もし都知事選「再投票」なら…票を大きく減らすのは？

マーケティングメディア『日経クロストレンド』に先月、「もし都知事選の再投票が行われたら誰に投票するか」、という企画が掲載されていました。なかなかに興味深い試みです。すでに終わり、当選者が決定されている選挙が再び行われるというのも非現実的な仮定ではありますが、選挙を「商品・サービスの購入」に見立てると、「自分が票を投じた候補に再度投票するかどうか」は、消費者のリピート購入とたしかに似ているからです。

参院選を振り返る

参院選で都民はどう投票したか…2022年のケース

本稿も、東京都知事選―――しかも、先月７日に執行され、すでに当選者も確定している選挙―――に関する話題です。

通常、当ウェブサイトのケースですと、終わった選挙の話題を１ヵ月近くも引っ張るとは異例ではありますが、何かと話題性に富んでいることも事実です。

最初に、客観的な事実を述べておきます。都知事選を話題に出すつもりですが、最初に引用するのは、参議院議員通常選挙における東京選挙区の投票動向です。

2022年の参議院議員通常選挙・東京選挙区（改選６議席）では、投票総数は6,295,764票で、自民党が２議席を得たほか、公明党、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組がそれぞれ１議席ずつを獲得しました。得票状況は図表１のとおりです。

図表１　2022年参議院議員通常選挙（東京選挙区、改選６議席）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙結果』の『候補者別得票数（選挙区）』データをもとに作成）

自民党154万票ｖｓ立憲民主党104万票

れいわ新選組の山本太郎氏は565,925票を獲得し６位となり当選する一方、日本維新の会の海老澤由紀氏は530,361票で７位となり落選していますので、東京選挙区の当選のボーダーはだいたい50万票台後半であろうと想像できます。

一方、候補者を５人も立てたＮＨＫ党を別とすれば、複数の候補を立てたのは自民党と立憲民主党のみでした（候補者はどちらも２人）。

これについて、得票数を政党別に集計すると（図表２）、自民党が約154万票で全体の４分の１を獲得し、立てた候補者は２人とも当選しましたが、立憲民主党は104万票であり、残念ながら１人が落選してしまいました。

図表２　2022年参議院議員通常選挙・政党別得票状況

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙結果』の『候補者別得票数（選挙区）』データをもとに作成）

このデータからは、立憲民主党はむしろ「１人当選しただけでも儲けもの」、という見方も、できないわけではありません。

もしも立憲民主党の２人の候補者がこの1,042,403票を半分ずつ分け合っていた場合、齊藤蓮舫、松尾明弘の両氏の得票数はそれぞれ521,202で、維新・海老澤氏の票数を下回り、ともに落選していたかもしれないからです。

余談ですが、齊藤蓮舫氏が今年７月７日に行われた都知事選に出馬したことに伴う補選は、最速だと今年の10月に実施されますが、補選が実施される条件は、東京選挙区の場合は９月15日までにもう１人の欠員が生じることであるため、補選が実施される可能性は高くないでしょう。

現実的には2025年参院選で、もともとの改選６議席に、齊藤蓮舫氏の失職に伴う１議席を加えた７議席の選挙が行われるという可能性が高そうです。

過去の参院選はどうだったのか…自民党と旧民主党の比較

さて、余談ついでに党派別に得票数を計算していくと、いろいろと興味深いことがわかります。

2007年以降のデータで見ると、自民党は少なくとも2013年以降、だいたい150～170万票程度を獲得しているのに対し、旧民主党・旧民進党、あるいは立憲民主党は、回を追うごとに得票数が少なくなっている、という傾向が認められます（図表３）。

図表３　参院選・東京選挙区での得票状況

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙結果』の過年度データをもとに作成）

ことに、民主党が下野した直後の2013年の選挙では事実上の分裂選挙となり、民主党の公認候補の鈴木寛氏が552,715票で落選しているほか、無所属で出馬した現職の大河原雅子氏も得票が236,953票にとどまり惨敗し、民主党が東京選挙区で議席を失っています。

一方、2016年の選挙では、民進党は160万を超える票を得ていますが、これは齊藤蓮舫（当時は「村田蓮舫」氏が）ひとりで100万票以上を獲得していたからであり、同じく民進党の小川敏夫氏も６位で当選しています。

しかし、少なくとも2019年以降は、立憲民主党は２人あわせて100万票少々を獲得するに過ぎなくなり、当選者もそれぞれ１人です。

都知事選を振り返る

数字を検証し、それをもとに議論するのは、本当に面白い

さて、なぜこんな、一見すると「無味乾燥」な話を冒頭に述べたのかといえば、数字を検証し、それをもとに議論するのは、じつは本当に面白いからです。

少なくとも2019年、2022年の参院選からは、自民党は２人の候補者を立てた場合、合計150万～160万票程度の票を獲得し、２人とも当選させる能力がありそうですが、さすがに３人を当選させることは難しそうだ、と読めます。

