日本は税金滞納する外国人から「選ばれない国」になる
日本が素行の悪い外国人、税金などを滞納する外国人などから「選ばれない国」になるのだとしたら、それは願ったりかなったり、といえるのではないでしょうか。今年６月に成立した改正入管法では、「入管法上の義務違反」や「故意に公租公課の支払をしないこと」、「特定の刑罰法令違反」―――などの事例で永住許可を取り消すことができることなどが盛り込まれましたが、これに対し、一部外国人団体が反発しているようです。
東京新聞に22日付で、なにやら奇妙な記事が掲載されていました。
「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望 「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」
―――2024年7月22日 20時08分付 東京新聞TOKYO WEBより
これは、「改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置」（※原文ママ）を巡り、「当事者の外国人団体など」が22日、東京・永田町にある衆院第二議員会館で記者会見を行い、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた、とするものです。
この短い記述の中に、そもそも不適切な箇所がいくつあるのでしょうか。
まず、「永住資格」というのは、法務省など政府が使用している正しい用語ではありません。法務省『永住許可に関するガイドライン』などによると、正式には永住「許可」であり、「永住者」は入管法上の「在留資格」のひとつではありますが、「永住資格」という資格そのものが存在するわけではありません。
続いて今年６月14日に成立した改正入管法では、永住許可の取り消し要件が拡大する規定が盛り込まれたことは事実ですが、これは「入管法上の義務違反」や「故意に公租公課の支払をしないこと」、「特定の刑罰法令違反」などに該当した場合に慎重な調査のうえで決定されるものです。
そもそも法令違反や公租公課の故意の滞納などを行う者などの永住許可を取り消すのは、正当な考え方といえるのではないでしょうか。
さらに疑問なのは、議員会館の会議室が使用されたことです。
東京新聞が報じたこの「外国人団体」は、どのようにして、この議員会館の会議室を利用しているのかはよくわかりませんが、想像するに、国会議員の中にこれらの「外国人団体」を支援する者が含まれているのではないでしょうか。
ちなみにこれについては、ＮＨＫ党の浜田聡・参議院議員の秘書である村上ゆかり氏が暇空茜氏のポストに返答する形で、議員会館の会議室使用に関する新たなルールの試験運用について、Ｘ（旧ツイッター）にポストしています。
念のため、衆議院の議員会館課サービスセンターへ問合わせてみました。当該文書発出は事実のようです。 https://t.co/Q2REpLJiwY
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) May 10, 2024
暇空茜氏がポストした文書の末尾には、こんな趣旨の内容が書かれています。
「最近、議員の名を借りた関連団体等と思われる申込みが散見されますので、適正な会議室の予約にご協力をお願いいたします。また、会議室通行証を参加者に配布する際は、受付時に身元確認等の後、お渡しください」。
ということは、議員会館の会議室などを「適正に利用していない」という事例は、それなりに発生しているようです。
ただ、記事で驚くのは、そこだけではありません。
外国人団体関係者らが述べたとされる、こんな内容も印象的です。
「Ｋポップが日本で人気で、日韓の政府が協調姿勢を示しても、永住資格取り消し措置でやはり日本人はわれわれ（外国籍の人）にはいてほしくないのかと思う」。
「外国人が日本で働き、暮らしたいと思うかは給料の高低もあるが、一番は人間としてリスペクト（尊重）されているかどうか。永住資格取り消し措置は全く逆のことをしており、選ばれない国になれば日本にとっても不利益になる」。
これはまた、非常に斬新な発想です。
法務省は日本に在留する外国人に対し、永住許可を出すかどうかについては、大きく①素行が善良であること、②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること―――などを挙げています（『永住許可に関するガイドライン』等参照）。
