【必読】円安悪玉論を一蹴する武者陵司氏の優れた論考

いわゆる「国の借金」論や「悪い円安」論は、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと取り上げて来た「インチキ理論」の代表格でもあります。こうしたなか、「国の借金」論のなにがおかしいのかを振り返りたいのですが、それとともに是非とも紹介したい論考があります。武者リサーチ代表の武者陵司氏が、「悪い円安」論を一周する、大変優れた論考を公表しています。なぜ人々が「悪い円安」論に騙されるのかについて明快に説明した良記事です。

数次に基づく議論ｖｓ国の借金論

先般よりお伝えしている通り、この７月で、当ウェブサイトは設立から丸８年を迎えました。

ここまで何とかやって来られたのも、ひとえに当ウェブサイトを訪れて下さる読者の皆さまのおかげです。改めて感謝申し上げますとともに、今後とも、いろいろと精進して参りたいと存じます。

さて、当ウェブサイトでは「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する」をテーマに、金融を中心に、外交、国内政治、経済全般、エクセル、ハンバーガーなど、さまざまな話題に手を出して来ましたが、その際の隠れたテーマのひとつが、「数字と理論に拘ること」、です。

自分自身で後から読み返してみて、それが実践できているかどうか怪しい部分ももちろんあるのですが（笑）、ただ、新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）の報道にありがちな、「数字や専門知識を無視して印象で物事を語ること」からは、可能な限り、距離を置こうと思ってきたつもりです。

その中心を占めるのが、財務省や財務省系の御用学者、あるいはオールドメディアなどがしきりに主張する、「日本はいずれ財政破綻する！」といった言説でしょう。

これを、当ウェブサイトでは「国の借金」論と呼んでいます。

日本が民主党政権下で年少扶養控除を廃止したことや復興税を創設したこと、安倍政権下で２度に及ぶ（強引な）消費税等の増税を行ったこと―――といった動きを見ていると、やはり、オールドメディアの世論支配力の強さ、そしてオールドメディアが財務省の傀儡（かいらい）だったという現状が見えてきます。

国の借金論の杜撰さ

ただ、この「国の借金」論、肝心の中身は大変杜撰（ずさん）で、マクロ経済理論から見れば誤りだらけの代物です。

そもそも「『国の借金』（※この表現が出てくる時点で、すでに理論的に誤っていますが…）がＧＤＰの約２倍前後に達している」、などとする主張については、「わかりやすさ」という意味では確かにその通りなのですが、これはいくつかの点で明らかな誤りです。

まず、債務を負っているのは、国民ではなく、日本政府です。

そして、人間と異なり、政府には「寿命」がありません。この日本国という国家が存続する限り、日本政府もまた存続し続けます。したがって、「借金」とやら（正確には「政府債務」）についても同様に、寿命を気にせず、半永久的に借り続けることができます。

もちろん、資金循環理論上は、一国のおカネの量は一定ですので、政府がおカネを使いすぎると、とくに景気拡大期には「民間部門が借りられるおカネが減ってしまう」という現象（いわゆるクラウディング・アウト）が発生してしまいます。

しかし、現在の日本には金融資産が有り余っており、こうしたクラウディング・アウトが生じる状況にはありません。

日本の資金循環構造（図表１）を見てください。

図表１　日本の資金循環構造（2024年３月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

国債の９割弱は国内で消化されている

金融の世界では、「誰かにとっての資産は、他の誰かにとっての負債」です。

政府が発行している債務（たとえば日本国債＝ＪＧＢなど）は、政府から見たら負債ですが、それを保有している主体から見たら資産です。

そして、2024年３月末時点において、これを保有しているのは日銀（47.39％）、銀行等の金融機関（11.15％）、保険・年金基金（18.88％）…、といった具合に、９割近くがコック内の経済主体です（図表２）。

図表２　国債は誰が保有しているのか（2024年３月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成。ただし、「国債」には財融債、国庫短期証券等を含む）

しかも、これらの国内の経済主体は、何ら裏付けなしに国債を買っているわけではありません。

日銀の場合は市中金融機関からの借入金（いわゆる日銀当預など）を裏付けとしてこれらの債券を買っていますし、預金取扱機関、保険・年金基金等も家計などから預かったおカネ（預金や責任準備金など）を裏付けとして国債を買っています。