一方で、立憲民主党については選挙を経るたびに得票力が低下する傾向が認められ、仮に２人の候補を立てたとしても、辛うじて１人を当選させるのが精いっぱいであり、下手をすると「共倒れ」も視野に入ってきます。

これに対して日本維新の会については、（図表には示していませんが）とくに2019年、2022年の選挙に関しては票数が50万を超えており、当選に必要な票数には「あと一歩」足りず、議席を獲得するに至っていないものの、選挙を経るたびに票数が少しずつ増えていることは注目点でしょう。

いずれにせよ、東京選挙区は議員定数が12議席（３年ごとに６議席ずつ改選）と大きな選挙区であり、この選挙区の動向は、日本全体の選挙を読む上で、ある程度は参考になる（かもしれない）、というのが当ウェブサイトの感想、というわけです。

都知事選と「オール左翼」の得票数

ただ、こうした東京都民の選挙動向を眺めていて、やはり違和感を覚えるのが、先月の都知事選です。

議論の基礎データとして、都知事選の候補者別の得票数は、図表４のような具合です。

図表４　2024年執行東京都知事選挙（候補者名は東京都選管の発表のまま）

（【出所】東京都選挙管理委員会データをもとに作成）

「蓮舫」とあるのは齊藤蓮舫氏のことです。

現職の小池百合子氏は2,918,015票と、前回・2020年の選挙における3,661,371票と比べて得票数を大きく減らしましたが、石丸伸二氏が1,658,363票、齊藤蓮舫氏が1,283,262票と、「百万票超え」の候補者が２人いたことが、小池氏の得票数に影響を与えた可能性はあるでしょう。

ただ、それ以上にやはり、改めて注目しておきたいのが、齊藤蓮舫氏です。

当ウェブサイトの用語でいう「オール左翼」とは、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の４政党を指します。

この点、人によっては「オール左翼」と聞くと、「左派的な候補者」（2022年の参院選でいえば、無所属で出馬しながら322,904票を獲得した乙武洋匡氏など）をカウントすることもあるようですが、正直、線引きがあいまいになりかねないため、当ウェブサイトでは「オール左翼」はこの４政党、という仮定を置いている次第です。

それはともかくとして、図表２より、2022年参院選での「オール左翼」４政党・５候補者の合計得票数は2,352,917票、全体の37.37%だったことがわかります。

齊藤蓮舫氏の都知事選での得票数1,283,262票は、この参院選「オール左翼」５候補者の合計得票よりも1,069,655票も少ないのです。

また、都知事選では投票率が上がり、投票総数は6,823,242票でしたので、齊藤蓮舫氏の得票率は18.81%と計算できますが、2022年参院選の「オール左翼」５候補の得票率37.37％と比べると、18.56ポイントも低い数値です。

つまり、本来の「オール左翼」と比べて、齊藤蓮舫氏が獲得した票数はちょうど半分程度だったわけであり、少なく見積もって100万票以上の票が「逃げた」、と仮定できるのです。

齊藤蓮舫氏を「商品」とみなすと…！？

もちろん、この考察には、少し雑な部分があります。

れいわ新選組が今回の都知事選で様子見を決め込んだため、「れいわ票」が最初から齊藤蓮舫氏に向かわなかったという可能性が捨てきれないからです。

ただ、この場合であっても、2022年参院選での「立憲民主党＋日本共産党＋社民党」の得票数は1,786,992であり、やはり「逃げた票」は、少なくとも503,730票に達する計算です。

また、「率」で計算すると、2022年参院選での「立憲民主党＋日本共産党＋社民党」の得票率は28.38%でしたので、少なくとも投票総数に対して9.57％に相当する票が「逃げた」、とも考えられます。

だいいち、2022年参院選での、日本共産党・山添拓氏の得票は685,224票でしたので、これに齊藤蓮舫氏の670,339票を足すと、それだけで1,355,563票に達していなければおかしいはずです。

