ＮＨＫがまた不適切放送…今度は「尖閣は中国の領土」
ＮＨＫが関連会社を通じて業務委託している中国籍の男性が、ＮＨＫのラジオ放送で尖閣諸島を「中国の領土だ」と述べるなど不適切な発言を行ったそうで、ＮＨＫはこれについて謝罪したうえで「再発防止策を徹底します」と述べたそうです。誤って済む問題ではありません。放送内容の適切性を事前に担保する仕組みが確保されていないＮＨＫの在り方自体の問題です。
目次
報道の役割を勘違いする日本のジャーナリスト
日本の報道機関、ないしジャーナリストらの問題点といえば、彼らの多くが自らの役割を勘違いしているフシがある、ということでしょう。
以前の『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』などでも取り上げた、ＷＪＳ（Worlds of Journalism Study）が公表した調査なども参考になるかもしれません。
これは、ＷＪＳが世界67ヵ国・27,500人以上のジャーナリストへのインタビュー調査結果をもとにした、世界各国のジャーナリズムの傾向で、その結果の概要については、現在でも “Country reports – WJS2 (2012-2016)” のページで閲覧・ダウンロード可能です。
調査自体が少し古いものではありますが、ここで日本のメディアに共通する特徴を改めて指摘しておくと、諸外国と比べ、日本のジャーナリストには、だいたい次のような傾向があります。
- 政治リーダーを監視・精査することを何よりも最重要視している。
- それら権力の監視と時事問題の分析、人々の政治的意思決定に必要な情報提供こそがジャーナリズムと捉え、それは事実をありのままに伝える責務以上に優先される。
- 人々が意見を表明できるようにすることへの関心は極端に低い。
- 政治的アジェンダ設定も人々に代わりジャーナリズムが主導するべきで、それは事実をありのままに伝える責務に比肩するほど重要な役割と考えている。
この４点、大変に重要な指摘です（指摘自体は『林智裕氏が公表の待望「ネチネチ論考」が素晴らしい件』でも取り上げた、ジャーナリストの林智裕氏のものを借用しています）。
つまり、日本のメディア産業関係者にとっては、事実をありのままにつたえることよりも、自分たちが正しいと（勝手に）思い込んでいる内容を人々に伝えることで、結果として世論誘導を行うことの方が、優先順位が高いのだ、といった仮説が成り立つのです。
切り取り報道が常態化する日本のメディア
そして、こうした日本のジャーナリストの腐敗ぶりを裏付ける証拠は、いくつもでてきます。以前の『切り取り報道の責任は切り取られる側にあるとする珍説』でも取り上げた「珍説」が、その典型例です。
これは、とある新聞社系の雑誌での編集長などを経て、現在はフリージャーナリストとして活動しているとする人物がＸ（旧ツイッター）に投稿したもので、わかりやすくいえば、「切り取り報道の責任は切り取られる側にある」、とするものです。
たとえばトヨタ自動車の豊田章男会長は７月18日、長野県茅野市にある蓼科山聖光寺で実施された交通事故死者の慰霊などを祈願する「夏季大祭」で、メディアに対し、「今の日本は頑張ろうという気になれない」と発言しました。
この発言だけだと、トヨタ自動車の会長が日本を否定する暴言を吐いたかのような印象を受けます。
しかし、『豊田会長の「問題発言」真意はメディアに対する苦言か』でも取り上げたとおり、これは日本を否定した発言などではなく、むしろマスコミ報道の在り方に強い苦言を呈したものだと解釈するのが妥当でしょう。『ベストカー』が配信した次の記事が、もっともわかりやすいです。
豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった
―――2024/07/23 10:49付 Yahoo!ニュースより【ベストカーWeb配信】
この豊田会長の「問題発言」など、メディアによる切り取り報道の典型例でしょう。
それなのに、新聞、テレビ、雑誌といったオールドメディア関係者らは、悪びれず、「切り取り報道の責任は切り取られる側にもある」、といった珍説を、なかば平然と唱えたりしているようなのです。
なんともやり切れません。
報道は「第四の権力」…そのわりに選挙で選ばれていない
このあたり、マスメディアが社会全体に及ぼす影響力は大変に大きく、メディアによるその力の使い方が不適切であれば、それによって多くの人に誤解が生じることもあります。2009年８月の総選挙のときには、一種の「メディアスクラム」の効果もあってか、政権交代まで生じているほどです。
つまり、メディアが自身を「第四の権力」などと称しているとおり、そのメディアの権力はなかなかに強力です。
