契約が４年で百万件超減少のＮＨＫ［終わりの始まり」

ＮＨＫの過年度財務諸表からのデータによると、ＮＨＫの契約件数が2020年３月末時点の4212万件をピークとして４年連続で減り続け、2024年３月末時点ではピークから105万件減った4107万件（うち地上1919万件、衛星2187万件）となったことが明らかとなりました。ＮＨＫの契約件数自体はまだ4000万件を超えていますが、契約件数の減少は今後、加速していく可能性はないのでしょうか。

超高給取りのＮＨＫ職員　届かない夢を見てる

ＮＨＫの存在のおかしさ：役所と民間の良いところ取り

ＮＨＫという組織のおかしさについては、当ウェブサイトではこれまでに何度となく指摘して来た論点のひとつです。

なにがどうおかしいのか。

それは、「役所と民間企業の良いところ取り」をしていることに尽きます。

中で働く人にとって、役所の良いところは「基本的に潰れないこと」であり、民間企業の良いところは「儲かっていれば高い給料がもらえること」でしょう。

たとえば民間企業の場合、みんなで仕事を一生懸命頑張った結果、大きく儲かれば、賞与がたくさんもらえたり、給与のベースを引き上げてもらえたり、あるいは上場会社などの場合だと、運が良ければストックオプション（新株予約権）がもらえたりします。

その代わり、業績が悪化したら給与が減らされたり、賞与が出なかったりする可能性がありますし、最悪、もしも勤め先が倒産でもしようものなら、みんな職を失ってしまうことになります。

これに対し、役所の場合は、一生懸命に仕事を頑張ったとしても、多少、昇給ないし昇進などはあるかもしれませんが、基本的には山ほど給料をもらう、ということはありません。国家公務員なら国家公務員の、地方公務員なら地方公務員の、それぞれの俸給表などに従って給与、期末手当などが支給されるのみです。

しかし、役所の場合は「業績」という概念もなく、また、「倒産」という仕組みも基本的にはありません（例外として、かつて社保庁が解体され、一部の職員がいわゆる分限免職を受けたという事案もあり、これについては一部が後日、訴訟沙汰になっていたりもします）。

ＮＨＫの人件費水準は異常に高額

つまり、中で働く人にとっては、民間企業のように高い給料をもらい、役所のように基本的には潰れないという会社・組織が理想的であり、そのような理想を体現したような組織こそがＮＨＫ、というわけです。

先日の『最新決算で読むＮＨＫ乱脈経営実態とテレビ業界の末路』でも指摘したとおり、ＮＨＫの人件費（給与、賞与、各種手当、退職給付費用等を含む「広義の人件費」）は、職員１人あたり1500万円を少し割り込んだものの、依然、高水準です（図表１）。

図表１　ＮＨＫの人件費と職員数（2024年３月期・個別決算ベース）

（【出所】ＮＨＫ・2024年３月期財務諸表および『ＮＨＫの概要』2022年度職員数をもとに作成）

ただし、この「１人あたり14,886,981円」（上記⑤÷⑥蘭）という数値については、正確ではない可能性があります。ＮＨＫ自身が2024年３月31日時点職員数を公開しておらず、ここでは便宜上、2022年の職員数（10,343人）を使用して「１人あたり人件費」を算出しているからです。

もしも最新の職員数がこれよりも減っていたとすれば（あるいは子会社・関連会社に出向させるなどしていれば）、１人あたり人件費はこれよりも増える可能性があります（仮にＮＨＫの職員数が１万人を割り込んでいれば、１人あたり人件費は1500万円を大きく超えることになります）。

このあたりは正直、よくわかりません。

国家公務員の年収は681万円程度、民間の正社員は523万円

ただ、ＮＨＫの人件費水準が異常に高額であることは、論をまちません。

たとえば人事院『令和５年国家公務員給与等実態調査の結果（全体版）』の『職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額』ファイルによると、全俸給表252,790人の平均給与月額は412,747円だったのだそうです。

資格の学校ＴＡＣ『公務員の年収はいくら？給与やボーナス、福利厚生を詳しく解説！』によると、ボーナスは令和３年度実績で月給の4.39ヵ月分だったのだそうですが、だいたい4.5ヵ月分だと仮定すれば、（ちょっと乱雑ですが）全国家公務員の平均給与は681万円と試算できます。

