契約が4年で百万件超減少のNHK[終わりの始まり」

NHKの過年度財務諸表からのデータによると、NHKの契約件数が2020年3月末時点の4212万件をピークとして4年連続で減り続け、2024年3月末時点ではピークから105万件減った4107万件(うち地上1919万件、衛星2187万件)となったことが明らかとなりました。NHKの契約件数自体はまだ4000万件を超えていますが、契約件数の減少は今後、加速していく可能性はないのでしょうか。

超高給取りのNHK職員 届かない夢を見てる

NHKの存在のおかしさ:役所と民間の良いところ取り

NHKという組織のおかしさについては、当ウェブサイトではこれまでに何度となく指摘して来た論点のひとつです。

なにがどうおかしいのか。

それは、「役所と民間企業の良いところ取り」をしていることに尽きます。

中で働く人にとって、役所の良いところは「基本的に潰れないこと」であり、民間企業の良いところは「儲かっていれば高い給料がもらえること」でしょう。

たとえば民間企業の場合、みんなで仕事を一生懸命頑張った結果、大きく儲かれば、賞与がたくさんもらえたり、給与のベースを引き上げてもらえたり、あるいは上場会社などの場合だと、運が良ければストックオプション(新株予約権)がもらえたりします。

その代わり、業績が悪化したら給与が減らされたり、賞与が出なかったりする可能性がありますし、最悪、もしも勤め先が倒産でもしようものなら、みんな職を失ってしまうことになります。

これに対し、役所の場合は、一生懸命に仕事を頑張ったとしても、多少、昇給ないし昇進などはあるかもしれませんが、基本的には山ほど給料をもらう、ということはありません。国家公務員なら国家公務員の、地方公務員なら地方公務員の、それぞれの俸給表などに従って給与、期末手当などが支給されるのみです。

しかし、役所の場合は「業績」という概念もなく、また、「倒産」という仕組みも基本的にはありません(例外として、かつて社保庁が解体され、一部の職員がいわゆる分限免職を受けたという事案もあり、これについては一部が後日、訴訟沙汰になっていたりもします)。

NHKの人件費水準は異常に高額

つまり、中で働く人にとっては、民間企業のように高い給料をもらい、役所のように基本的には潰れないという会社・組織が理想的であり、そのような理想を体現したような組織こそがNHK、というわけです。

先日の『最新決算で読むNHK乱脈経営実態とテレビ業界の末路』でも指摘したとおり、NHKの人件費(給与、賞与、各種手当、退職給付費用等を含む「広義の人件費」)は、職員1人あたり1500万円を少し割り込んだものの、依然、高水準です(図表1)。

図表1 NHKの人件費と職員数(2024年3月期・個別決算ベース)

項目金額前期比増減
職員給与(①)1096億7425万円▲11億6013万円
役員報酬(②)3億8024万円▲2104万円
退職手当(③)233億5439万円▲47億2469万円
厚生保健費(④)209億4741万円▲4億9056万円
①~④合計1543億5629万円▲63億9642万円
①、③、④合計(⑤)1539億7605万円▲63億7538万円
職員数(2022年)(⑥)10,343人(不明)
①÷⑥10,603,717円▲112,165円
⑤÷⑥14,886,981円▲616,396円

(【出所】NHK・2024年3月期財務諸表および『NHKの概要』2022年度職員数をもとに作成)

ただし、この「1人あたり14,886,981円」(上記⑤÷⑥蘭)という数値については、正確ではない可能性があります。NHK自身が2024年3月31日時点職員数を公開しておらず、ここでは便宜上、2022年の職員数(10,343人)を使用して「1人あたり人件費」を算出しているからです。

もしも最新の職員数がこれよりも減っていたとすれば(あるいは子会社・関連会社に出向させるなどしていれば)、1人あたり人件費はこれよりも増える可能性があります(仮にNHKの職員数が1万人を割り込んでいれば、1人あたり人件費は1500万円を大きく超えることになります)。

