在日外国人国籍別内訳最新データ
日本に在住する外国人は2023年12月末で341万人と、前年の308万人から大幅に増えました。在留外国人のトップを占めるのは中国人で82万人、これにベトナム、韓国などが続いています。とくにベトナム人と韓国人については、2020年に人数が逆転しています。一方、日本が中国との関係を現状維持・縮小方向に舵を切りつつあるなか、より多くの中国人が日本に暮らそうとしているというのは興味深い現象です。
直近の在留外国人は341万人へと増加
法務省・出入国在留管理庁は毎年２回、６月末と12月末時点における在留者数に関する統計を発表しており、その最新データ、つまり2023年12月分の情報が、今月、公表されています。
同庁のデータは、毎年のように細かいフォーマットが変わるなど、非常に加工し辛いことでも知られていますが（笑）、これについてはそれなりに苦労して、何とかデータを整理して、各年の推移などについてグラフ化できるようにしてみました。
とりあえず、本稿では毎年12月末時点のものを使ってみますが、まずは直近、すなわち2023年12月末時点の外国人数を見てみると、トップは中国人で821,838人と、在留外国人全体（3,410,992人）の約４分の１近くを占めていることがわかります（図表１）。
図表１ 国籍別在留者数（総数計、2023年12月末時点）
| 国籍 | 在留者数 | 割合 |
| 1位：中国 | 821,838 | 24.09% |
| 2位：ベトナム | 565,026 | 16.56% |
| 3位：韓国 | 410,156 | 12.02% |
| 4位：フィリピン | 322,046 | 9.44% |
| 5位：ブラジル | 211,840 | 6.21% |
| 6位：ネパール | 176,336 | 5.17% |
| 7位：インドネシア | 149,101 | 4.37% |
| 8位：ミャンマー | 86,546 | 2.54% |
| 9位：台湾 | 64,663 | 1.90% |
| 10位：米国 | 63,408 | 1.86% |
| その他 | 540,032 | 15.83% |
| 合計 | 3,410,992 | 100.00% |
（【出所】『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』データをもとに作成）
ベトナム人の伸びが著しい
また、韓国人の在留者数は長らく、中国に次いで２番目に多かったのですが、近年、ベトナム人が急激に増えており、2020年に韓国とベトナムが逆転し、現在はベトナム人が565,026人で２番目、韓国人は410,156人で３番目で、これにフィリピン、ブラジル、ネパールなどが続きます。
ちなみに在留外国人の人数は2020年末で289万人、21年末で276万人だったものが、22年末で308万人、23年末で341万人と、急速に増えています。図表２は、在留外国人の総数と中国、韓国、ベトナムについてグラフ化したものです。
図表２ 在留外国人（総数計）
（【出所】『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』データをもとに作成。なお、「韓国」に関しては、2014年までは「韓国・朝鮮」となっている）
これで見ると、ベトナム人の在留者数の伸びは急速です。
特別永住者は毎年６～７千人減少
ちなみに、いわゆる「特別永住者」に関しては、毎年だいたい６～７千人程度（すなわち２～３％）程度ずつ減少しており（図表３）、あと十数年で20万人を割り込み、１～２世代も進めば、人数はさらに減っていくのではないかと予想されます。
図表３ 在留外国人（特別永住者計）
（【出所】『在留外国人統計（旧登録外国人統計）』データをもとに作成。なお、「韓国」に関しては、2014年までは「韓国・朝鮮」となっている）
日中関係はどこに行く？
いずれにせよ、あくまでも個人的な印象ですが、中国に暮らす日本人が大きく増えていないなかで、日本に暮らす中国人が増えているというのは、現在の「一方的な日中関係」を、ある意味では象徴していると言えるのかもしれません。
というのも、現在の日中関係は、（日本から中国への短期渡航者数に関してはデータがありませんが）日本側が徐々に中国向けの投資を減らしたりしているにも関わらず、日本にやってくる中国人は増えているからです（図表４）。
図表４ 日中のヒト、モノ、カネの往来
