今度は東京新聞が「東京都区部」以外での夕刊を終了へ
昨日、毎日新聞が富山県への新聞の配送を停止する、とする話題を取り上げたばかりですが、もうひとつ、新聞業界で動きがありました。今度は東京新聞の夕刊が23区以外で終了してしまう、というものだそうです。実際、新聞の夕刊の減少ペースは急激で、2023年時点で夕刊部数は491万部と、2022年の645万部から一気に154万部減っています。この部数減は、新聞社側で夕刊の休・廃刊が相次いでいるからなのか、それとも読者の側で夕刊を購読しなくなっているからなのかはともかくとして、このままだと下手をするとあと３年少々で夕刊が消滅します。
目次
新聞業界に終焉の兆候
新聞業界を巡っては、当ウェブサイトとしても以前からかなり精力的に取り上げているつもりですが、『ウェブサイト運営８年で見えたオールドメディアの未来』でも指摘したとおり、その理由は何といっても、新聞業界自体に「終わり」が見えているからです。
著者自身が「新聞業界、あるいは（とくに）紙媒体の新聞の多くがごく近い将来、終焉を迎える」と考えているのには、大きく２つの理由があります。
ひとつは「現実の数字」、もうひとつは定性分析にあります。
まず「現実の数字」から見ておきましょう。
一般社団法人日本新聞協会のデータによれば、新聞部数（※「セット部数１部」を「朝刊＋夕刊の合計２部」に分解した場合）は1996年のの7271万部をピークに減り始め、直近の2023年ではピーク時の半分以下である3305万部にまで落ち込んでいます。
直近の新聞部数はさらに減少：夕刊は３年少々で消滅も！？
そして、こうした新聞部数の減少ペースは近年、緩むどころかむしろ加速しているフシすらあります（図表）。
図表 2023年の新聞部数と2022年との比較
| 区分 | 2023年 | 2022年との比較 |
| 合計 | 3305万部 | ▲373万部（▲10.14%） |
| 朝刊部数 | 2814万部 | ▲219万部（▲7.22%） |
| 夕刊部数 | 491万部 | ▲154万部（▲23.85%） |
（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めており、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）
たとえば合計部数に関しては、前年比での減少「率」に換算すればマイナス10.14%と、データが存在する1982年以降で見て、初の「２ケタ減」を記録しました。
とりわけ夕刊の落ち込みが大きく、減少数・減少率はそれぞれ朝刊が219万部・7.22％であるのに対し、夕刊は154万部・23.85％にも達している、という状況です。また、このペースでの減少が続くのならば、夕刊はあと3.19年でこの世から姿を消してしまう計算です。
また、朝刊の減少率は夕刊と比べればずいぶんとマシですが、それでも毎年219万部ずつ部数が減っていけば、朝刊ですら、あと12.84年で完全に消滅してしまうという計算です。
一部地区で夕刊から撤退：毎日は朝刊すら富山県から撤退
実際、その兆候は、すでにいくつも出ています。
昨日の『毎日新聞が富山県での配送を停止へ：他紙への波及は？』では、全国紙の一角を占めている毎日新聞が、９月以降、富山県での新聞配送を停止することになったとする話題を取り上げましたが、それだけではありません。
とりわけ、夕刊の発行を取りやめるという事例が相次いでいるのです。
パターンとして多いのは、「一部地域のみ、夕刊を休・廃止する」、というもので、たとえば産経新聞は2002年の時点で、東日本における夕刊の刊行を取り止めています（ただし西日本では朝・夕刊の発行が続いています）。
また、中日新聞が強いなどの事情もあるのか、東海地区では、すでに読売、朝日、毎日という３大紙が夕刊の発行を取り止めていますし、毎日新聞は今年４月に滋賀県大津市、兵庫県姫路市などで夕刊の発行を休止するなどしています。