このあたりは正直、よくわかりません。

国家公務員の年収は681万円程度、民間の正社員は523万円

ただ、NHKの人件費水準が異常に高額であることは、論をまちません。

たとえば人事院『令和5年国家公務員給与等実態調査の結果(全体版)』の『職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額』ファイルによると、全俸給表252,790人の平均給与月額は412,747円だったのだそうです。

資格の学校TAC『公務員の年収はいくら?給与やボーナス、福利厚生を詳しく解説!』によると、ボーナスは令和3年度実績で月給の4.39ヵ月分だったのだそうですが、だいたい4.5ヵ月分だと仮定すれば、(ちょっと乱雑ですが)全国家公務員の平均給与は681万円と試算できます。

この681万円には企業会計でいうところの「退職給付費用」「法定福利費」等は含まれていないため、これに対応する図表1上の数値は「職員給与(①)」を「職員数(⑥)」で割った10,603,717円ですが、NHK職員が給与・賞与レベルで国家公務員を約400万円上回っている、ということがわかります。

また、国税庁『民間給与実態統計調査』によると、令和4年(2022年)12月31日時点の給与所得者数は5967万人で、民間事業所が支払った給与総額は231兆2640億円であり、単純に1人あたりにすれば約388万円です。

ただし、これにはパートタイム、非正規などの職員も含まれているため、俗にいう「正社員」に限ってみれば523万円だったのだとか。

つまり、先ほど引用した、NHKの「職員給与(①)」を「職員数(⑥)」で割った10,603,717円という数値は、この民間給与のほぼ倍です。

反論になっていない反論の数々

ちなみにこういう試算を示すと、「国税庁の調査は中小企業も含めた全事業者が対象であり、規模が異なる企業とNHKを比べるのはおかしい」、「NHKは放送業界だから、放送業界と給与水準を比べるべきであり、国家公務員と比べるのはおかしい」、といった反論が来ることもあります。

酷いケースでは、「1人あたり1500万円は、民間企業と比べても高いとは言えない」(根拠は?)といったものや、さらに強烈なものは、「1人あたり1500万円には退職金が含まれている(からその試算はおかしい)」、といったものまで含まれています(すべて実際にあった反論ばかりです)。

ただ、「NHKの給与が民間、国家公務員のいずれと比べても高い」ことは統計的事実ですし、また、NHKは法律で受信料をなかば強制的に徴収することが事実上認められている組織であるため、自己の努力で儲かっている企業などと人件費水準を比べるというのは、そもそも比較の基準が破綻しています。

また、NHKが放送業界に属している、という点に着目するならば、NHKが「法律で倒産リスクからかなり守られている組織である」という点に照らして、そのような組織が放送業という民業圧迫につながりかねない事業を営むことの是非、という論点から逃げることはできません。

なお、「退職金をひとりあたり人件費の議論に含めるのはおかしい」、といった主張には、まともに解説する気にもなれません。なにがどうおかしいかがわからないのならば、まずは目の前の箱で、「退職給付会計」という単語を調べてからにしてほしいものです。

退職給付費用は人件費を構成するというのは企業経営分析上の常識ですし、また、当ウェブサイトでは「人件費」と「給与」という2つの用語については厳密に使い分けています。批判者のみなさんが気付いていないだけの話でしょう。

いずれにせよ、NHKが公務員と比べても異常に高額な給与を得ていること、また、一般的な民間企業と比べても、給与や人件費が異常に高いことについては、この際なので、何度でも指摘しておきたいと思います。

自称公共放送

NHKが主張する「公共放送の要件」

ところで、放送局にとっての製品といえば、彼らが世に送り出す番組などの映像コンテンツを意味しますが、NHKが生み出している映像コンテンツという「製品」が素晴らしいのであれば、こうした異常に高額な人件費も、納得がいく、という人もいるかもしれません(まぁ、いないとは思いますが…)。