そもそも税金を滞納したり、刑法犯を犯したりするというのは、素行が善良ではありませんし、その者の滞在自体が日本の国益に合致するものでもありません。そのようなものから「選ばれないこと」は、日本にとってはむしろ願ったりかなったり、でしょう。
くどいようですが、永住は「権利」でも「既得権益」でもなく、あくまでも「許可」です。
それは日本国の主権に基づいてなされるものであって、日本の利益になるかならないかについてまで、彼ら外国人には口をさしはさむ権限などありませんし、ましてや特定の外国人団体に議員会館という国民の税金で運営されている施設を又貸ししているのだとしたら、それは言語道断といえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
だったら新聞社は率先して税金を払いましょうよ、軽減税率も廃止してむしろ新聞の消費税を50%ぐらいに引き上げて外国人共生のための財源にせよと主張すべきです！
昔：東京の大新聞が報じたのだから、きっとこの団体の言うことは正しい、かわいそう、政府は酷い！
今：地方紙が何を。そもそも団体の主張おかしいんじゃ？あ、関連情報見たらこれ完全におかしいわ。
当該記事は東京新聞の意に沿っているとはいえ社が発した主張ではありませんし、そんな団体が居たよという事実ではあります。しかし、この報道による社会への影響は社の期待とは逆で、その団体への反発の方が強くでる上に様々な観点から余計に検証されてしまう時代になってしまっているのに、未だ気づいていない、というところでしょうか。
それでも、日本人側はこれを以て”韓国人中国人という属性をもつ個人へのヘイト”にはほとんど向かわないのだから、スゴイと思いますけど。
逆に当該団体の主張は、そういった善良さにつけ込んで脅しをかけ、ヘイトを稼ぎたいのかというほど低劣な論理で、日本人という属性にヘイトを向けている。よほど差別的。しかもなぜか下から。
あとまーだK-POPに縋っているのもある意味スゴイ。こういった時のツールにするために国策でゴリ押ししたのだなぁと勘ぐられるのに。
税金を滞納している人が生きていくためのお金はどこから出るのでしょうか？
→日本人の血税です
犯罪を犯したときに被害を受けるのでは誰でしょうか？
→日本人です
日本人に不利益があるから反発を受けます、シンプルですよね。
リベラル野党はなーぜーかー日本人に不利益をもたらす政策を推進します。
だからリベラル野党の支持率は伸びないのでしょう。
またそうした事を主張する新聞も読者数が激減していくのでしょう。
人権団体、環境保護団体、にはろくな奴がいないですよね。
この情報は初めて知りました。
外国人団体が蚕食して、その間接的な利潤を特定の国会議員が享受している、という闇が見え隠れしますね。
対策＆拡散は急務ですね。
蚕と言えば
蚕さんは御飯を口まで持ってきてもらわないと食べれないらしいね
デイリー新潮のこの記事もかなり強烈です。
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/07230556/?all=1
マイナンバー保険証で保険証のなりすましを防げるってお話しもあります。
マイナンバーの導入と拡充を阻む連中が護りたいのは、日本国民ではなく特定外国人って感じちゃいますね。
漸くデイリー新潮の記事になりましたか。
この事については、記事内にある通り小坪慎也行橋市議の自身のホームページで何度も取り上げています。
LGBT理解増進法の可決に向けて推進し、夫婦別姓問題でも積極派と目されている事から、岩盤保守層から嫌われる存在となった稲田朋美衆議院議員に敢えてこの問題を国会で取り上げる様に要請していましたからね。
彼女が弁護士である事も強みなのでしょうけれど。
ま、何というか、この手の特定外国人ってホロコーストを盾に被害者ポジションを死守するユダヤ人イスラエル人とダブりますね。
「お前らの先祖がどうだろうが、人を殺したりしても赦される権利がお前らにある訳ねーだろ」っていう。
弱者の仮面を被った絶対強者は、文明社会の公平公正を歪める害悪だと考えます。
永住は「権利」でも「既得権益」でもなく、あくまでも「許可」ですが、特別永住者のそれは「権利」となって、また子孫にも無条件で渡される「既得権益」となってる所が納得いかない。そろそろ出自で外国人を区別せず特別永住者なんて無くせばどうだろう
