改憲派が岸田政権下での憲法改正に反対する理由はない

岸田文雄首相がＸ（旧ツイッター）に憲法改正に向けた意欲をポストしたところ、「護憲派」と思しき人たちだけでなく、一部の「保守」を自称する人たちからも、非難が殺到しているようです。なかには「憲法改正は賛成だが岸田政権での憲法改正には反対する」などと表明する人もいます。正直、理解に苦しみます。もしあなたが憲法改正賛成派なら、「岸田政権だから憲法改正に反対する」というのはおかしな言い分です。憲法改正において重要なのは「中身」であり、「誰が改正するか」、ではないからです。

硬性憲法とは？

改正が非常に難しい憲法のことを、「硬性憲法（こうせいけんぽう）」、と呼ぶことがあるようです。

『学研キッズネット』には、こんな定義が掲載されています。

「こうせいけんぽう【硬性憲法】：やたらにへんこうされることをふせぐため，いっぱんのほうりつよりかいせい手つづきを，むずかしいものに定めてあるけんぽう。わが国をはじめ，世界しゅよう国のけんぽうはほとんどがうせいけんぽうである」。

憲法は一般の法律と比べ、改正が難しいことは事実です。

憲法の改正手続きは、こんな具合です。

日本国憲法第96条第１項

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

すなわち、憲法改正には①衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の賛成で改憲を発議すること、②国民投票で過半数の賛成を得ること、というハードルが待っている、というわけです。定数は衆議院が465議席、参議院が248議席なので、それぞれ衆院で311人、参院で166人です。

（※厳密にいえば、現在、衆院で８人、参院で２人の欠員が出ていますので、衆院が161人、参院で165人あれば、「３分の２以上」要件がクリアされます。）

現在の議席数はどうなっているか

では、現在の議席数は、いったいどうなっているのでしょうか？

ここでやや乱雑ですが、便宜上、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の４政党を「改憲賛成派」、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の４政党を「改憲反対派」、それ以外の政党や無所属議員を「改憲中立派」と位置付けたら、現在の勢力はどうなっているのでしょうか。

（※なお、衆参両院でこれらの政党と統一会派を組んでいる場合、その会派に属する議員が全員、「改憲賛成派」ないし「改憲反対派」であると仮定します。）

じつは、すでに「改憲賛成派」は、衆参両院で３分の２を超えています。

「改憲賛成派」は衆院で341議席（自民・無所属の会257、維新・教育無償化45、公明32、国民・無所属クラブ７）、参院で177議席（自民117、公明27、維新20、国民・新緑風会13）だからです。

もちろん、公明党を「改憲賛成派」に入れて良いのか、という議論はあります。

しかし、公明党も自民党と連立与党を形成している以上、もし自民党が主導して改憲を発議した場合、公明党がこれに反対するような事態があれば、連立政権の枠組みが壊れ、公明党は野党に放り出されることでしょう（個人的に、公明党が連立外に出ていくことを、期待していないといえばウソになりますが…）。

改憲に向けて意欲を示す岸田首相

よって、もしも岸田文雄首相（＝自民党総裁）が率いる自民党が、本気で憲法改正に取り組むのであれば、立憲民主党を中心とする「改憲反対派」が束になったとしても、改憲を阻止することはできないはずです。

そして、1955年に自民党が結党された際の理念のひとつは、「憲法を変える」ことにあったはずです。

どうして自民党は改憲に取り組まないのか―――。

そうしたもどかしい思いを抱く自民党支持者も多いのではないでしょうか。

もっとも、こうした「改憲論者」のみなさんは、このところ、岸田文雄首相が改憲に向けて、積極的に発言を行っていることに気付いているでしょうか。

今「憲法について言うだけの時代は終わった、いかに実現するかを考える時代だ」という言葉を噛み締めています。
来年は我が党結党70年という大きな節目を迎えます。
この大きな節目に向けて、長年の懸案である憲法改正、我が党の党是である憲法改正について、自民党として議論を進めてまいります。 pic.twitter.com/NrIwjz5wdv

— 岸田文雄 (@kishida230) August 7, 2024

岸田首相はＸ（旧ツイッター）に、来年の結党70年という節目に向け、自民党が「党是である憲法改正」に向け、「党として議論を進めていく」とする趣旨の宣言をポストしました。

これについて、どう考えるべきか―――。

興味深いことに、このポストに対しては、「護憲派」、「極左」と思しき人たちだけでなく、「保守」を名乗る人たちからの反対も殺到しています。

たとえばアカウント名に「国益」を含めているユーザーは、こんなことをポストしています。

「憲法改正は賛成だが岸田政権での憲法改正には反対する」。

また、「憲法改正よりも拉致事件の解決の方が先だ」、などと叫んでいる人もいれば、「米軍の言いなりで憲法を改正するのか」、といった、明らかに陰謀論的な立場から岸田首相を批判している人もいます（憲法は米軍の押し付けだと主張しておきながら、米軍が憲法を変えさせようとしているというのも、強烈な思考です）。