しかし、なかには夕刊を全面的に休・廃止する、という動きも出て来ています。
たとえば昨年９月には、主要ブロック紙の一角を占める北海道新聞が、夕刊の「休刊」に踏み切りました。一般にブロック紙は同紙以外に東京新聞、中日新聞、西日本新聞を指すことが多いのですが、そのブロック紙にも夕刊廃止の動きが波及した格好です。
ＣＶＰ分析で見ると「営業赤字」が常態化か？
つまり、まだら模様で一部メディアが一部地域で夕刊発行を取り止め、「全国紙」の一角を占める毎日新聞に至っては、一部地域での朝刊発行すら取り止めてしまった、という状況ですが、自然に考えて、こうした動きはこれからどんどんと広がっていくはずです。
なぜなら、昨日の記事でも示したＣＶＰ分析でもわかるとおり、紙媒体の新聞は膨大な固定費が発生するうえ、利益率が非常に低い、という特徴もあるからです。
先ほど指摘した「２つの理由」のうちの「定性要因」とは、いくつかの新聞社の決算において、新聞事業（あるいは「メディア・コンテンツ事業」）が継続的な営業赤字に陥っていて、しかも短期的に黒字転換する可能性が高いとは考えられない、という状況証拠から導き出されるものです。
ちなみにこの「ＣＰＶ分析」とは、 “Cost-Volume-Profit Analysis” の頭文字のそれぞれＣ、Ｖ、Ｐを取ったもので、日本語では損益分岐点分析と呼ばれますが、これは固定費を回収するために必要は何倍数量を逆算で求めるテクニックのことです。
著者自身の非常にざっくりした試算に基づけば、たとえば朝日新聞の場合、固定費を賄うのに必要な朝刊発行部数は362.4万部ですが、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書による2024年３月期の朝刊部数は358.0万部で、この損益分岐点を下回ってしまっています。
実際、株式会社朝日新聞社の連結セグメント情報によると、2024年３月期の「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益はマイナス25億円の赤字であり、やはり、同社の場合は主力商品である朝日新聞の販売部数が損益分岐点を下回ってしまっているのです。
東京新聞が夕刊を終了へ
これで部数が上向くなどすればまだ救いはあるのですが、残念ながら、新聞業界全体の動きから判断して、部数が短期的に劇的に上向く可能性は見えてきません。
総務省『情報通信白書』に掲載されているメディア別利用時間で見ても、新聞の購読時間は全年代において減っており、とりわけ2023年における10代の平日の新聞購読時間は「ゼロ」になってしまっているからです（『新聞は「価値がないから誰も読まないメディア」では？』等参照）。
この点、一部には、「この期に及んで新聞を取っている人の多くは、朝刊の折込チラシが目当てではないか」、といった仮説もあるようですが（※著者自身はその仮説の正確性についてはよくわかりません）、もしそうだとしたら、夕刊はますます「要らないメディア」、というわけでしょう。
さて、こうしたなかで、本稿ではもうひとつ、こんな話題を取り上げておきたいと思います。
東京新聞、23区除き夕刊終了へ
―――2024/07/18 11:43付 Yahoo!ニュースより【時事通信配信】
時事通信が18日に配信した記事によれば、東京新聞を発行している株式会社中日新聞社が18日までに、東京23区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表。あわせて朝夕刊セットの月ぎめ購読料を９月以降280円引き上げ、3,980円に設定するのだそうです。
このあたりは正直、個社の判断ですので、「どうぞご自由に」、としか言い様がありません。
ただ、夕刊を完全に休刊した北海道新聞の事例とは異なり、「東京新聞は23区内では夕刊発行を続ける」、という点には、個人的には新鮮な驚きがあります。