ただ、非常に正直なことを申し上げるなら、NHKが世に送り出しているコンテンツが「素晴らしい」かどうかについては、それを保証する仕組みがないことも事実です。

NHKの場合はその映像コンテンツなどについては、「素晴らしい」かどうか、というよりも、「公共性があるかどうか」で判断することとされているようですが、それではその「公共放送」とは、いったい何なのでしょうか。NHKはこれをどう考えているのでしょうか。

その説明が、これです。

公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

NHKは、は、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

(【出所】NHK『よくある質問集』の『公共放送とは何か』より)

つまり、NHKが考える公共性とは、①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために放送を行うこと、です。

NHKは公共性の要件を満たしているといえるのか

すべて、極めて怪しいところです。

まず、①の営利性云々に関しては、NHKは過去に生み出した映像コンテンツの二次利用権をグループ会社で利権化し、DVDやキャラクター・グッズなどの販売、出版物、イベント、上映といった具合に、これらを商業化しています(このことはNHK自身が『番組の二次利用について』で喜々として説明しています)。

それに、NHKの番組も「公共性」に照らして怪しいところです。

年末に派手な舞台セットを作って華々しく繰り広げられる『紅白歌合戦』を筆頭に、歌番組、クイズ番組、お笑い番組、韓流ドラマ、アニメに至るまで、公共性という観点に照らして疑問があるジャンルを含めた番組を制作しています。

なにより②の部分に関しては、NHKが存続できる根拠である受信料の半強制的な徴収を保証しているのが、放送法第64条第1項という「法律の条文」、つまり「国家の統制」です。

放送法第64条第1項

協会の放送を受信することのできる受信設備<中略>を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約<中略>の条項<中略>で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。<後略>

結論からいえば、NHKは法律(放送法第64条第1項)の規定に守られ、いわば、「寝ていても、どんなにつまらない番組を作っても、世の中にテレビが存在する限り、必ず一定額の受信料収入が入ることが保証されている」のです。

そのうえで③の「公共の福祉」ですが、これに関しては、NHKの番組の公共性に疑義を呈する指摘ないし意見については、ネット上でずいぶんと見かけるようになりました。

番組を作るために文化財を破壊するのは序の口。特定政治家の容姿を揶揄するような番組を作ったり、明らかに政治的に偏向していると認められるコンテンツを垂れ流したりするなど、NHKの番組に公共性があるのか、疑問符が付けられるような事例も多々あるようです。

というよりも、ここで指摘しておきたいのは、NHKの番組コンテンツが「公共放送」に相応しいものであるかどうかを担保・検証する仕組みが、NHKに存在しない、という事実です。

NHKの番組は、NHKと民放が共同で設立した放送倫理・番組向上機構(BPO)なる組織が事後的に検証することもあるのですが、このBPOなる組織は、放送内容の正確性を担保する仕組みとしては、まったくもって不十分です。

BPOは放送法違反などの事案があっても、調査して発表するだけであり、テレビ局に懲戒処分を下す権限など持っていないからです(『BPO「NHK放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』等参照)。

ましてや放送内容を事前にチェックして、その内容に問題がないかを検証する仕組みなど、ほとんどありません。

NHK職員の高額人件費を正当化する根拠はない

私たち国民の中には、「NHKのことだから、きっと公共性に適(かな)った番組を放送してくれているに違いない」、といった漠然とした期待感を持っている人もいるかもしれませんが、現実には番組を作る職員の専門性、番組内容の正確性などを検証するなどの仕組みはありません。

(ただし、この「コンテンツの正確性を、報道する前に検証していない」という点に関しては、NHKだけでなく、主要民放各局・主要新聞各社も似たような状況かもしれませんが…。)

いずれにせよ、少なくともNHK職員が、国家公務員や民間企業などと比べても異常に高額の給与を得る正当性はありません。

NHKの収益は、NHK自身の努力によってもたらされたものではなく、放送法第64条第1項という「国家の統制」に基づいて勝手に天から降ってきたものであり、その「天から降ってきたおカネ」を、NHKは異常に高額な人件費であったり、NHKの豪奢な新社屋であったり、と、好き放題浪費している、という構図です。