岸田首相による憲法改正の発議には、やはり問題がある、などと考えている人が、一定数は存在する証拠でしょう。

大切なのは「中身」であって「誰が」ではない

では、岸田首相のもとでの憲法改正発議は、悪いことなのでしょうか？

岸田首相に憲法を議論する資格などないのでしょうか？

当ウェブサイトとしては、このような考え方には与しません。

まず、憲法を改正する際に重要なのは、あくまで「中身」であって、「誰が」、ではないからです。

極端な話、現在の日本国憲法も「ＧＨＱに押し付けられたものだ」、などと主張する人もいますが、反米的な立場の人のなかに、護憲派と結託している事例があることからもわかるとおり、「誰が作ったか」、「誰が改正したか」は重要ではないのです。

そして、「改憲と並んで重要な国政上の課題がある」ことは事実ですが、だからといって、改憲を遅らせて良いという話ではありません。

たとえば北朝鮮による日本人拉致問題にしても、「それを解決してから改憲せよ」、と主張する意見があることはわかりますが、「日本が改憲し、自衛のための戦争ができるような体制になること」が拉致事件の解決を促す効果がある、という発想はできないものでしょうか。

自称保守主義者のなかにも、拉致問題の解決を政府に求める人は多いのですが、著者が見たところ、彼らがやっているのは、政府に「拉致問題を解決せよ」と要求しているだけであって、拉致問題解決に向けた道筋を描くことは、決してしません。

端的に言えば、無責任です。

もしも自国民が外国に誘拐された際、日本政府がその外国に軍を派遣して強制的に解決できるような体制にあったとしたら、そもそも拉致問題自体、発生していなかった可能性があります。

北朝鮮だって、強い軍備を整えた日本がある日突然、「拉致事件を解決するための特殊軍事作戦を開始した」などと発表し、自国に軍事侵攻してきたら、嫌でしょう。

あるいはウクライナ戦争で極東地区の軍備がスカスカな状態になっている（かもしれない）ロシアにとっても、日本が「1945年９月以降、不法占拠されたままの領土である千島列島と樺太を回復するための特殊軍事作戦」を始めることは、嫌がるはずです。

さらには、重武装した日本の船舶が尖閣諸島周辺海域に出現し、中国の公船をボコボコ沈め始めたら、ただでさえ国内経済の不調に苦慮している中国政府にとっては進退窮まってしまうかもしれませんし、韓国も竹島から撤収せざるを得なくなるかもしれません。

もちろん、実際に日本がそれをやる、という話ではありません。

相手国から見て、「日本は怒ったら何をしでかすかわからない」と思わせるだけでも、十分な抑止力として機能する（かもしれない）、という話です。

（※なお、「現在の日本が国民の知らぬ間に米国によって支配されている」などと主張する人の改憲反対論については、当ウェブサイトではとくにコメントすることはしません。）

一度改憲に成功すれば「護憲派」は拠り所を失う？

それに、「硬性憲法」と呼ばれる憲法も、一度改憲に成功すれば、国民のマインドが変わる可能性があります。

日本の護憲派というのは、「一言一句、憲法は絶対に変えてはならない」とでも言いたいかの雰囲気を醸し出していますが、もしも改憲に成功すれば、この「一言一句、絶対に変えてはならない」という護憲派の「拠り所」が崩れることになるからです。

この点、護憲派の言い分の支離滅裂さについては『「もし攻め込まれたら？」という疑問に答えない人たち』などでも触れてきたとおりであり、今さら敢えて指摘するまでもないでしょう。

「憲法が平和を守ってきた」とする虚構の世界に生きる護憲派のみなさんにとっては、その虚構が崩れることを、なによりも恐れているのではないでしょうか。

（※なお、もしも日本が憲法改正に成功すれば、護憲派政党は次の選挙で順次、少数派に転落していくかもしれませんし、護憲派新聞は続々と廃刊していくかもしれませんが、この点については正直、知ったことではありません。）

それよりも重要なことがあるとしたら、憲法第96条第１項に書かれている、２番目の要件―――「憲法改正を認めるのは国民投票である」とする趣旨の規定です。

護憲派のみなさんが全力を挙げ、改憲を阻止してきたことは、言い換えれば、憲法を改正するかどうかを検討するという、私たち国民の権利を妨害してきた、という意味でもあるのです。

くどいようですが、憲法を改正するかどうかを決めるのは、国会議員ではありません。

私たち国民です。

ましてや、国民の代表でも何でもない一部メディアが「護憲」を掲げ、私たち国民の権利である憲法改正を妨害しているのは、もはや滑稽というほかありません。

いずれにせよ、衆参両院議員は私たち国民が有権者として直接選んでいて、その衆参両院で「改憲派」（？）が３分の２を超えているという状況は、間接的には、日本国民が憲法改正を望んでいる、という意味でもあります。

もしあなたが憲法改正賛成派で、かつ、岸田首相が政治生命を賭け、本気で憲法を改正するつもりなのであれば、（もちろん内容次第ではありますが）岸田首相を信頼し、支持してみる価値はあるのかもしれない、などと思う次第です。