夕刊の役割とは？
そもそも夕刊の役割とは、いったい何なのか。
ひと昔前であれば、夕刊は昼間に発生した話題を人々に伝える手段であったり、あるいは仕事帰りのサラリーマン諸氏にホッとする話題、通勤電車内での暇つぶし的な話題（や、ときとして低俗な話題）を提供するものであったりしました。
しかし、ネットの普及の影響で、速報性のある話題は新聞、テレビよりもネットで調べる人が増えましたし、また、（低俗なものも含めて）サラリーマン諸氏がホッと一息つけるような話題もまた、ネットで手に入るようになりました。
なにせ、スマートフォンが１台あれば、ネットでニューズ・ポータルサイトを見るのも簡単ですし、マンガアプリやゲームアプリなどもダウンロードすることができるわけですから、「暇つぶし需要」がネットやスマホに取られてしまうのは、当然の時代の流れでしょう。
（雑誌が売れなくなっているのも、おそらくはこれと同じような理由によるものでしょう。）
正直、木を切り倒すなどして作られるロール紙や電力、インクなどを大量に消費し、刷り上がった製品を莫大なガソリン・電力を浪費しながら全国津々浦々に届け、しかも届けている間に猛烈な速度で陳腐化する代物が、このネット化社会、そして環境への優しさを目指す社会に適合していないわけです。
中途半端に23区内で夕刊刊行を続ける理由については、よくわかりません（人口密度などから逆算して効率が良い、という判断でもあるのでしょうか？）。
しかし、北海道新聞に続き、ブロック紙の一角を占める東京新聞も夕刊の縮小に踏み切ったという事実は、夕刊が世の中から必要とされなくなっているという証拠のひとつでしょう。
今年のデータはどうなる！？
このあたり、「夕刊部数が減っている理由」は、「人々が夕刊を購読しなくなっているから」なのか、それとも「新聞社が夕刊を発行しなくなっているから」なのかについては、データだけではよくわかりません（といっても、現実には、両者は「鶏と卵」の関係にあるのだとは思いますが…）。
しかし、先ほど示した「このペースで減少し続ければ、３年少々で夕刊が消滅する」とする仮説も、現実のあまりにも急な動きを見ている限り、あながちおかしなものではないのかもしれません。
いずれにせよ、今年も12月に公表されるであろう新聞部数データが、今から待ち遠しくてならない、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞ＣＶＰ分析で見ると「営業赤字」が常態化か？
営業赤字が減価償却費相当額を上回るとキャッシュフローが厳しくなってしまうんですよね｡
新聞業界全体が斜陽産業としての「悪あがきの限界点（！）」を迎えつつあるのかもですね｡
あの極左新聞社、東京新聞が夕刊を23区以外で終了とは、あまりにも唐突で欣喜雀躍、いや驚いております。一番にはなりたく無い、毎日新聞の発表を狙っていたのかな、というのは穿ち過ぎですが。同時に朝夕セットを280円値上げの3,980円とは、利益出すなら全面的に購読者に負担をかける腹づもりですね。
夕刊の存在意義は、朝刊の第2報(後追い詳細記事)、他紙に出し抜かれた自社の第1報、深夜12時〜午前10時頃に発生した事件(特に地域内)、通信社からの遅いニュース、また特に急ぎでない企画物連載、利益の為の広告特集が挙げられます。8ページ立てとか12ページ立てとか、ペラペラのが多いのは(中身も？)その理由と思います。
夕刊をやめたのは毎日新聞の富山版や東京新聞の23区に限らず、地方紙は撤退したところも多い。中部圏は3大紙も中日新聞がガリバーの為、とっくにやめてますし、また産経新聞は売れない東日本は夕刊をやめてます。ただし西日本では朝・夕刊が存続してます。私が若い頃勤めていた会社の東京本社(新聞社ではありません)で、部長課長らが「読売、日経、毎日は東京創刊、朝日は村山家がある大阪創刊、サンケイ？あんなの大阪だろ！」と小馬鹿にするのを何回か聞きました。そんな認識だったんでしょうね。何処も紙媒体は駄目になりましたが。