受信料の値下げなどの影響もあり、NHKは久しぶりに赤字決算になった、などと報じられていますが、過去からの利益の蓄積はすさまじく、NHKは(年金資産も含めれば)企業グループ内に1.4兆円もの金融資産を蓄えこんでいますし、渋谷区の放送センターの敷地も、時価評価すれば大変価値がありそうです。

(※余談ですが、財務省は国民に対し、隙あらば、「日本は財政危機にある」、「日本は財政再建が必要だ」、などとするウソをついているわけですが、そんなに財政危機にあるのなら、まずは真っ先にNHKを解体し、その財産を財政再建に使えば良いのではないでしょうか?)

契約件数とテレビ視聴時間が絶賛激減中

契約件数は2020年をピークに4年間で105万件減った

ただ、こうしたなかで、少し気になるデータもあります。

NHKの財務諸表では、契約件数が開示されているのですが、NHKの過去の財務諸表を探っていけば、契約件数がどう推移して来たかに関するデータを取ることができます。

さっそくグラフ化してみましょう。これが図表2です。

図表2 NHK契約件数の推移

(【出所】NHKの過年度の財務諸表をもとに作成)

契約の形態が現在の「地上契約」「衛星契約」などに変わった2008年3月期以降で契約総数をグラフ化したのですが、地上契約は一貫して減り続ける一方、衛星契約は2020年3月期まで増え続けた結果、契約総数は2020年3月でピークの4212万件に達しています。

ところが、2020年を頂点とし、それ以降は地上契約、衛星契約ともに減少に転じ、直近の2024年3月期には、契約件数は4107万件と、ピーク時から約105万件減少しています。

新聞部数などと比べると、減少のペースは非常に緩やかですが、それでも2020年以降、NHKの契約数は減り続けており、ただの一度も増加に転じていません。

チューナーレスTVやChromecast対応TV

このあたり、当ウェブサイトでは数年前から取り上げている「チューナーレステレビ」(『NHKの強欲はチューナーレスTVを普及させるのか?』等参照)なども影響しているのかもしれません。

この「チューナーレステレビ」とは、文字通り、地上波を受信するためのチューナーが内蔵されていない「テレビ」(?)のことです。

いや、テレビ、あるいは「テレビジョン」というものは、もともとは地上波を受信するための装置のことを意味していたはずなので、地上波が映らないという時点で、それを「テレビ」と呼んでよいのか、といった神学論争はあり得るかもしれません。

しかし、こうした神学論争は脇に置くとしても、少なくとも世の中では、こうしたチューナーレステレビが堅調な売れ行きを示している、といった報道も見かけるようになってきました(『NHKと契約不要か…ニトリもチューナーレスTV発売』等参照)。

考えてみれば、昨今はネット上での動画配信サービスなども充実してきましたし、海外だと最近はテレビにYouTubeを映せるというのは標準仕様になりつつある、といった話題も耳にします(実際、海外のホテルではテレビで地上波とネットを自在に切り替えることができるようです)。

最近だと日本のホテルでも、Chromecastに対応しているテレビが設置されているホテルが増えています(※これは著者自身の体験に基づくものです)。

Chromecast対応テレビだと、ご自身のスマホにダウンロードした動画を大画面に映して映像コンテンツを楽しむことができますし、最近だと多くのホテルでWiFi環境が整っていますので、ストリーミング再生をテレビに転送、といったことも、慣れれば自由自在です。

極端な話、自宅でもチューナーのないテレビを設置し、ネット動画をそのテレビに転送して楽しむ、といった人が、もっと増えても不思議ではありません。

もちろん、テレビ業界もまだチューナーレステレビの市販には及び腰、というフシもあるのですが(たとえばソニーのブラビアには最近、チューナーレスモデルも出ていますが、これについてはあくまでも「業務用ディスプレイ」という位置づけです)、ニーズがあれば、各社が徐々にチューナーレスモデルを発売し始めるはずです。

10年でテレビ視聴時間は激減した!