| 比較項目 | 具体的な数値 | 全体の割合 |
| 訪日中国人（2024年1月～6月） | 3,067,987人 | 訪日外国人全体（17,777,186人）の17.26% |
| 訪中日本人 | データなし | 不明 |
| 中国に在住する日本人（2023年10月） | 101,786人 | 在外日本人全体（1,293,565人）の7.87% |
| 日本に在住する中国人（2023年12月） | 821,838人 | 在留外国人全体（3,410,992人）の24.09% |
| 対中輸出額（2024年1月～5月） | 7兆5141億円 | 日本の輸出額全体（42兆3082億円）の17.76% |
| 対中輸入額（2024年1月～5月） | 10兆0518億円 | 日本の輸入額全体（45兆7668億円）の21.96% |
| 対中貿易額（2024年1月～5月） | 17兆5659億円 | 日本の貿易額全体（88兆0750億円）の19.94% |
| 邦銀の対中国際与信（2023年12月） | 833億ドル | 邦銀の対外与信総額（5兆0435億ドル）の1.65% |
| 中国の銀行の対日国際与信（2023年12月） | データなし | 外銀の対日与信総額は1兆2681億ドル |
| 日本企業の対中直接投資残高（円建て）（2023年12月） | 18兆7693億円 | 日本の対外直接投資全体（288兆8913億円）の6.50% |
| 日本企業の対中直接投資残高（ドル建て）（2023年12月） | 1358億ドル | 日本の対外直接投資全体（2兆1357億ドル）の6.36% |
| 中国企業の対日直接投資残高（2023年12月） | 81億ドル | 日本の対内直接投資全体（3506億ドル）の2.31% |
（【出所】日本政府観光局、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、財務省、ＪＥＴＲＯ）
日中間のこうした「一方的な関係」が、今後どうなっていくかについては、基礎データの観点からは、ひとつの注目点といえるかもしれません。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
現在、建設作業員の数は全く足りていないようだ。
自宅近くの高架下の工事現場で2人ほど明らかに日本人ではない人が働いているのを見かけた。
雰囲気から日雇いではなく工事会社が抱えているようだ。
これから増えるのではないか。
今の建築工事は「大工」というよりもパネルをつなげて継ぎ目を自動くぎ打ち機（これ正式の名前かどうか不明）で釘を打っているような感じ。大工のスキルはあまり必要ないのかもしれない。
足りてません。
公共工事の入札が人手不足で不成立になってます。
仕事があるのに受注できない状態です。
もっと問題なのが、今の人手が高齢者主体であること。
なので近い将来は更に悪化するはずです。
こちらの皆さんには非常に評判の悪い政策だとは思いますが、私は３Ｋ職場に限定して外国人労働者を受け入れるしかないのではないかと考えてます。
今の日本人の若者は年収500万600万では建設業はやらないんじゃないでしょうか。
日本人と競合しないのであれば外国人を受け入れても日本人の職を奪うことにはならないはず。
不景気になって失業者が発生した時のことが一番心配ですが、建設業はある程度不景気でも一定の需要がありますので、無制限ではなくある程度絞って受け入れることでコントロールできないかと考えてます。
低賃金労働させたら必ず治安が悪化しますから、需要を満たし切れない程度に絞る必要がありますが。
怪我人や死人が出るたび工事がストップします。朝礼での注意事項、指示書による伝達事項を理解できない人間が増えると現場は混乱するばかりです。建設現場の人手不足は後継者を師弟関係のみに頼ってきたつけですが、今の工事単価では弟子を抱えていける親方もいません。工事現場は様々な資格も必要ですので門戸を開いても土方さん、型枠大工さんくらいしか外国人の需要は無いと思います。みなさんは自宅の改築工事の時、日本語の話せない外国人がガスや電気工事して不安になりませんか？私はなります。外国人介護士の採用の様に日本語を学習してめらい免許を取って現場に送り出すなら便利使いのように人数調整するにはコストがかかりすぎるのです。
低賃金ではない外国人労働者に需要が無いとしたら、人手不足をどうやって解消するのか分かりません。