昨日の毎日新聞社のデータで驚いたのは、都府県別で、なんと東京、神奈川より大阪の購読者が圧倒的に多いこと。次いで地元紙の無い奈良県、兵庫県もまあまあ。京都新聞という◯◯のメッカの京都府はかなり少ない。また1,000部程度の県が他にもある、これは連鎖廃刊になりそうです。
東京新聞は、今後、東京23区域外の朝刊の宅配も中止するのでしょうか。（東京の地方新聞（？）なのだから、理屈上は、小笠原にも配達しているのでしょうか）
＞このあたりは正直、個社の判断ですので、「どうぞご自由に」、としか言い様がありません。
多様で正確な情報を国民に広く伝えるという役割を担い、そのためには価格を抑えなくてはいけないと主張して、消費税の軽減を勝ち取った新聞が、その価格を個社の判断で勝手に変えて良いものでしょうか？
まずは徹底した企業努力を行い、それでも足りないときに、透明・公正で民主的な手続きを経て、はじめて値上げが許されるのではないのでしょうか？
参考までに1年ほど前の社説を貼っておくのです
＜社説＞電気料金値上げ 苦しい生活見えぬのか
2023年5月17日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250458
七味さま
＜社説＞電気料金値上げ （東京新聞社員の）苦しい生活見えぬのか
ではないでしょうか。
引きこもり中年様
なるほど！！
((( ･_･)ﾉ□ 座布団
わーおなんて無慈悲なブーメランwww
新宿会計士様
新聞社は経営と編集が分離してるそうなので、今後、経営側の身勝手な論理を批判する社説が掲載されると思うのです♪
期待して待ちましょう♪
＞国の規制下にあり他業種同様の競争にさらされていない電力会社は、経営難を値上げで乗り切ろうとする企業体質を持つ。
電力は、新聞と違って疑いの余地無く議論するまでもなく”絶対に必要で無くてはならない商品”です。値上げを受けた契約者は、いくらかは節電志向になるでしょうが、「じゃ電気なんていーらない」とはなりえません。だからこそ(少なくとも今の日本の電力システム下ならば)値上げで経営難を乗り切れる。
東京新聞さんはきっと、「羨ましい電力会社め、こっちは値上げしたってどうにもならないんだぞ！」というお気持ちで、ついブーメランを投擲してしまったのでしょう。同様に別に無くたってかまやしないTV局やNHKらと手を取り合い頑張り続けてほしいものです。
できれば軽減税率分を国庫に返納してから破産してほしいですね。
富山県の８４０部。
富山県の地方紙「北日本新聞」の販売店に配達を委託しているのだろう。そこまで運ぶ運賃、配達料等を考えると朝刊月額４０００円の配送コストが１００００円を超えているのではないか？ 郵送の方がずっと経済的ということだろう。
東京新聞も同じかもしれない。しかも２０２４年問題でドライバー不足、運賃値上を通告されて今回の措置に踏み切ったと考える。
こういう動きを「背に腹はかえられない」と呼ぶのかもしれない。
部数が減り続けて、「尻に火が付いてきた」ということだろう。
「重要なことは夕刊の隅に（アリバイ的に）書く。夕刊を読むべき」
と言ってた知人がいた。
夕刊廃止したら読むところなくなるじゃん
1990年代前半頃の、「夕刊紙戦争」とよばれたほどの夕刊専用紙の発刊ラッシュがあった頃を思い出せば、昔日の感がありますね。今でも残っているのと言ったら、「夕刊フジ」「日刊ゲンダイ」「東スポ」「大スポ」「中京スポーツ」くらいのものなんだそうです。
＞当時は株式相場が過熱しており、当日午前10時の株価を掲載していた夕刊紙もあった。1995年に野茂英雄投手が大リーガーとなり、活躍し始めたが、この大リーグの試合時間帯が日本の夕刊紙の締め切りにマッチし、野茂や後に続く日本人大リーガーの活躍を、紙メディアでは夕刊紙がいち早く報道することができ、帰宅時のサラリーマン読者のキラーコンテンツの一つとなった。（Wikipediaより引用）