それに、端的にいえば、NHKに限らず、最近だと「地上波テレビ自体が面白くない」という意見を耳にすることが増えていますが、これについては統計データからも明らかです。

ネットが好調、新聞・テレビは苦戦=メディア利用時間』でもお伝えしたとおり、総務省『情報通信白書』に掲載されているメディア利用時間調査によれば、60代以上などの高齢者層を別とすれば、テレビ視聴時間はこの10年で、全年代でグッと減りました。

図表3に示した通り、2013年の時点だと、平日のメディア利用時間は、全年代においてネットを大きく凌駕していましたし、10代、20代でネット利用時間とテレビ視聴時間が拮抗していたほかは、どの年代においてもテレビがネットに対し、圧倒的な強みを誇っていました。

図表3 平日の年代別メディア利用時間(2013年)

(【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成)

ところが、直近の調査ではどうでしょう。

驚いたことに、図表4で示した通り、60代を除く全年代においてテレビ視聴時間が激減する一方、ネット利用時間は全年代で急伸し、とりわけ10代、20代ではネット利用時間がテレビ視聴時間の数倍に達していますし、50代ですら、ネット利用時間がテレビ視聴時間を上回っていることが確認できます。

図表4 平日の年代別メディア利用時間(2023年)

(【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成)

若年層ほどテレビを見ない。

年が経つほど誰もテレビを見なくなる。

そんな傾向が、くっきりと浮かんでくるのです。

ネット課金で崩れた「特殊負担金理論」

このように考えていくと、NHKの契約件数の減少は、まだ始まったばかりであり、これから数年で徐々に加速していく、といった展開を、個人的には予想してしまいます。

だからこそ、NHKもネット事業参入が心からの願いだったのだと思われますが、それと同時に、NHKのネット参入は、NHK受信料を「NHKの存在を支えるための特殊な負担金だ」と位置付ける、NHKや総務省による奇妙な屁理屈を崩壊させるきっかけにもなり得ます。

ネットでNHKを視聴する人に課金するということは、(NHKや総務省の屁理屈がどうであれ、)経済的実体として、受信料の性質が「番組の対価」に変容してしまうからであり、そうなると逆に地上波でテレビを視聴している層にとっても、「NHKは見ない(から受信料を払わない)」、という動きを加速させかねません。

いずれにせよ、NHKという公共性を担保する仕組みもろくに整備していないくせに「公共放送」を騙り、1万人前後という無駄に膨大な人員を抱えて1人あたり異常に巨額な人件費を負担している組織が、この日本社会において、今後とも存在を許されるものなのでしょうか。

NHKや総務省の官僚らの屁理屈がどうであれ、NHK「ネット課金」の開始に伴い、受信料の経済的性質はもはや完全に変容してしまったわけですから、その経済低実体と法的説明の齟齬は今後、乖離する一方であり、NHK受信料に納得しない一般国民は今後も増え続けることは間違いないでしょう。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

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読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    「終わりの始まり」
    新聞や TV が老人商品であるのはそこに出稿する広告提供社がよく知っています。
    現役世代が相手にしない法外に高価な嗜好品、誰もが分かっていることです。

  2. 匿名 より:

    人口減少とリンクしてるだろうし、売上下がる予想しか立てられない

  3. 引きこもり中年 より:

    「4年間で100万件も、NHKの必要性を認めなくなった」というこでしょうか。

  4. はんりゅう より:

    韓国並受信料に!