しかも、非常に困ったことに、メディア自身が持つその巨大な権力を、国民が監視することは困難です。
これが国会議員等であれば、権力の使用が不適切だと有権者が判断すれば、選挙を通じてクビにすることができます。参議院議員であれば任期は６年ですので、任期途中で本人が辞めなくても、任期満了時の選挙で有権者がその者に投票しなければ、あえなく落選します。
都道府県知事や市区町村長などは任期が４年、衆議院議員に至っては最長４年、下手をすると衆院解散総選挙がなされれば、在任期間はそれよりも短くなります。
よく自民党を巡って「権力者だから問題だ」、「事実上の１党独裁だ」、などと述べる人はいるのですが、自民党が2012年12月の衆院選以来、大型国政選挙で８回連続して第１党となり続けているわけであり、これらの選挙は少なくとも自民党が大掛かりな言論弾圧や不正を行ったものではないと考えられます。
つまり、自由で公正に実施された普通選挙で、自民党は８回連続、勝利し続けているわけであり、その意味で自民党政権が「１党独裁」だとする指摘は、まことにピント外れと断じざるを得ません。
これに対し、メディアの支配は、どうでしょうか。
少なくとも新聞記者、テレビ局員らは、私たち日本国民から直接選挙で選ばれた存在ではありません。新聞社やテレビ局という、（多くの場合は民間の）企業から雇われた従業員に過ぎません。
そのような人たちが「我々は第四の権力だ」などと騙っているのは、さすがに問題ではないか。
当ウェブサイトとを運用しているのも、結局は、そのような問題意識が背景にあるのです。
ＮＨＫの問題は「国民がＮＨＫの存続を決定できないこと」
こうしたなかで、さらに問題があるとしたら、ＮＨＫでしょう。
ＮＨＫはメディアの中でも、自らのコンテンツの収益ではなく、テレビを設置した家庭からの「受信料」という事実上の税金のようなもので運営されているからです。
新聞社や民放テレビ局の場合だと、私たち一般国民が総意として、それらのメディアを「購読しない」、「視聴しない」という手法を使えば、うまくすれば損益分岐点割れに追い込み、事業撤退・廃業に追い込むことができなくはありません（実際、新聞業界は現在、廃業の危機に直面している社が多くあるようです）。
これに対し、ＮＨＫの場合、そのコンテンツがどんなにひどかったとしても、私たち一般国民が「総意として」、「不視聴をすることで廃業に追い込む」、ということができません。
裏を返せば、ＮＨＫは自分たちを「公共放送」だと名乗っているわけですが、そのＮＨＫが流す番組が「公共放送」に相応しいものであるかどうかを担保する仕組みがありません。
実際、ＮＨＫは過去に問題のあるコンテンツを放送し、これにＢＰＯという組織が「放送倫理違反」を指摘した事例もあるからです（ただし、『ＢＰＯ「ＮＨＫ放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』でも指摘したとおり、ＢＰＯにＮＨＫを処分する権限はありませんが…）。
ＮＨＫの新たな不祥事
こうしたなかで、当ウェブサイトでは、「ＮＨＫを巡る不祥事はこれまでも多数あったし、これからも多数出て来る」と考えて来たのですが、今度はこんな話題が出てきました。
NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」 中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
―――2024/08/19 22:02付 Yahoo!ニュースより【産経新聞配信】
産経などによると、ＮＨＫは19日午後１時過ぎから短波ラジオなどの国際放送、ラジオ第２放送で伝えた中国語の報道のなかで、外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土である」と述べるなど、不適切な発言を行ったそうです。ＮＨＫ自身が同日夜に放送した報道番組で明らかにしたそうです。
ちなみに産経によると、このスタッフは「ＮＨＫの関連団体」が業務委託契約を結ぶ中国籍の40代男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳し、ラジオで読み上げる業務を担当しているとのことで、ＮＨＫはこれについて、次のように謝罪したそうです。
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」。
謝罪して済む問題ではありません。ＮＨＫの社内で再発防止策を講じれば済む、という問題でもありません。受信料という、事実上の国民の税金で運営されていて、その組織が放送で日本の国益に反する内容を報じたという事実については、かなり重く見る必要があります。