本編記事が指している「夕刊」とは若干対象にズレはあるのですが、これら夕刊専用紙に比べて、一般紙の「夕刊」へのニーズの低さと言ったら、全く比較にもならんでしょう。
あの当時、みんながなぜ、大した中身もない、自己啓発の糧になどおおよそなりそうにない夕刊紙を、わざわざカネを払ってまで買い求めたんでしょうね。ひとつには、翌日職場で同僚とコミニュケーションをとる際に、話題の輪に入っていけないようでは大変といった不安が、当時のサラリーマン心理を強く支配していたって事があるのではないでしょうか。
今そういう風潮が薄れたことが、夕刊紙の退潮に現われているように思えるのですが、これには、それだけ個の自立が進んだというポジティブな評価と、個々人のコミニュケーション能力の低下で、社会生活の上での「タコツボ化」が進んだというネガティブな見方、正負両様のどちらもありそうに思えるのですが、実際のところ、どちらの側面が強いんでしょうね。
若いころ勤め帰りに駅で夕刊紙（フジ、ゲンダイ）を買って電車に乗る同僚がいた。1時間以上ある帰りの電車の中での暇つぶしだろう。そういう暇つぶしは今ならスマホで十分だ。
＞翌日職場で同僚とコミニュケーションをとる際に、話題の輪に入っていけないようでは大変といった不安が
夕刊紙戦争というものは初めて聞きました。私はその当時子供ですが、同じような感覚はよくわかります。発売日に少年ジャンプを買うのも、新譜のCDを予約して買うのも、TVで歌番組を観るのも、どれもコンテンツの内容よりも「明日みんなの話題に乗れないのは困るから」でした。
自分がオッサンになり一、二回り下の子と関わるようになりましたが、今の子はそういった風な行動は私からは見受けられません。漫画、アニメ、映画、音楽、ゲーム、どれをとっても「新作だから」「流行ってて話題を合わせたいから」という発想はほぼ無く、自分が興味を持ったものならどれだけ古かろうが同年の者が知らなかろうが無関係に手を伸ばす。私の頃は古いCDなどはレコード屋をくまなく探してあるやらないやら。それが今はサブスクなり動画サイトを探すなりですぐに簡単に無料で手が届く(これミュージシャンを育てる下地としてはとても良いと思うし、ヘッポコで終わった自分としてはとてもうらやましい。)。私が生まれる前の楽曲を流しながら仕事をしていたりするし、知識もある。興味が合えば共有するし、合わなくとも押し付けなどしない。
感覚的には、タコツボではあるが、タコツボ間が通路で繋がっているというか、無線連絡可能になっているというか。タコツボがポジティブなものになっているというか。古い名作にも適正に商品価値ができるし、負の面も依然としてありつつも正の面が強いかなと。
そういった環境に於いて、新しさだけをウリにしてコンテンツ力を捨ててきた業界は……
全国紙は必要か、地方紙掲載全国ニュースは共同通信が配信している。
団塊の世代の御用達、パチンコと「新聞」、百貨店、団地と郊外住宅、NTT番号案内。現役世代御用達、アマゾン、タワマン、そしてこれから木造ビル。栄枯盛衰。
新聞は原発廃止や化石エネルギー削減を言うんだからさっさとネットに移行して、それで立ち行かないなら止めれば良いだけ。
20年ぐらい前に、某全国紙の元編集長が、「新聞のデジタル化を進めないと、将来新聞というものが存続できなくなると」と仰っておりました。その当時、新聞の発行部数はピークを少し過ぎた辺りで、そんな不安を感じておられるのが不思議に思って「そうなんですか？」と尋ねたところ、「それはね、新聞はここ数年どこも契約数が減少しているのだけれど、解約には前兆があって、まず夕刊が解約されて、夕刊を解約すると、その後数ヶ月〜1年以内に必ず朝刊も解約されるんだよ。理由は分からないが、夕刊の解約が新聞解約の先行指標になっているんだ。」との答え。
さて、ここで新聞社自らが夕刊を廃刊にするっていうのは、自らの滅亡速度を加速させている様に思います。