  5. めがねのおやじ より:

    4年間で105万件減少。もっと減っているかと思った。そうじゃなかったんですね。 5〜6年前に知人が、ある店を新規開店した。知人が大型液晶テレビをお客様向けに置いた。開店日にいきなりドカドカと集金員らしき者が来て、払う払わないで揉め、お客様の目もあるから、仕方なく契約した。失礼でしょう、開店日というクソ忙しい日に狙い撃ちなんて!その後、チューナー付きテレビは撤去、今は録画したビデオ等だけになってます。地上波、衛星放送映りません。NHKは「役所と民間の良いところ取りをしている」言い得て妙です。更に民間正社員の2倍の所得貰っているとは、、切に潰れることを祈念しております。キツイ言い方だが、一度路頭に迷えばいいんだ。世間の風の冷たさ、知らないだろ。

  6. 農民 より:

     新型コロナウィルス流行とともに、室内個人型とアウトドアの各アクティビティはむしろ追い風を受けていたはずです(Switchの爆売れやキャンプブーム等。キャンプ用品業界は反動が酷いそうですが……)。
     ではNHKは?TV視聴は室内個人型のものであり、ステイホームの時間潰しにはうってつけのはずですが……’20年以降順調に下落に転じていますね。ゲーム機やVODのように外に出れないがために”その面白さ有用さを買われた娯楽”とは見られていないし、経済的に不調の際に(TV受像機とともに)切られる対象ですらある、という推測ができます。
     公共放送の使命として非常時の情報源を自負していそうですが、コロナ関連情報に限ってもこれといって有用性もなかった(害はあったかも)。

     ……何のために存在してんでしょうね?(火の玉ストレート)

  7. 匿名 より:

    先日も、チューナー付きTVとチューナー付きBDレコーダを廃品に出し、チューナーレスTVとPS5に置き換えて、晴れてNHKフリーな環境を手に入れた体験談を書かせていただきましたが、もう本当にこれで十分ですね。

    特にTVerの使い勝手がとてもよくて、わざわざBDレコーダで番組予約するより、TVerでお気に入り番組登録しておく方が、よっぽどラクチンだと分かりました。

    AbemaTVやYouTubeやPrimeVideoも観られるし、これにPC等のネット環境をプラスすれば、情報入手経路としてはもう、何の申し分もないと思います。

    上記のような環境を手に入れた体験を踏まえ、これも何度か書きましたが、改めて言わせていただきます。「NHKがなくても国民生活はまったく心配ない」のです。まだチューナー付きTVを所持しているがためにNHKの呪縛に囚われている方には、一刻も早くNHKフリーの環境に移行されることを強くお勧めしたいと思います。

    P.S. 欲を言えば、やっぱり、SONYのようなAV機器製造の技術力があるメーカーから、(業務用でない)民生用のチューナーレスTVを市販してほしいと思いますね。おそらく動作の安定性等の品質が全然違うと思います。

  8. Masuo より:

    > 4年で百万件超減少のNHK
    いい傾向ですね。加速度を付けて減少していく事を望みます。

    とは言っても、総務省もNHKは潰さないでしょう。
    いつもの事で恐縮ですが、早く日本にもVOAみたいなものが出来て欲しいです。

    なんたって、NHKはじめ各放送局は、政府の公式見解などを周知する事を放棄してますからね。
    政府自身が情報を発信する事を早めに望みます。

  9. KN より:

    「東北電力が回答 安全を軽視」って、はしょりすぎてタイトルがおかしくないですか、NHKさん。

    ・女川原発9月ごろ再稼働予定
    https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20240712/6000028156.html

  10. 一之介 より:

    NHKの受信料ですか?
    公共放送としての教育テレビ(ニュース含む)200円/月、これぐらいが妥当だと思います。
    民放と重なるような番組(例えばTBS等に代表されるような外国人が逆恨みを込めて制作しているらしい?反日番組としか思えないような、、、知らんけど)などの娯楽はスポンサー企業様から広告料金取って好き勝手に運営してください。どういう番組にどういう企業がお金を出しているか?企業の本質(性根?)がわかってよろしいかと思います。日曜日のTBSの朝の番組のように。そうそう諸外国に比べて今更遅すぎですが、そろそろ電波オークション真面目に考えませんか?放送業界も新しい風が吹かないと健全?にはなりませんね。と、思います。

  11. サムライアベンジャー より:

