６月の貿易収支は黒字に…浮ぶ日台関係の重要性と課題

財務省税関は30日までに、2024年６月までの貿易に関する統計データを公表しました。これによると日本にとって最大の貿易相手国は中国ですが、輸出額では台湾が韓国を抜いて３位に浮上しているほか、サウジアラビアが輸入額で９位に転落するなど、ランキングの変動が見られます。とりわけ台湾は日本にとって重要なパートナー・友人であり、日台関係発展自体は歓迎すべきですが、それと同時に日本企業は地政学リスクも意識しているフシもあります。

2024/07/30 14:46追記

図表１－２のタイトルが誤っていました。申し訳ありませんでした。

最新版・貿易相手国の状況（輸出、輸入、貿易額）

財務省税関は30日までに2024年６月の貿易統計を公表しました。

これによると輸出額は9兆2091億円、輸入額は8兆9851億円で、貿易収支は＋2108億円と、３ヵ月ぶりの黒字に転換しました。当月輸出高を国別に展開すると、図表１のとおりです。

図表１－１　輸出金額（2024年6月）

図表１－２　輸入金額（2024年6月）

図表１－３　貿易高（2024年6月）

（【出所】財務省貿易統計データをもとに作成）

日本の基本的な貿易構造

この点、日本の貿易構造には、次のような特徴があります。

• 日本の産業は「川上工程」に非常に強く、輸出品目の多くは（自動車などを除けば）「最終製品」よりも中間素材や生産装置、資本財など（いわゆる「モノを作るためのモノ」）で占められており、これらの「モノを作るためのモノ」を中国、韓国、台湾などに売って儲けている
• 日本の産業は「川下工程」に弱く、1990年代以降、多くの企業が中国やＡＳＥＡＮなどに生産拠点を移していったという事情もあり、軽工業品・組立品目（衣類、雑貨、ＰＣ、スマホなど）の輸入額が非常に多い
• 民主党政権時代になかば強引に原発稼働が止められたなどの影響もあり、電源の多くを火力発電に依存しているため、エネルギー（とくに石油、石炭、ＬＮＧなど）の輸入が非常に多く、資源の国際価格などにより輸入額が大きく増えたりすることもある

実際、日本にとっての貿易相手国のトップは、上位５ヵ国が中国、米国、台湾、韓国、豪州であり、これにタイ、ＵＡＥ、ベトナムなどが続きます。ただし、世界最大級の産油国であるはずのサウジアラビアは、輸入額ランキングで９位にまで下がっています（１年前の2023年６月は６位でした）。

国ごとに見た輸出入額・収支の推移

次に、輸出入額と収支差額の推移を見ていくと、図表２のとおり、貿易赤字額については上半期累計で-マイナス3.24兆円であり、これを単純に２倍すれば6.48兆円ですが、2022年のマイナス19.98兆円、2023年のマイナス9.29兆円などと比べれば、いまのところ、貿易収支は改善傾向にあるとみて良いでしょう。

図表２　日本の輸出入額と収支の推移（※2024年については６月まで）

（【出所】財務省貿易統計データをもとに作成）

これを国ごとに見ると、貿易額にはさまざまな特徴があります（図表３／【出所】財務省貿易統計データをもとに作成）

まずは、日本が貿易黒字を計上している相手国です。

たとえば対米貿易だと、上半期の貿易収支は3.90兆円の黒字で、単純に２倍すれば7.80兆円ですが、この黒字額は2023年実績の8.73兆円、2022年実績の6.54兆円などの水準と遜色（そんしょく）ありません。

図表３－１　対米貿易

また、対韓貿易では2024年上半期で1.10兆円の黒字を計上しており、単純に２倍すれば2.20兆円と、昨年実績（2.23兆円）なみの黒字を確保しそうであり、対台貿易でも上半期は1.04兆円の黒字で、単純に２倍すれば2.08兆円と昨年実績（1.03兆円）を大きく上回る黒字となります。

図表３－２　対韓貿易

図表３－３　対台貿易

一方、日本が貿易赤字を計上している相手国もあります。

たとえば、対中貿易だと、2024年上半期だけで2.87兆円のマイナス（つまり貿易赤字）を計上しており、単純に２倍すれば5.74兆円で、2023年実績のマイナス6.66兆円、2022年実績のマイナス5.83兆円という水準からあまり変わっていません。

図表３－４　対中貿易

また、豪州に関しては、上半期の累計での貿易赤字額は2.79兆円であり、単純に２倍すれば5.58兆円ですが、これは2023年実績の6.77兆円、2022年実績の9.45兆円などと比べ、赤字幅は縮小しています。

図表３－５　対豪貿易

この点、中国が日本にとって、米国に次ぐ２番目の輸出相手国であるという事実や、中国が日本にとって最大の輸入相手国であるという事実は、「日本が中国に生産財などを輸出しているが、それ以上に、最終消費財を中国から輸入している」という事情を反映したものでしょう。

また、韓国、台湾などに対する輸出が引き続き好調であるというのは、「これらの国の工業がさかんになればなるほど、日本製の工作機械や中間素材などに対する需要が伸びる」という状況にあることを示唆するものでもあります。

台湾が日本の重要な貿易相手に浮上

さて、本稿でもうひとつ注目しておきたいのが、台湾との関係です。

貿易統計だけで見るならば、輸出額で最近、再び台湾と韓国の逆転が生じていることも見逃せません。とくに日本の輸出先では、今年４月に台湾が３位に浮上し、韓国が４位に転落していて、この状況が３ヵ月継続している状況です。

台湾といえば、日本企業にとっては台湾海峡問題などの地政学リスクが強く意識される地域ではありますが、それと同時に日本政府をして、『令和６年版外交青書』などで、次のように表明している相手でもあります。

「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」（Ｐ50）。

台湾自体、人口、面積ともに「大国」とはいえないかもしれません。

しかし、中国、北朝鮮、ロシアなどの「４つの無法国家」が近隣にあるなど、周辺国に恵まれない日本にとって、台湾は数少ない「普遍的価値などを共有する重要なパートナーであり、大切な友人」である（と日本政府が表明している）ことを踏まえると、日台の貿易関係の発展は歓迎すべきことかもしれません。

ただし、現実の経済的関係が、「友好関係」だけで動くわけでもありません。

たとえば金融分野に関していえば、国際与信統計など他のデータで見ると、日本の台湾に対する与信は、中国、韓国、香港などと並んで、急速に縮小している、という傾向が認められます（『邦銀の対外与信は過去最多更新：近隣国向け与信は低調』等参照）。

このように考えていくと、やはり日台友好は重要ではあるものの、邦銀・日本企業などは、地政学リスクなどを案外シビアに評価しているのだ、といえるのかもしれません。