それなのに、今回の都知事選での得票数（1,283,262票）がそれよりも少なかったという事実は、なかなかに深刻です。

じつはその「逃げた票」というものは、日本共産党の、あるいは齊藤蓮舫氏自身の基礎票だった、という可能性が出て来るからです。

では、なぜ日本共産党の、あるいは齊藤蓮舫氏の票が「逃げた」のか。

これにはいくつかの可能性が考えられます。

日本共産党の場合だと、真っ先に考えられるのは（少し不謹慎かもしれませんが）「支持層の高齢化」ですが、それだけではありません。

不謹慎ついでにもうひとつの可能性を呈示するならば、政治を「商売」とみなし、票数を「売れた商品の数」に例えたうえで、政治家にとっての票数は、企業にとっての「売上高」に相当する、という考え方です。単純に齊藤蓮舫氏という「商品」に対する「賞味期限が到来した」、と考えられなくはないでしょうか。

もし「再投票」がなされたら…！？

日経クロストレンド「都知事選をいまやり直したらどうなるか」

これについて、少し古い話題ですが、『日経クロストレンド』というウェブサイトに７月23日付で、こんなアンケートが掲載されていました。

都知事選、今やり直したら票が減る候補は？　都民1500人アンケート

―――2024年07月23日付　日経クロストレンドより

この記事の主題は、ずばり、「先日の都知事選を今やり直したら、票が増える候補・減る候補はだれか」、というものです（※ただし、記事自体は無料で読めるようですが、閲覧には条件があるようなので、引用は最低限にとどめたいと思います）。

日経クロストレンドは『マーケティングメディア』ですが、なぜこのマーケティングメディアに都知事選の「再選挙」なる企画が掲載されたのか。

これに関する記事の説明が、大変興味深いものです。

「選挙において、自分が投票した候補者の投票後の言動や評判は、次回選挙で再び票を投じるかどうかの判断に影響を及ぼす。これは、商品・サービスの購入後に得た情報や使用感、口コミなどを基に、次回購入時にリピート購入するか否かの方針を固める流れと酷似している」。

この記述が正しいかどうかはとりあえず脇に置くこととします。アンケート調査自体は投票日から10日後に行われたとのことですが、結論からいえば、「再投票」で票を増やしたのが小池百合子、田母神俊雄、安野貴博の各氏で、石丸伸二、齊藤蓮舫の両氏は票を減らしたのだとか（図表５）。

図表５　「再投票」の結果（敬称略、氏名表記は原文どおり）

（【出所】日経クロストレンドの記事をもとに作成）

記事では「1,500人に聞きました」とありますが、合計すると1,500人にならず（※理由は、棄権した人や「答えたくない」と答えた人などがいたためと思われます）、得票率で見ても「1st投票」のものは現実の得票率と一致しているわけではありません（たとえば47.68％の小池氏の現実の得票率は42.77%でした）。

ただ、細かい不整合などについては、アンケート調査としての性質上、やむを得ない部分がありますし、「1st投票」の得票順は現実のものと整合している点については指摘しておく必要があるでしょう。

投票行動は購買行動と似ている

それはともかく、なかなかに興味深い調査結果です。

記事ではとりわけ安野氏の得票は3.3倍に増え、「有力候補扱いされずにテレビで出番がなかった安野氏は、選挙後にようやく露出が増えたことで認知が進」んだ一方、石丸氏は「開票特別番組における不遜な対応」などで「逆風に見舞われた」、などとしています。

そして「再投票」で石丸氏よりも大きく票を減らしたのが「（齊藤）蓮舫」氏で、「1st投票」から「2nd投票」で、他候補から乗り換えた「流入」が19人いたものの、逆に他候補に乗り換えられた「流出」が45人いたそうです（その具体的な内訳は記事原文でご確認ください）。

これについて記事末尾では、このアンケート調査の狙いについて、こう書かれています。

「投開票後に各候補者が示す言動、ふるまいが、有権者の目にどう映っているか。本アンケートはそれを可視化する一つの試みだ」。

たしかにアンケート調査では「棄権」の割合が減っているのに、得票では石丸伸二氏が201票から191位票に、齊藤蓮舫氏の得票は192票から166票に減っていますが、これを「投開票後に各候補者が示した言動や振る舞いによるもの」と考えると、大変示唆に富んでいます。

選挙をマーケティングにたとえるのは不謹慎、などとするお叱りを受ける（かもしれない）という点は承知のうえで、やはりこの得票数については、有権者の与野党に対する投票行動を考えるうえで、大きなヒントをもたらしてくれるのです。

ある候補者が選挙で自身に投票してもらうときの選挙活動は、自身を「商品」に、有権者を「消費者」に、それぞれ見立て、マーケティングをするようなものです。その際の公約は「商品の性能・特徴」のようなものであり、また、「当選」とはマーケット・シェアでナンバーワンを取ることと似ています。

このように考えていくと、この手の「再投票ならだれに投票するか」というアンケートは、（その正確性はともかくとして）政治家や政党に対する支持率を検証するうえで、有効な手段のひとつといえるのかもしれません。