     よくいう「アメリカ人はテレビ」を見ないは、本当。まともな家庭の親は、子供にテレビを見せない。仮にテレビを見ることはあっても、「アメフトの重要な試合」とか、極めて限られた目的でテレビを見て、テレビをつけっぱなしにすることは、まともなアメリカ人は決してしません。

     ポテトチップスやポップコーンをを食べながらテレビをカウチ(ソファ)で寝っ転がってみてばかりいるアメリカ人を「カウチポテト」と呼ぶブラックジョークがあるが、ある種、程度の低い人・教養のない人のことを暗に批判しているような言葉です。

     テレビばかり見ている人=無能、という烙印が押されて終わり。

     新聞を定期購読する文化、アメリカにありましたっけ?まともなアメリカ人は、「エコノミスト誌」のような教養誌を定期購読して情報収集します。

     トランプなようなひとがあらわれてやっと、「メディアは信用できない」と言ってくれるリーダーが現れました。アメリカ人の代弁者でもある。

     会計士さんのおっしゃる通り、日本でも「テレビの終わりの始まり」が見えてきました。

     「視聴率をかせぐ」ことを目的とした利益企業に、政治・経済・社会問題等々、語る資格はないのです。利益企業に報道なんかさせるから、情報がゆがまされるのです。

    1. ドラちゃん より:

      でも、ネットの番組もTV番組と五十歩百歩なものも多いと思うけどなー

  12. Sky より:

    本件、日本の20歳以上の人口推移と強相関しており、急減少している新聞部数のようには人為的判断での操作は為されていない様子。
    なお、日本人の65歳以上人口は概ね4000万人でサチり、一方で、子供数は減っているため65歳以下人口は減ってゆく。
    65歳以上は身体能力の衰えで、不本意かもしれないが、受動的メディアに頼ることになることもあるでしょう。
    なので、今後暫くの間は、4000万人というマスマーケットのうち半分程度?を対象にしたコンテンツサービスとして存続する未来を予想します。
    但しそれでエコシステムが構築できる気がしないので、徹底的にコスト削減、コンテンツの使い回し、AIコンパイルによる生成などで殆ど無人化し、所謂「業界人」はTV界では全滅に近い状態になるのではないか?

    1. はにわファクトリー より:

      TV産業が意味をなくしてくるのは間違いないところです。
      今TVを見ず、新聞を取らない現役世代が、高齢になってTVを購入して新聞を契約するとは思えません。「世代別傾向グラフ」は幻覚を生みがちです。当方の感覚では50代60代がそんなに長い時間をTVや新聞に使っているようには感じられません。Windows や MacOS を駆使しブラウザを操りながら00/10年代を過ごしてきた産業人が年次進行しているだけです。

      1. Sky より:

        はにわファクトリーさま
        自分の周辺にいる諸先輩の方々から得た印象では、気力に代表される脳の活性度の低下は多少の差はあれど70代後半になると訪れるように思います。身体的能力低下はそれよりも早く低下する印象です。
        主体的に情報収集することは、脳の活性化維持に有効と思っていますが、やはりいずれは受動的な状況になってしまうのでしょう。その割合は先の投稿ではエイヤで半分としましたが、実際はもうちょっと少ないだろうと思っています。
        その段階であえてTVを改めて購入するか?
        これはやはり難しい気がします。ここははにわファクトリーさまの指摘のとおりかもしれません。TV離れした後期老人向けの新コンテンツサービスが今後立ち上がるのかもしれませんね。
        いずれにせよ、その程度のマーケットでは現在のエコシステムを維持するのは無理で、サービスの質を落としながら規模縮小しつつ、新聞業界よりはあとまで残存していくでしょう。固定費が高く部数低下が急峻な新聞業界ほどの悪条件ではないと予想しています。

  13. 匿名 より:

    大手メーカーがチューナーレスTVを〜 なんて呑気に文句ばっか言ってないでとっととNHK解約してNOを突きつけましょう。とにかく動けと。。

    チューナー付きTVであってもB-CASカードがなければチューナーレス状態になります。
    あとは 分かるよね? 察して!

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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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