結局のところ、ＮＨＫはその放送内容が公共性に適っているかどうかを外部者が検証する仕組みが欠落しているという問題がありますし、こうした問題を放置したまま、視聴者から受信料を事実上、半強制的に徴収するという仕組みを維持して良いものか、議論が必要でしょう。
ちなみにＮＨＫ自身は子会社・関連会社を多数有しているようですが、ＮＨＫ本体、およびこれらの子会社、関連会社に外国人のスタッフがどれだけいるのか、資料を開示している形跡はありません。
このあたりは早ければ９月か10月にも発足する新政権でも、ＮＨＫを巡る議論が続けられることを期待したいと思いますし、著者自身も在野のウェブ評論家として、ＮＨＫ問題をしつこく取り上げていくつもりであることについては付言したいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
勤続22年の中国籍社員が滔々と中国共産党の論を放送したそうですね。
語った中国籍社員は退職(解雇とも発表されていない)だそうですが、音声だけだとしても独りで放送出来るものではなく日本政府や日本国の立ち位置と全く違うものを放送して別会社の嘱託首位をだので済むと思ってるのでしょうか？
放送を乗っ取られたのなら４０代といい大人の犯人の実名くらい報じるのがジャーナリズムなんじゃないですか？
会長はじめ何人が責任とって辞めるのか早急に決めて下さい。
もう電波は飛んでしまいました？
出した電波は戻せません。
ゴメンで済むかよ！
直近三年くらいだけでもロシア・中華人民共和国・韓国・北朝鮮絡みや似非難民ネタや第二次世界大戦ネタでNHKやらかしまくってるじゃないですか。
今回のが「事故」とは全く思えません。
なんでもNHKの報道局は根性が無いから日和るが、大河や朝の連ドラをやっている部局は腹が座っているから堂々と台詞や演出の中で関東大震災だの南京だの慰安婦だのを真っ正面から放送する！とか嘯く輩がいましたよね？
もはや朝日新聞や中小企業毎日新聞並みじゃないですかNHK
嘘捏造垂れ流してカネはくれだと？
これって放送テロじゃん。
ところでN党なにやってんだ。
出番が来たぞ～
＞ニュースとは”無関係の発言”が放送されたことは不適切であり
無関係の発言ではなく、虚偽でしょ。誤報でしょ。発言の中身について詫びていません。
これがＮＨＫの正体なのでしょうか？
今まで、色々な事象を見聞きして疑問に思っていましたが、これで確証に変わった気がします。
ＮＨＫは解体すべきだと思います。
＞再発防止策を徹底します
１，原因究明とは？
・当人の発言真意(中国との関係性等の背景等)の究明
・なぜ外部委託していたのか
・当事者は中国籍とのことですが、思想的な検証（？）の有無
２，再発防止策
・原因に基づいた対策であり、抽象的なものではなく、具体的に示すべき
例えば、国籍チェック、思想チェック（？）、外国籍者の場合の録画/録音放送など
徹底的な調査と報告を求めますが、多分出てこないと予想します。
こんな時こそ国会議員さんの追及が欲しいのですが。
今話題の自民党総裁選の記者会見の場で、質問が出るのを期待するのは無理でしょうか。
～ニュースとは無関係の発言～
そこじゃないだろ、何逃げてんだよ
「尖閣諸島は我が国固有の領土であるにもかかわらず、このような事態を招くこととなり、日本国民の皆様に不快な思いをさせたこと、心よりお詫び申し上げます。」くらい言えよ
業務委託契約を結ぶ中国籍の40代男性は 当然解雇だろうけど。NHK関連会社 要するにNHKの利益団体、天下り先のは 強い処分されるのでしょうかね。この中国籍男性を雇用した責任は この関連会社に強くあり、放送の信頼性を壊したのですから NHKは当然この外部企業との契約を切らねばいけません。切らなければ再び同様な放送テロが起こることになりかねません。役員の首くらいさしだすくらいでは甘いです。
＞同番組によると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語で翻訳してラジオで読み上げる業務を担当。NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、関連団体は本人との契約を解除する方針だとしている。
解除だけで、違約金とか分捕れないのかも。
業務委託契約を失った事が当人にとってどれだけのダメージになるんでしょうね？
あと、当人が日本に入国出来ないようにする措置も大事なんじゃないかと。
抗日の英雄にならん、と、何かやらかすかもですし。
そうです、国外追放処分が妥当です。まさか退職金とか払って無いでしょうね。明日受信料の解約をします。
再発防止策を徹底しますと、コメントしたそうですが、いつ、その策は公開されるのでしょうか。
24時間テレビのように一年近く経ってからでしょうか。