この681万円には企業会計でいうところの「退職給付費用」「法定福利費」等は含まれていないため、これに対応する図表１上の数値は「職員給与（①）」を「職員数（⑥）」で割った10,603,717円ですが、ＮＨＫ職員が給与・賞与レベルで国家公務員を約400万円上回っている、ということがわかります。

また、国税庁『民間給与実態統計調査』によると、令和４年（2022年）12月31日時点の給与所得者数は5967万人で、民間事業所が支払った給与総額は231兆2640億円であり、単純に１人あたりにすれば約388万円です。

ただし、これにはパートタイム、非正規などの職員も含まれているため、俗にいう「正社員」に限ってみれば523万円だったのだとか。

つまり、先ほど引用した、ＮＨＫの「職員給与（①）」を「職員数（⑥）」で割った10,603,717円という数値は、この民間給与のほぼ倍です。

反論になっていない反論の数々

ちなみにこういう試算を示すと、「国税庁の調査は中小企業も含めた全事業者が対象であり、規模が異なる企業とＮＨＫを比べるのはおかしい」、「ＮＨＫは放送業界だから、放送業界と給与水準を比べるべきであり、国家公務員と比べるのはおかしい」、といった反論が来ることもあります。

酷いケースでは、「１人あたり1500万円は、民間企業と比べても高いとは言えない」（根拠は？）といったものや、さらに強烈なものは、「１人あたり1500万円には退職金が含まれている（からその試算はおかしい）」、といったものまで含まれています（すべて実際にあった反論ばかりです）。

ただ、「ＮＨＫの給与が民間、国家公務員のいずれと比べても高い」ことは統計的事実ですし、また、ＮＨＫは法律で受信料をなかば強制的に徴収することが事実上認められている組織であるため、自己の努力で儲かっている企業などと人件費水準を比べるというのは、そもそも比較の基準が破綻しています。

また、ＮＨＫが放送業界に属している、という点に着目するならば、ＮＨＫが「法律で倒産リスクからかなり守られている組織である」という点に照らして、そのような組織が放送業という民業圧迫につながりかねない事業を営むことの是非、という論点から逃げることはできません。

なお、「退職金をひとりあたり人件費の議論に含めるのはおかしい」、といった主張には、まともに解説する気にもなれません。なにがどうおかしいかがわからないのならば、まずは目の前の箱で、「退職給付会計」という単語を調べてからにしてほしいものです。

退職給付費用は人件費を構成するというのは企業経営分析上の常識ですし、また、当ウェブサイトでは「人件費」と「給与」という２つの用語については厳密に使い分けています。批判者のみなさんが気付いていないだけの話でしょう。

いずれにせよ、ＮＨＫが公務員と比べても異常に高額な給与を得ていること、また、一般的な民間企業と比べても、給与や人件費が異常に高いことについては、この際なので、何度でも指摘しておきたいと思います。

自称公共放送

ＮＨＫが主張する「公共放送の要件」

ところで、放送局にとっての製品といえば、彼らが世に送り出す番組などの映像コンテンツを意味しますが、ＮＨＫが生み出している映像コンテンツという「製品」が素晴らしいのであれば、こうした異常に高額な人件費も、納得がいく、という人もいるかもしれません（まぁ、いないとは思いますが…）。

ただ、非常に正直なことを申し上げるなら、ＮＨＫが世に送り出しているコンテンツが「素晴らしい」かどうかについては、それを保証する仕組みがないことも事実です。

ＮＨＫの場合はその映像コンテンツなどについては、「素晴らしい」かどうか、というよりも、「公共性があるかどうか」で判断することとされているようですが、それではその「公共放送」とは、いったい何なのでしょうか。ＮＨＫはこれをどう考えているのでしょうか。

その説明が、これです。

公共放送とは何か

電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。

ＮＨＫは、は、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。

（【出所】ＮＨＫ『よくある質問集』の『公共放送とは何か』より）

つまり、ＮＨＫが考える公共性とは、①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために放送を行うこと、です。

ＮＨＫは公共性の要件を満たしているといえるのか

すべて、極めて怪しいところです。

まず、①の営利性云々に関しては、ＮＨＫは過去に生み出した映像コンテンツの二次利用権をグループ会社で利権化し、ＤＶＤやキャラクター・グッズなどの販売、出版物、イベント、上映といった具合に、これらを商業化しています（このことはＮＨＫ自身が『番組の二次利用について』で喜々として説明しています）。

