邦銀の対外与信残高は８年半連続して「世界最大」記録

日本の銀行による対外与信残高は、８年半連続して世界最大の更新したようです。国際決済銀行（ＢＩＳ）が昨日までに公表した『国際与信統計』（ＣＢＳ）によると、世界の国境を越えた投融資の総額は2024年３月末時点で24兆0995億ドル（１ドル＝150円換算で約5000兆円）でしたが、日本は８年半連続し、英国や米国を抑え、唯一、国際与信総額が５兆ドル台となったのです（ただし、そのことが日本経済にとって良いことかどうかは、また別問題ですが…）。

国際与信統計（ＣＢＳ）のデータの特徴と限界

国際決済銀行（ＢＩＳ）は３ヵ月に１回、『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）と呼ばれる統計データを公表しています。

これは、先進国を中心とする世界の31ヵ国・地域（いわゆる「報告国」）の金融機関からの国境をまたいだ投融資の金額を国ごとに集計したもので、金融機関による国境を越えたおカネのやり取りを示すという意味で、大変に網羅的で包括的な統計であるといえます。

（なお、本稿における図表の出所は、とくに断りがない限り、The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成したものです。）

こうした事情もあって、当ウェブサイトでもこの統計には非常に高い関心を払ってきているわけですが、ただ、それと同時にこの統計にはいくつかの限界もあります。

たとえば、この統計が取り扱っているのは「銀行等金融機関の国境を越えた資金の貸し付け」であって、それ以外の機関投資家（たとえば保険会社や年金基金、ヘッジファンドや各国通貨当局など）による資金貸借については網羅されていません。

このため、「邦銀の対外与信」の額については、他の統計データ（たとえば日本の対外純資産の額など）とはまったく異なっている点には注意が必要です（というよりも、対外与信と対外純資産などは、概念としてまったくの別物です）。

中国やオフショア金融センターからのカネの流れが見えない

そして、このＣＢＳの限界の最たるものは、「報告国」の数が限られていることです。

昨今だと、たとえば中国が途上国金融などにおいて、存在感を示しているとされていますが、残念ながら中国の「債権国」としてのデータは、このＣＢＳには含まれていません（ロシアなども同様です）。

たとえば、ロシアが2022年２月にウクライナへの軍事侵攻を開始して以来、西側諸国はいっせいに、ロシアに対する金融制裁に踏み切っており、この金融制裁以降、西側諸国のロシアに対する与信は激減しています（図表１）。

図表１－１　ロシアへの対外与信合計（推移）

図表１－２　最終リスクベース・債権【債権国側】（債務国：ロシア・2024年3月末時点）

この図表を見て、「日本の銀行はロシアに44億ドルも貸しているのか、けしからん！」、などと騒ぐ方もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心ください。

この約44億ドルという金額はあくまでもオリジナルの投融資であり、少なくとも日本のメガバンクは、すでにロシア関連エクスポージャーの償却・引当が終わっていて、帳簿価額はほぼゼロだと考えて良いでしょう。

ただ、ＣＢＳに基づき、ロシア向けの与信が激減しているというグラフを見て、「国際社会のロシア向けの与信が減っているのか」、と軽々に判断することはできません。というのも、対ロシア金融制裁には中国やインドが参加していないからであり、また、特に中国は、このＣＢＳにはデータを提供していないからです。

（※なお、インドはいちおう、ＣＢＳにデータを提供しているものの、後述する通り、2024年３月時点の外国に対する国際与信総額はせいぜい923億ドルであり、債権国としての存在感は決して大きくありません。）

したがって、このＣＢＳはあくまでも「先進国からの資金の流れ」を中心としたものであり、「オフショア金融センター」と呼ばれる国・地域、あるいは、中国を筆頭とする、経済発展著しい新興市場諸国などからの資金の流れを見ることは、基本的には難しいといえます。

