中国に暮らす日本人の圧倒的多数は「一時的な滞在者」

中国に永住する日本人は、日本に永住する中国人の、なんと約60分の１（！）に過ぎません。出入国在留管理庁が公表する在日外国人に関するデータ、外務省が公表する在外日本人に関するデータを突き合わせてみると、なかなかに興味深い事実がいくつか判明します。とりわけ中国在住日本人のデータからは、日本が徐々に、中国との関係を清算しようとしているという様子がうかがえるのです。

先週の補足

在日外国人データ（国籍別合計表）

先週の『在日外国人国籍別内訳最新データ』では、日本に在住する外国人の国籍別の内訳データを紹介しました。

これは、法務省・出入国在留管理庁のデータをもとに、日本に在住する外国人について調べてみたものですが、在日外国人は昨年12月末時点で3,410,992人であり、そのうちのトップを占めているのが中国人で821,838人、これにベトナム、韓国などが続く、というものでした（図表１）。

図表１　国籍別在留者数（総数計、2023年12月末時点）

（【出所】『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』データをもとに作成）

在留資格別の滞在者数

これについて、少し補足を行っておきます。

在日外国人について、在留資格別に集計してみると、図表２のとおり、割合として最も多いのは「永住者」で全体の約４分の１を占め、これに「技術・人文知識・国際業務」、「留学」などが続きます。

図表２　国籍別在留者数（総数、2023年12月末時点）

（【出所】『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』データをもとに作成）

中国、ベトナム、韓国で明らかな傾向の違い

そして、在留外国人を資格別に集計してみると、図表３のような具合です。

図表３－１　国籍別在留者数（中国、2023年12月末時点）

（【出所】『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』データをもとに作成）

図表３－２　国籍別在留者数（ベトナム、2023年12月末時点）

（【出所】『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』データをもとに作成）

図表３－３　国籍別在留者数（韓国、2023年12月末時点）

（【出所】『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』データをもとに作成）

これも、大変にわかりやすい傾向が見えます。

在留者数で１位の中国の場合は「永住者」が全体の40.25%を占めており、これに対し２位のベトナムの場合は「特定技能１号」が全体の19.58%を占めていて、さらに３位の韓国の場合は「特別永住者」がなんと61.90%に達しています。

永住する中韓人、５年で帰るベトナム人

ちなみに法務省によると、「特定技能１号」とは、こう定義されています。

「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」。

なんだか意味がわかりません（この手の「意味の分からない文章」を作らせれば、役所が生き生きしてくるように見えるのは、気のせいでしょうか？）が、わかりやすくいえば、特定技能１号は在留期限が最大５年とされており、その具体例は次の通りです。

特定技能１号（14分野）

介護分野、ビルクリーニング分野、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野、建設分野、造船・舶用工業分野、自動車整備分野、航空分野、宿泊分野、農業分野、漁業分野、飲食料品製造業分野、外食業分野

（【出所】出入国在留管理庁『特定技能ガイドブック』Ｐ４）

これに対し、特定技能２号（無期限の在留資格）は、現在のところは「建設分野、造船・舶用工業分野」の２分野のみなのだそうです。

いずれにせよ、おおむねの傾向として、次のようなことがいえるかもしれません。

• 中国人…日本に在留しているうちの約４割が永住許可を得ている（＝本国に帰る可能性は低い）
• ベトナム人…「特定技能１号」などの資格で来日しているケースが多い（＝上限５年）
• 韓国人…日本に在留しているうちの約６割が「特別永住許可」（＝本国に帰る可能性は低い）

外国に滞在する日本人

滞在告別総括表

さて、「日本に在留する外国人」のデータがあるという事は、逆に、「外国に在留する日本人」のデータもあるのではないでしょうか。

そう思って調べてみると、外務省が毎年３月頃に公表している、『海外在留邦人数調査統計』というデータがあることが判明します。

過去のデータのフォーマットが年によってバラバラで、データとして極めて使い勝手が非常に悪いという点はご愛嬌として（役所のデータというものは、だいたいそんなものです）、現時点で手に入る最新版の2023年10月１日時点の在外日本人を調べると、興味深いことが判明します。

これによると在外日本人は全部で1,293,565人、うちトップが米国で414,615万人、これに中国（101,786人）、豪州（99,830人）などが続きます（図表４）。

