおり、株式会社電通が実施した『ジャパンブランド調査2024』によれば、日本を訪問した理由のトップは「円安」ではなく、「前回日本を訪れて楽しめたので、また行きたいと思ったから」、だったのだそうです。

もちろん、国・地域によってバラツキはあり、アジア圏だと「円安」を訪問動機に挙げた人は２番目に多かったそうですが、これに対し、欧米豪の場合は「旅行代理店で訪日観光の商品紹介を見た」、「自分の国で日本料理を食べ、日本に行きたくなった」などを挙げる人が多かったというのです。

これは、「円安で訪日者が増えている」とする説明と整合する調査結果ではありません。

あるいは、私たち一般人の直感では、おそらく、「東アジア、東南アジアの人々は、地理的な近さから、欧米豪と比べてより気軽に日本にやって来られるはずだから、円安を理由にした訪問者は欧米豪よりも少ない」、といった説明に納得しそうな気がします。

それなのに、現実には、アジア圏よりも地理的に遠いはずの欧米豪では、円安以外の理由で日本にやって来ている人が多い、といった調査結果が出ているのは、興味深いところです。

出国日本人は３月に続き再び100万人を超えたが…

さて、こうしたなか、もうひとつ紹介しておきたいのが、インバウンドとアウトバウンドの比較です（図表５）。

図表５　インバウンドｖｓアウトバウンド

（【出所】訪日外国人データはＪＮＴＯ、出国日本人データは出入国在留管理庁）

出入国在留管理庁のデータによると、2024年７月に日本を出国した日本人は1,048,821人（速報値）でした。

今年に入って出国者が100万人を超えるのは、３月の1,219,789人以来、２回目のことですが、それでもコロナ前は毎月の出国者が150万人から200万人で推移していたことと比べると、出国者数はずいぶんと減ったものです。

出国者数が減った要因として、パッと思いつくものを列挙していくと、やはり、円安や海外の物価高、あるいは世界的な原油価格上昇の影響を受けた航空運賃の急騰で、海外旅行のお得感が失われていること―――などがあるかもしれません。

ただ、「航空燃料の急騰」、などと言い出せば、むしろ、訪日者数が５ヵ月連続して300万人を超えているという事実とはうまく整合しません。

というよりもむしろ、マスコミ各社が「円安」、「円安」とがなり立てることで、日本国民に「海外旅行恐怖症」のようなものが植え付けられ、その結果が出国者のげんしょうにつながっているのではないか、といった気がするのですが、このあたりは関連する調査が出て来るかどうかに期待したいところです。

出国日本人を大きく上回る訪日外国人…旅行収支は？

こうしたなかで、図表５で改めて注目しておきたいのが、「出国日本人【Ａ】」と「訪日外国人【Ｂ】」の差分（つまり純入国者数）が224万3679人と、過去最大を記録したことです。

コロナ前と比べて日本人出国者数が減っていて、訪日外国人が増えているわけですから、純入国者数も過去最大を記録するのは、ある意味では当然の話といえるかもしれません。

では、それによる旅行収支の状況は、いったいどうなっているのでしょうか。

じつは、国際収支統計上の「旅行収支」に関しては、2023年７月から24年６月までの１年間で4兆6509億円という、旅行収支としては過去最大の黒字を更新しています。

経常収支のうちの「サービス収支」を分解すると、図表６のとおり、2023年７月～24年６月の１年間の旅行収支は4.7兆円の黒字で、これは1996年７月～97年６年のマイナス3.6兆円と比べると、およそ8.3兆円、収支が改善した計算です。

図表６　国際収支の状況（前年７月～当年６月）

（【出所】財務省『時系列データ：国際収支』データをもとに作成）

すなわち、日本のサービス収支は赤字基調が続いており、旅行収支も2014年頃まで赤字でしたが、これが2015年頃から黒字に転じ、コロナ禍の一時期を除けば、力強い黒字を生み出している、というわけです。このデータだけを見ると、インバウンドが日本に外貨収入をもたらしている、といえそうです。

インバウンドが日本の産業をリード？ないない！

ただ、これらのデータだけで見ると、「インバウンド観光は今後の日本の産業をリードする」、などと勘違いしてしまうかもしれませんが、こうした見方が正しいかどうかは別問題です。

図表７で見るとおり、グラフに「第一次所得収支」（※利息・配当の外国とのやり取り）を付け加えると、4.7兆円という旅行収支の黒字額は、霞んで見えるかもしれません。所得収支の黒字は36.7兆円で、旅行収支の黒字額の約８倍にも達しているからです。

図表７　国際収支の状況（前年７月～当年６月、所得収支とサービス収支）

（【出所】財務省『時系列データ：国際収支』データをもとに作成）

当ウェブサイトにおける暫定的な結論としては、旅行収支の黒字からもわかるとおり、インバウンド観光業は日本経済に大きな収入をもたらす反面、その「産業としての効率」については別問題と考えてくべきだ、というものです。

要するに、「コスパ」の問題です。

ホテル業にしても、旅客輸送業にしても、あるいは飲食業にしても、観光関連産業は典型的な労働集約産業でもあるため、働き手の不足が見込まれる日本に外国人観光客が大挙して押し寄せることの「見えないコスト」の問題も考えていかねばなりません。

著者自身としては、従来より日本が強みを持つ知財関連産業、重工業、自動車産業、半導体製造装置を含めた精密機械産業、さらには金融業を大切にすべきだと考えています。インバウンド観光収入が今後、10兆円、20兆円と増えていく可能性がどこまであるかについては疑問でもあるからです。

すなわち、過去最大の外国人入国者、というのは、一見すると「朗報」ではありますが、産業構造などに照らしてどこまで歓迎すべきかについては微妙なところです。

むしろ数万円レベルの観光税ないし入国税の創設を

むしろ例の「富士山コンビニ問題」（『富士山黒幕問題と本質見失う批判』等参照）などのように、オーバーツーリズムによる観光公害も生じ始めているわけですから、観光客急増によるコストをだれがどう負担していくのかに関する問題からは避けて通れません。

あくまでも個人的には、日本人だろうが外国人だろうが無関係に、２歳以上の人は出国１回あたり一律１人1,000円を徴収している現在の「出国税」を廃止し、数万円レベルの「観光税」ないし「入国税」を、日本国籍保持者以外の短期入国者に対して課税するのが良いのではないかと考えています。

ただでさえ一部の観光地で交通がパンク状態にあるのですから、これ以上外国人観光客が増えるとなれば、一部地域ではますます交通混雑や治安の悪化などが激しくなりかねないことについては、政治家の皆さまにも注目していただきたい論点だと思う次第です。