ベストなのは機械化を進めて必要人員を減らすことですが、到底追いつかなくなるような気がしてなりません。
外国人労働者は不安だから頼まないという人は当然いると思います。
しかし、日本人に頼みたくても頼む相手がいなくなるわけです。
その場合は工事を諦めるしかなくなるんですけど、それで良いんですかね？
最近全国で多発してる水道管の漏水は放置するということでしょうか？
私が外国人労働者以外で思いつくのは、土木作業員が年収１千万円ぐらい稼げるようにして日本人の若者が働いてくれるようにする、ということぐらいです。
それだと日当４万円ぐらいの賃金が必要です。
それも非現実的ですよね。
他に何か良い対策はあるでしょうか？
タイ人がランキングにいないんですね、なぜでしょう？不思議な気もします。
国の話をするときは、人口をいつも念頭に置いておくといいでしょう。タイ役7000万の国（韓国よりも大きい）、ベトナム約9800万の国、フィリピン約1億人超の国、ブラジル約2億超の国、インドネシア約2.7億人の国・・・・。チャイナやコリアはこの際、無視しておきましょう。
私の雑感では、小国ネパールとミャンマーなんて日本と縁が薄い国。タイがランキングに入ってないのに、これらが入っているのが意外。
タイにとっての宿敵の国・ミャンマー。ビンボーかつ工業もまともにできないのに「サービス業」に力を入れちゃった失敗国家。失政もさることながら、麻薬生産地「黄金の三角地帯」があるので、まじめに働くのがバカらしくなっちゃうので、頭のいい人がどんどん海外流出しちゃう国。日本人にとっては、アウンサン・スー・チー女史で有名な国ですが、スー・チーは育ちからして「イギリス人」なので、ミャンマー人の気持ちが分かるわけない、見るべきところのない国でしょう。
個人的な経験から言って、特亜3国に次いで日本人がお友だちになるべきじゃない国・フィリピンがランク入りしているのに要注意。ミャンマーと同じかそれ以上にグズグズの「永遠なる発展途上国」です、国防的に仕方なく仲良くするべきでしょうが、それ以上はお友だちになりたくない国というか。
日本での犯罪が目立ってしまっているため、どうも印象が悪くなっているベトナムですが、個人的な経験から言うと東南アジア諸国の中では一味違うという印象の国です。やっぱり「戦争で独立を勝ち取った国」だからなんじゃないかと。ピリッとしているというか。
個人的な経験では、ただの一度足りも嫌な経験をさせられたことのないタイは一押しですが。どうせなら腐った反日国家群より、タイのような親日国から来てほしいです。
日系人つながりなため多いのか、ブラジルから多いのも気になります。この辺も経済・文化的にも腐っている国ですからね、腐った国からが大部分を占めているランキングになってしまっていますね。そんなものなんでしょうけど。
インド人はランキング10に入っていないのですね。よかったよかった。異民族がバラバラに住んでいるので、心がバラバラ。その上カースト制度なんてあるからさらにグズグズですからね。
＞＞スーチーパイは育ちからしてイギリス人
育ちからしてコルシカ人がフランスの皇帝になったり
育ちからしてオーストリア人がドイツの総統になったりした例もあったねー
中国には国防動員法があるから、在日中国人には有事に人民解放軍の手先として活動する責務があるので、扱いには要注意ですね。
米国の日系移民強制収容所は在米日帝臣民のみならず日系米国人も対象としており、戦後に問題となりましたが、日本は来る第三次世界大戦での在日中国人の強制収容もしくは強制送還を検討すところかと。
人権？日本が戦争に負ければ日本列島がウイグルやチベットのような人権侵害や弾圧の地となるのに、何甘っちょろい事を言ってんですか？
まだ有事でも無いのに中華人民共和国政府は在中日本人を不当に拘束してますよ？
いい外国人は歓迎なんですけど、
日本語の通じないコミュニティーが肥大化したり 集団化、各種デモ、抗議・政治活動なんてやられると 外国人居住者について警戒心が増えてしまいます。
不都合があると、ワーッと集まって騒ぎを起こした川口クルドのようなことが コミュニティーのある各地で頻発するようになるとこわい。
古くから中華街で活躍する台湾、中国人には 立派な方もおり 地元に溶け込んでいますが 上野、池袋などの新中国人には まだまだ う～ん。
欧米人の中には 日本語学習を拒絶している方も多いとか。
外国人個々の行動が 外国人全体のイメージをつくっていることを 自覚していてほしい。