ということは、国債は最終的に、日本国内のおカネで消化されているというわけです。

しかも、日本の本当の問題は、「国債が多すぎること」ではありません。

図表１の「海外」部門を見てください。

「金融資産･負債差額」が483兆円と、なかなかに巨大な金額が計上されていることがわかります。

これは、「海外部門」が日本国全体に対し、負債超過となっていることを意味しており、言い換えれば、日本国が海外に対し資産超過となっていることを意味します。要するに、日本国内で使いきれなかったおカネが海外に流れているのです。

これが、対外純資産の基本です（※厳密には、「対外純資産」と資金循環統計上の資産負債差額は違う概念ですが、ニアリー・イコールです）。

経常収支は莫大な黒字

そして、昨今の円安のため、これらのただでさえ莫大な対外純資産が、円換算したときにさらに膨張してしまう、というわけであり、そして、こうした国富が現在の日本に対し、経常収支の莫大な黒字（図表３）の原因ともなっている、というわけです。

図表３　経常収支（年度基準）

（【出所】財務省『国際収支統計』データをもとに作成）

こうした「数字に基づく議論」から導き出される結論はシンプルです。

「日本は財政再建を必要としていない」。

しかし、オールドメディアを開くと、こうした統計的事実やマクロ経済・会計などの議論を無視し、「国の借金」、「悪い円安」などと唱え続けているわけですから、始末に負えません。

武者氏の論考が素晴らしい

ただ、こうしたなかで、『ゴールドオンライン』というサイトに掲載された次の記事が、大変によくまとまっていて、優れています。

日本は「10兆円」の税収増!? 政府は国民にお金を返還するべきだが…歴史的な円安のなか、財務省が“隠そうと躍起になっている”不都合な真実【経済の専門家が解説】

―――2024/07/31 11:02付　Yahoo!ニュースより【THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）配信】

執筆したのは経済専門家で武者リサーチ代表の 武者陵司氏です。

冒頭のリード文には、こうあります。

「足元の歴史的な円安相場について、高名な経済学者やエコノミストからの批判が巻き起こっています。しかし、経済の専門家で株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は、こうした『円安悪玉論』を一蹴します。その理由と、財務省が“隠そうと躍起になっている”不都合な真実を詳しくみてきましょう」。

なんだかおどろおどろしいリードに見えますが、書かれていることは至極真っ当で、思わず頷きながら読んでしまうことは間違いありません。

ただ、この記事の優れている点は、いわゆる「悪い円安」論を巡って、Ｊカーブ効果などの考え方をもとに、「国の借金」論と物価上昇、日銀の２％インフレ・ターゲット論などを有機的に関連付けたうえで、素人にもわかりやすく説明している点でしょう。

とりわけ為替変動を巡る、「円安は輸出にプラス、輸入にマイナス」とする議論を巡り、オールドメディアや一部経済学者などが大騒ぎしている点を、「短期・一過性のマイナス」と「長期要因」に分けて、冷静に説明するのは、さすが専門家と思わざるを得ません。

なぜ円安悪玉論が出て来るのか

内容については非常に気軽に読める（しかし極めて有益である）ため、本稿でそれらのすべてを紹介することはしませんが、本稿で引用しておきたいのは、次の記述です。

「海外法人で稼いだ外貨建ての利益が円に換算されるときに増価するというメリットはあるが、それは時間をかけて徐々に実現していく。さらに円安の恩恵をもっとも受けやすいグローバルな大企業は、円安メリットを声高には語らない」。

「このように、円安のデメリットは明快なのに対して、メリットは極めてあいまいでかつ見えにくい。よってメディアや経済論壇では、『円安悪玉論』が優勢となりがちなのである」。

なんとも、明快で説得力のある説明です。

武者氏の論考は上記以外にもまだまだ見どころは多いのですが、いずれにせよこの論考は、「悪い円安」論や「国の借金」論に毒されている方には是非ともご一読をお勧めしたいと思う次第です。