あれほど、裏金（政治資金収支報告書不記載）問題やトヨタの型式検査不正問題は、時間をかけて取り上げ指摘してきたのですから、それはもう早急に対処されること期待しています。
過去の国会答弁によると、優秀な人材を集まっているそうですから。
あれ、優秀な人材が集まっているのに、中国語を喋れる正職員がいないのですか、実に不思議です。
あ、一字間違えた、再発防止策を講じ、これを徹底して参ります。
NHKの国際放送って国営でしたよね？
切り取りについては、本人が何を言おうとしていたことを伝えるよりも、必要な文字数に押し込んでセンセーショナルな表題をつけることの方が重要と考えているとは、さすがプロの煽動家は違います。
NHKといえばちょっと前にも朝ドラでやらかしてますね
https://tsuisoku.com/archives/61689737.html
単なる想像ですが、もう局内はサヨクとか活動家もどきや、ポリコレ傾倒者のパラダイスで「学級崩壊」状態なんですかね・・・？
NHKという試みはもはや失敗ともいえると断ずる時なのではと思ったりです。
不適切な国際放送を聞かされた外国人に対しても間違いであった旨とお詫びを行うべきでは。
その際には、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。」では何のことやらわかりませんので、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「中国の領土である」との放送を行いましたが、日本の領土であるが正当です。お詫び申しあげます。」とわかりやすく国際放送で伝えるべきです。加えて、都合よく訂正放送を聞いているのかも不明ですから、繰り返し訂正放送を行うべきではないでしょうか？
まったく同感です。
お詫びやら再発防止策などの謝罪の決まり文句を並べるだけで、訂正した放送を世界に発信しようとしないのは何故なのか、ぜんぜん説明がありません。普段から政治家や民間企業の不祥事に対しては説明責任を果たせとうるさく叩くくせにね。
平時の認知戦の問題もありますが、不幸にして台湾有事、日本と中国が戦果を交えるような事態に発展したとして、その際にNHKやその関連企業や委託先に抱える中国人によって、安全保障上重要なインフラである放送が乗っ取られてしまう可能性も顕在化したと思います。
国は責任を持って対応すべきでしょう。
といっても総務省は問題の極小化に努めるでしょうから、国会で問題化してもらうところからでしょうかね。
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」。
これ無関係と言うより「嘘、捏造」情報を受信料を取っているNHKが放送した
これこそが大問題だと思います。
NHKは問題点が分からなくなっている。と言うことがはっきりとしました。
解体的出直し か 受信料の大幅な減額。国家公務員にし管理を強化する
これくらいの事をしないと隣国との紛争が起きたら乗っ取られるのは明らかです
江崎道典氏
・中国人職員が例の発言をするに至った背景調査を徹底するべき
・NHKに任せるのではなく外務省や外事警察などが動くべき
（怪しからん！ だけで終わらすのではなく）
https://youtu.be/eCwDP7BzRd8?t=807
この提言を踏まえて浜田聡氏が国会対応含めてはたらきかけをするようですね。
https://youtu.be/wGmC6RE_APM
N党（支持者ではありません）の出番ですよ。
朝日新聞デジタル『「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言したことを明らかにした。』
もう一声『六四天安門事件を忘れるな。」と言ったことにしませんか？
ほら 一発だけなら誤射かもしれない新聞社さんですし。
和田議員宛にNHKから回答があったそうです。PDF付きです。
尖閣、南京大虐殺、慰安婦、731部隊、数え役満です。
「放送事故ではなく乗っ取りだった」との指摘は増えているようですね。
浜田事務所へは外務省から回答があったそうです。
「NHK自身が調査中だし、所管の総務省に聞いて－」
やはりというか、外交問題として動く気無し。
https://x.com/yukarimurakami5/status/1826546429734912395
政治から言わなければ役所が自ら動くとは思えないです。
この件はその政治もアテにならない気がしています。
総裁選候補者そろい踏み会見で、全候補者に対応方針の言質を取ってほしいのですけどね。
期待できるのは産経くらいか。
＞放送事故ではなく乗っ取りだった
ＮＨＫは、早急に国営放送化されるべき事由ですね｡
公務員の国籍条項（要日本国籍）を適用してほしい｡