「そりゃ、法律を守らない外国人なんか来てほしくないですよ。当たり前でしょ？
はあ？差別？外国人の違法行為を見逃せって言う方が日本人への差別だろうが！」
この当たり前すぎる、分かりやすすぎる理屈をぶつけられたらこういう団体は絶対に
勝てませんからね。安全なエコーチェンバーの中からピンポンダッシュを繰り返すしかない。
当然、お仲間の東京新聞も最期まで運命共同体……哀れみに値しないな。
民団中央本部副議長が「Kポップが日本で人気で、日韓の政府が協調姿勢を示しても、永住資格取り消し措置でやはり日本人はわれわれ（外国籍の人）にはいてほしくないのかと思う」と妄言を吐いてますけど、
終戦から1950年代の間のお話しだった記憶してますが、民団の広島支部？の団長？が国会で参考人？として発言して、その発言内容が「日本社会に貢献しない在日コリアンは日本社会に居る資格が無い」という趣旨だったと、2010年代前半にネットで国会資料へのリンク付きで流れてて、
真逆になっているなぁと。
冷戦後に民団と朝鮮総連の間で組織間の人の交流が始まり、徐々に親北思想の連中が民団の上層部を占め始め、結局は乗っ取られている状態だってお話しを2010年代後半に聞いた事があります。
日本共産党との選挙協力をし始めた民主党は、実働部隊が共産党系に乗っ取られてしまい、前原誠司氏が日本共産党をシロアリと称したと聞きますが、民団にとって朝鮮総連との交流はシロアリを招き入れる事になった訳ですね。
失礼、雑談掲示板と間違えました
＞最近、議員の名を借りた関連団体等と思われる申込みが散見されます
あの・・・、関連団体等が議員の名前を借りてるんじゃなくて、議員さんが関連団体等に名前を貸して便宜を図ってるんじゃないんですか？
いや、単純に、どこの誰ともわからない関連団体さんが、いきなり議員会館に乗り込んで、お付き合いもない議員の名前を騙って会議室予約なんかできるわけないんじゃない？って思っただけです。
外国籍の者が直接政治献金するのは アウトだから もやもや関連団体経由で 金が流れているのかもしれません。
金に清い野党の皆さん 外国人から金が入っているかものこと 追及されても大丈夫ですか？
> 外国籍の人に対する差別につながる懸念を表明し、見直す予定があるかなどを報告するよう求めた。
でた。必殺「差別」。
法律を守れ、という事がなぜ差別になるのか。
この人たちは、法律を守る気がハナからないのでしょう。
> 日本は税金滞納する外国人から「選ばれない国」になる
斬新ですね。大賛成です。
本当に日本に来ないで欲しいと思う。
在留許可上の【適・不適】を区別する話であり、外国人差別の話ではありません｡
もちろん、素行の悪い・税金などを滞納する外国人に選ばれる必要もありません｡
外国人は岸田くんの宝物だからね
税金納めなくても大切にしろよ 外国人批判はヘイトスピーチだぞ
外国人の中には、「日本に行って、無期懲役級の犯罪を犯せば、一生食うに困らない上、医療費も日本政府持ち。」と考える者が居るカモ知れない。
則ち、現在の我国の制度には、触法外国人を吸引する力がある可能性がある。
ドラマ等で犯人が「俺は既に一人殺してるんだ。後何人殺しても一緒。」とか言う台詞がある様に、一つ触法してしまうと、著しく遵法精神が低下する。
従って、触法外国人を国外追放するのは、原則的に正しいと思うが、、、
例えば、「日本の首相経験者を殺しても、祖国に帰れば英雄扱い。」とかいった、処罰どころか、全く逆の結果になる場合もあり得るので、国外追放にもう一工夫必要な様に思う。
ルールも義務も守らず、うだうだ言う連中はうっとしいから日本に来るな。居座るな。とっとと帰れ。ってストレートに言ってしまったら、あきませんかね？選んであげないぞ。って偉そうに、別に選んでもらわなくても大いに結構ですけれども。最近、新宿の飲食店で特定国の人たちを出入り禁止にしたお店があるようですが、余程腹に据えかねたのだと勝手に想像していますが、こういう拒絶の方法もよろしいかと私は思います。お店がお客様を選んで何が悪い？
＞とっとと帰れ。ってストレートに言ってしまったら、あきませんかね？
リアルで直に言うとヘイトスピーチ呼ばわりされて、特定外国人が日本に居座る際の費用を一時的に若干負担する事になりそうですね。
差別で生きていけないのは困る連中が居ますんで。