元々、新聞自体夜中の２時締め切りの記事が、その日の朝刊で読める地域なんて限られてましたよね。母親の実家が伊豆半島の真ん中辺りでしたが、全国紙の新聞の中身はほとんど一日遅れだったような記憶があります。当日のニュースは地方紙で読むみたいな感じした。物心ついた頃には、テレビ放送が始まっていたので、すでに-「新」聞 – ではなかったわけです。私見ですが、案外、新聞の本体は「夕刊」で「朝刊」はオマケだったのではないかと思います。
新聞が消滅する日は想定外に早いのかもしれませんね。
夕刊がなくなり始めましたか。
と言いますが、群馬県桐生市とその周辺はもともと全国紙の夕刊はなかったようですね。先日のリストで上げていただいた桐生タイムスが夕刊でサイズもタブロイド版があります。
来年還暦を迎える自分が新聞を意識した１０歳ころには大判サイズで、もうありました。基本的には大手新聞の地方版で見る内容で構成されていて、全国版と同じ部分はテレビ版と数ページの全国ニュースの要約だけですね。
全国ニュースも今は１ページのみです。県の施設の行事や栃木県などの施設の内容なども載ってます。
紙面構成は桐生市、みどり市の議会報告やいろいろなスポーツの結果と上位入賞者の写真。市民大会や中学の大会、高校の大会、上毛かるた大会の市町村大会や県大会の結果。地域のお祭りの準備会の報告なんかもあります。
各種大会の上位入賞者の記念の写真はお金を出せば大きく引き伸ばしてくれます。小中高の始業や就業などの日にちの写真とか・・・。
こんな状態ですので今はないのですが、群馬県全域の上毛新聞の夕刊があった時も桐生タイムスが強かったですね。
タブロイド判で１６ページで２１２０円だったかな？とってますが忘れました。また、８ページぐらいのフリーペーパーが週一で入ります。タウンわたらせと言って地域のレストランや古い建物や七福神巡り等、いろいろ頑張ってます。
完全に地域に根差しているので、悪あがきはするのだと思います。
地域情報の宝庫なのでできるだけ取りたいと思っています。
こんな新聞もありますと言うことで情報までです。
以前からこのサイトでは「既存の新聞がほぼなくなるまで約１０年」と
言われていましたが、この調子だとさらにペースが速まるかも知れませんね。
損益分岐点の問題だけでなく、今後は印刷と宅配の問題もついて回る。
やむを得ず儲からない地域を切り捨てればその分影響力は落ち、広告もますます減る。
憎くて憎くてたまらないネットはますます栄えるが、規制なんて出来そうにない。
全てが悪循環、全てが負のスパイラル。正に驕れる者は久しからず、ですね。
逆に23区のためだけに夕刊作ることが無駄に思えるけど、紙面を作る方のリストラが思うように進まないから仕方ないのでしょうね。
大手、でもない新聞社ですから印刷やら配達やらは自社設備じゃなくてどこかに委託でしょうから規模縮小はしやすいでしょうね。
読売朝日毎日といったところの夕刊がどうなるのかですね。毎日はじきに夕刊縮小するのは明らかなのでいいとして、残り大手2社の動向が気になります。
私が気にするのは新聞配達のお兄さんたちのことぐらいなので(記者たちはどうでも良い)、そこでの新たな興味としては、新聞販売店の統合がライバル社間でも進むかどうかですね。
オールドメディアの弊害は困るのでさっさと新聞業界は衰退して欲しいものの、抱える膨大な雇用が一気になくなってしまうと社会不安になるので、いい感じに新たな産業に移行できるといいなと思います。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15989237.html
（社説）下請け圧迫 あしき取引慣行 根絶を
朝日新聞2024/7/21 5:00
TOYOTAは、下請けイジメをやめろ！
とのことです。
末端の販売店への押し紙とか、
エンドユーザ！への無理な勧誘とか、
朝日新聞の悪しき慣行は、根絶に向けてどんな対策を実施中なのでしょうかね。