中国などからの資金の流れについては、世界銀行が年１回公表しているデータなどが、いちおう参考になるのかもしれませんが、データの包括性・網羅性という意味では、やはりどうしても不満が残ります。「中国・オフショア発の国際金融の実態が見え辛いこと」は、国際金融当局にとっては非常に大きな課題のひとつではないでしょうか。

日本は世界最大の債権国（しかも８年半連続）

さて、前置きが長くなりましたが、このＣＢＳは、少なくとも西側先進国の金融機関からの「資金の流れ」を見ることができるという意味では、非常に優れたものです。

そして、国際決済銀行は７月31日までに、この2024年３月末時点の最新データを公表していますので、これについてさっそく、債権国側と債務国側から概要を眺めておきましょう。

まずは、債権国側です（図表２）。

図表２　最終リスクベース・債権【債権国側】（全報告国集計）

これによると「報告国」全体の対外与信の額は（「最終リスクベース」で）33兆1250億ドル（１ドル＝150円換算で約4968兆7500億ドル、すなわち約5000兆円）であり、債権国のトップは5兆1362億ドルの日本で、これに4兆5868億ドルの米国、4兆5437億ドルの英国が続きます。

少なくとも国際与信総額が５兆ドルを超えている国は日本のみであり、その日本は2015年９月以降、34四半期（つまり８年半）、連続して世界一となった格好です。

ただし、日本を除くと、債権国側に登場するのは欧米豪ばかりで、やっと13位でシンガポール、15位で台湾、16位で韓国、21位でインド、23位でトルコが入るなど、アジア勢の存在感は非常に乏しいといえるのです。

ちなみに対外与信の額は、シンガポールが4320億ドル、台湾が3169億ドルに達する一方、韓国は1493億ドル、インドは923億ドル、トルコは199億ドルに留まります。

シンガポールがオフショア金融センターであることを踏まえると、韓国が「（自称）Ｇ８入り間近の先進国」であること、インドが近々ＧＤＰで日本を追い抜く可能性が高いこと、などを踏まえておくと、これらの国の対外与信は、いかにも少ないという気がしてなりません。

債権国側のトップは米国：上位８番目に中国の姿も！

これに対し、この33兆1250億ドルを債務国側から眺めてみると、図表３のとおり、米国がトップに立ちます。

図表３　最終リスクベース・債権【債務国側】（全世界分）

オフショア金融センターであるケイマン諸島が1兆5499億ドルで、さりげなく日本より上位の５位に入っているのも興味深いところです（※ただし、図表２でもおわかりのとおり、ケイマン諸島は「債権国」側の統計には登場しません。これが先ほど触れた「ＣＢＳの限界」のひとつです）。

また、中国が債務国として、8845億ドルほどのおカネを外国から借りているのですが、これもなんだか意外な気がします。米国に次いで世界２番目のＧＤＰ大国であるはずの中国が借りている額が、ＧＤＰの規模で４位に転落した日本よりも少ないからです。

ちなみに債務国側では、アジア諸国は日本、中国、香港以外に、10位圏外で見たら14位にシンガポール（6061億ドル）、22位に韓国（3812億ドル）、30位に台湾（2356億ドル）などが入りますが、これらのうちシンガポールと韓国は、外国に貸している額よりも外国から借りている額の方が上回っています。

「世界最大の債権国」が良いこととは限らない

いずれにせよ、国際与信統計からわかることは、日本の金融機関の対外投融資は引き続き、世界最大規模である、ということです。

そして、そのことは日本経済にとって、必ずしも「良いこと」とは限りません。邦銀が海外向けの与信を積極的に積み上げているということは、日本国内に有望な（収益性の高い）投融資案件が少ない、ということを示唆しているからです。

もちろん、第一次所得収支の黒字が過去最大規模となっていて、これに伴い経常収支黒字も過去最大規模となっているなどの恩恵ももたらされてはいるのですが、それと同時に資金（おカネ）も、じつは、日本経済にとっての資源のひとつでもあります。

日本経済が発展軌道に乗れば、海外に流出した資本が日本に戻ってくる可能性はありそうですが、さて、どうなることでしょうか。

気になるところです。