首相に落書きしてネットに投稿しても罰せられない日本

日本は米ＮＧＯ「フリーダムハウス」の調査で、９年連続、Ｇ７で２番目に自由な国との評価を受けています。これについてはたしかにその通りです。一国の首相の顔写真に落書きをしたうえで、それをインターネット上で公開しても、逮捕されたり、罰せられたりしないからです。ただ、もしこれが野党だったならば、刑事告発されていた可能性があるのではないでしょうか？私たちは「脱糞民主党事件」を思い出しておく必要があります。

フリーダムハウスｖｓＲＳＦ：デタラメなのはどっち？

米ＮＧＯ「フリーダムハウス」が毎年公表している「世界の自由度」に関するスコアについては、日本は９年連続して96点と、世界でもかなり高く、Ｇ７諸国でもカナダに次いで２番目だった―――。

こんな話題を、当ウェブサイトではこれまでしばしば取り上げて来ました。

といっても、このランキングを当ウェブサイトで取り上げるときは、フランスに本部を置くＮＧＯ「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）が公表している『報道の自由度』（Classement mondial de la liberté de la presse）という調査のデタラメぶりを示すのと、だいたいセットです。

以前の『【総論】「報道の自由度ランキング」信頼性を検証する』でも取り上げましたが、「報道の自由度」に関しては、日本のランキングは180ヵ国中70位と非常に低く（もちろんＧ７諸国中最低です）、どう見ても、フリーダムハウスとＲＳＦの少なくともいずれかが誤っているとしか思えないのです。

ちなみにフリーダムハウスの調査は、世界各国・地域に共通の25項目の評価項目について、それぞれ４点満点で評価を行い、それを積み上げる方式により合計100点満点でその国・地域の自由度を判断する、というものです。その意味では、客観性と透明性、検証可能性は極めて高いといえます。

これに対しＲＳＦ調査は各項目の積み上げ方式ではなく、ランキング「のみ」が数値として表示されているだけです（厳密にいえば、2022年以降は５つの評点っぽいものを平均した数値でランク付けしているようですが、各評点がどうやってその点数になったのか、まったくわかりません）。

ＦＨ評点17点のコンゴ共和国がＲＳＦで日本より上位！

そのうえで、ＲＳＦ調査で日本より上位ランキングにあり、かつ、フリーダムハウスの評点が69点以下の国・地域を集めてみると、たとえば次の図表のとおり、コンゴ共和国（100点満点中17点）、ガボン（同20点）、モーリタニア（同39点）など、そうそうたる国が並びます。

図表　ＲＳＦランキングで日本より上位かつフリーダムハウス評点が69点以下の国・地域

（【出所】Reporters sans frontières および Freedomhouse データを参考に作成）

自然に考えたら、客観性、透明性、検証可能性がないという時点で、ＲＳＦの調査は「信頼に値しない」、という結論が出そうなものですが、いかがでしょうか。

首相を揶揄しても罰せられない国

それはともかくとしてフリーダムハウスの方の調査が正しい証拠は、じつは、案外私たちの身近なところにあります。日本では政治家を批判することは自由とされており、Ｘ（旧ツイッター）でも最近、岸田文雄首相を舌鋒鋭く批判したり、揶揄したりする内容がポストされることが増えているように思えます。

誕生日祝われてご機嫌そうだったのでちょっと嫌味な即落ち漫画を描きました。
人気取りたいんだったらもっと国民が喜ぶようなことしなきゃダメでしょ。 pic.twitter.com/kT2i2AUJ8A

— たか (@ta_ka270) July 30, 2024

オリンピックメダリストと嬉々として通話をするのを見て即興で描いた即落ち漫画 pic.twitter.com/YrbBJrdGZE

— たか (@ta_ka270) July 29, 2024

個人的に、岸田首相がパーフェクトな政治家だとは思いません。

ただ、この方が漫画で岸田首相を批判されているのと同様、私たちはこの漫画を批評する事由があるはずなので、敢えて言わせていただくと、まったく面白くもなんともありません（※この程度の批判であれば問題ないでしょう）。

ちなみに岸田政権時代に日経平均株価が一時、40,000円台に乗せるなどの株高が実現していたという事実に触れられていないあたり、なんとも恣意的に思えてなりませんが、このあたりについてはあまり深く突っ込まないことにしたいと思います。