図表４　海外在留日本人（2023年10月１日時点）

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

永住者と長期滞在者の違い

上記データは「永住者」と「長期滞在者」に別れているのですが、米国、豪州、カナダ、ブラジルなどは「永住者」が「長期滞在者」を上回っているのに対し、中国、タイなどは「永住者」が占める割合が非常に少なく、大部分が「長期滞在者」です。

ちなみにそれぞれの定義は次の通りです。

永住者と長期滞在者の違い

• 永住者とは…当該在留国等より永住権を認められており、生活の本拠をわが国から海外へ移した邦人
• 長期滞在者とは…３ヵ月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの邦人

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』）

いわば、長期在留者は「いずれ日本に帰ってくる人」で、想像するに、たとえば留学や企業の赴任などの理由でその国に在留している人たちであるのに対し、永住者は「好きでその国に住みついている人」だと考えればわかりやすいかもしれません。

これは、なかなかに興味深い発見といえるかもしれません。

海外在住日本人の国別サマリー

続いて、入手できた限り、過去にさかのぼったデータで日本人の海外在留状況をグラフ化してみると、図表５のとおり、コロナ禍直前の2019年をピークに海外在留日本人の数は減少に転じていることがわかります。

図表５　海外在住日本人合計

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

国別の内訳については、こんな具合です（図表６）。

図表６－１　米国に在留する日本人

図表６－２　中国に在留する日本人

（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』データをもとに作成）

グラフから見える日米関係、日中関係

これまたわかりやすいグラフです。

米国に関しては滞在者の総数、「長期滞在者」がいずれも減りつつある一方、「永住者」が増加傾向にあります。また、法務省データによると、日本に永住する米国人は2023年12月末時点で19,856人であるため、「米国に永住する日本人」は「日本に永住する米国人」の10倍以上に達している、ということがわかります。

• 米国に永住する日本人…228,178人
• 日本に永住する米国人…19,856人（日本人の配偶者等は含まず）

一方、これと対照的に、中国は在留者が2012年にピークをつけ、その後はひたすら減り続けており、しかも「永住者」は（年々拡大傾向にあるとはいえ）全体に占める割合は非常に小さく、中国に在留している日本人の多くは、「いずれ日本に帰国する人たち」であると考えられるのです。

ちなみに実数で見ておくと、中国に永住する日本人は2023年10月１日時点で5,366人で、日本に永住する中国人（2023年12月末時点で330,810人）の約60分の１（！）に過ぎません。

• 中国に永住する日本人…5,366人
• 日本に永住する中国人…330,810人（※日本人の配偶者等は含まず）

すなわち、「米国に永住したがる日本人」は大変に多い一方で、「中国に移住したがる日本人」が非常に少ない（つまり海外在住を選ぶなら中国より米国、という日本人が多いこと）が伺えるのですが、それだけではありません。

「日本に永住したがる中国人」は大変に多い一方で、「中国に移住したがる日本人」が多いことを踏まえると、現在の日中関係は、「中国の日本に対する一方的求愛」、といった性質がありそうです。

日中関係の将来

このあたり、日本国内で「中国は日本にとって非常に大事な友人」などと主張する人たちが多いことは事実です。

しかし、現実の日中関係は、たしかに中国に在住する日本人は10万人少々と、海外在住日本人のなかでは２番目に多い滞在国ですが、その圧倒的多数は「永住者」ではなく「長期在留者」であり、しかも「日本に永住する中国人」は「中国に永住する日本人」の60倍以上多い、という点は無視できません。

いわば、日本は中国が考える以上に、中国との関係を「ドライなお付き合い」に留めているのが現状といえるのではないでしょうか。

もちろん、現状の日中関係、とりわけ貿易面で見て、日本にとって中国との関係は切っても切れないものではあります。

しかし、それと同時に、（本稿では引用しませんが）対外直接投資、対外与信統計といった統計的なデータからは、日本が現在、中国との金融面、サプライチェーン面などにおける見直しを急速に進めていることが示唆されており、おそらく10年単位で見て、日中の産業面の関係はさらに薄まる可能性があります。

このあたり、日本との関係を強めようとしてくる中国、中国との関係を薄めようとする日本、というせめぎ合いは、今後の統計データを読む上でのポイントのひとつ、といえるのかもしれません。