（※どうでも良い話かもしれませんが、現時点でこれらの一部にコミュニティノートが付いているのは笑い話でしょうか？）

それよりもさらに興味深いのは、こんなポストです。

こんな落書きをした写真をポストされるなんて 情けない総理ですね。 pic.twitter.com/M3cVkbViOq

— 逆Dappi(自民党御用達Dappiと反対という意味) (@uruchimundoku) August 1, 2024

端的に申し上げると、単純に岸田首相の顔に落書きして侮辱しているだけであり、正直、これの何が面白いのか、さっぱりわかりません。

ただ、それ以上に強烈なのは、首相を侮辱するこの手のポストを行ったとしても、「権力者に対する侮辱」などの罪で逮捕されることもなければ収監されることもないのが日本という国です。

皮肉なことに、それらのことを、これらのポスト主たちが、身をもって示した格好です。

都知事選で落選した候補が新聞社に法的措置？

ただし、ここでちょっとした懸念についても提示しておきたいと思います。

フリーダムハウス調査では、日本が９年連続して高得点を取っていることも事実ですが、個人的にはそろそろ、この評点が下がるのではないかと危惧しているのです。

評価項目のうちＤ４が、それです。

“Are individuals free to express their personal views on political or other sensitive topics without fear of surveillance or retribution?”

意訳すれば、「個人が政治その他の敏感な問題を巡り、監視や報復を恐れずに自身の意見を自由に発言することはできますか？」、といったところで、現在のところ日本社会はこの問題で４点満点を獲得しています。

先ほど紹介した、面白くもなんともない漫画や人格攻撃レベルの落書きであっても、それが政府・自民党関係者であればどうやら許されるようなのですが、野党が相手だと、それが許されなくなっているフシがあるからです。

たとえば、先月行われた東京都知事選に出馬した「蓮舫」こと齊藤蓮舫（村田蓮舫、謝蓮舫）氏は、選挙に落選後、こんな発言を行いました。

終わらせません。 https://t.co/ExwqsF7Jh9

— 蓮舫RENHO (@renho_sha) July 16, 2024

弁護士と相談しているところです。

まず。
朝日新聞への抗議ならびに質問状を出したいと考えています。 https://t.co/JJd3fL41ob

— 蓮舫RENHO (@renho_sha) July 16, 2024

発言が向けられている先は朝日新聞の今野忍記者です。

いったいどの発言がどう気に障ったのかはわかりませんが、少なくとも著者自身が見たところ、今野氏の一連のポストのなかに、違法性の疑いが強いものは見つかりませんでした（というか、弁護士としても相談されても困惑する限りでしょう）。

しかし、考え様によっては、これは政治家（あるいはその経験者）による、言論機関に対する圧力です。

脱糞民主党事件で民間人を刑事告発した立憲民主党

この点、齊藤蓮舫氏は、つい最近まで国会議員を務めていて、これから国政に戻る可能性もあるという人物ではありますが、現在は落選中であり、「私人」だ、という見方もできなくはありません。

では、次のような事例はどうでしょうか？

立憲民主党が「脱糞民主党」の誹謗中傷に刑事告訴も不起訴処分　公党の民間人訴えに物議

―――2024/05/13 13:50付　産経ニュースより

これは、ネット界隈ではわりと有名な「事件」で、個人が「脱糞民主党」の名称などを用い、立憲民主党のロゴを改変したとして、立憲民主党がこの個人を相手に名誉棄損で刑事告発したというものです。

産経の５月13日付の記事では、この刑事事件が不起訴処分になった、としていますが、考え様によってはこれも恐ろしい話です。たしかに「脱糞民主党」のロゴは下品かもしれませんが、これを公党（しかも最大野党）である立憲民主党が刑事事件にするというのは、権力者による言論弾圧に該当しかねないからです。

産経記事では、公党が民間人を訴えるのは「極めて珍しい」と記載されていますが、端的にいえば「異例」です。

先ほど紹介した、岸田首相の顔写真に落書きをしたポストに関しては、自民党や岸田首相がこのユーザーを訴える可能性は非常に低いと思われますが、仮にこれが泉健太・立憲民主党代表の顔写真だったならば、どうでしょうか？

この「脱糞民主党事件」に照らすと、立憲民主党はこのユーザーを特定し、刑事告発に持ち込む可能性があります。

このような事例が続くとなると、フリーダムハウスの評点に影響が出ないという保証はありません。

いや、野党の行動が原因で、案外、近いうちに日本の評点が下がるという可能性はありそうです。

正直、個人的に「脱糞民主党」の揶揄が決して上品だとは思いませんが、個人を訴えるような政党が「最大野党」である、という状況が健全だとも思えません。

次の総選挙までに、立憲民主党が言論の自由を尊重できる組織になるか、それとも次の選挙で私たち国民が立憲民主党に対し、いまよりも少ない議席を与える判断を下すのかは、注目点のひとつではないか、などと思う次第です。