それに、ＮＨＫの番組も「公共性」に照らして怪しいところです。

年末に派手な舞台セットを作って華々しく繰り広げられる『紅白歌合戦』を筆頭に、歌番組、クイズ番組、お笑い番組、韓流ドラマ、アニメに至るまで、公共性という観点に照らして疑問があるジャンルを含めた番組を制作しています。

なにより②の部分に関しては、ＮＨＫが存続できる根拠である受信料の半強制的な徴収を保証しているのが、放送法第64条第１項という「法律の条文」、つまり「国家の統制」です。

放送法第64条第１項

協会の放送を受信することのできる受信設備＜中略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜中略＞の条項＜中略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜後略＞

結論からいえば、ＮＨＫは法律（放送法第64条第１項）の規定に守られ、いわば、「寝ていても、どんなにつまらない番組を作っても、世の中にテレビが存在する限り、必ず一定額の受信料収入が入ることが保証されている」のです。

そのうえで③の「公共の福祉」ですが、これに関しては、ＮＨＫの番組の公共性に疑義を呈する指摘ないし意見については、ネット上でずいぶんと見かけるようになりました。

番組を作るために文化財を破壊するのは序の口。特定政治家の容姿を揶揄するような番組を作ったり、明らかに政治的に偏向していると認められるコンテンツを垂れ流したりするなど、ＮＨＫの番組に公共性があるのか、疑問符が付けられるような事例も多々あるようです。

というよりも、ここで指摘しておきたいのは、ＮＨＫの番組コンテンツが「公共放送」に相応しいものであるかどうかを担保・検証する仕組みが、ＮＨＫに存在しない、という事実です。

ＮＨＫの番組は、ＮＨＫと民放が共同で設立した放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）なる組織が事後的に検証することもあるのですが、このＢＰＯなる組織は、放送内容の正確性を担保する仕組みとしては、まったくもって不十分です。

ＢＰＯは放送法違反などの事案があっても、調査して発表するだけであり、テレビ局に懲戒処分を下す権限など持っていないからです（『ＢＰＯ「ＮＨＫ放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし』等参照）。

ましてや放送内容を事前にチェックして、その内容に問題がないかを検証する仕組みなど、ほとんどありません。

ＮＨＫ職員の高額人件費を正当化する根拠はない

私たち国民の中には、「ＮＨＫのことだから、きっと公共性に適（かな）った番組を放送してくれているに違いない」、といった漠然とした期待感を持っている人もいるかもしれませんが、現実には番組を作る職員の専門性、番組内容の正確性などを検証するなどの仕組みはありません。

（ただし、この「コンテンツの正確性を、報道する前に検証していない」という点に関しては、ＮＨＫだけでなく、主要民放各局・主要新聞各社も似たような状況かもしれませんが…。）

いずれにせよ、少なくともＮＨＫ職員が、国家公務員や民間企業などと比べても異常に高額の給与を得る正当性はありません。

ＮＨＫの収益は、ＮＨＫ自身の努力によってもたらされたものではなく、放送法第64条第１項という「国家の統制」に基づいて勝手に天から降ってきたものであり、その「天から降ってきたおカネ」を、ＮＨＫは異常に高額な人件費であったり、ＮＨＫの豪奢な新社屋であったり、と、好き放題浪費している、という構図です。

受信料の値下げなどの影響もあり、ＮＨＫは久しぶりに赤字決算になった、などと報じられていますが、過去からの利益の蓄積はすさまじく、ＮＨＫは（年金資産も含めれば）企業グループ内に1.4兆円もの金融資産を蓄えこんでいますし、渋谷区の放送センターの敷地も、時価評価すれば大変価値がありそうです。

（※余談ですが、財務省は国民に対し、隙あらば、「日本は財政危機にある」、「日本は財政再建が必要だ」、などとするウソをついているわけですが、そんなに財政危機にあるのなら、まずは真っ先にＮＨＫを解体し、その財産を財政再建に使えば良いのではないでしょうか？）

契約件数とテレビ視聴時間が絶賛激減中

契約件数は2020年をピークに４年間で105万件減った

ただ、こうしたなかで、少し気になるデータもあります。

ＮＨＫの財務諸表では、契約件数が開示されているのですが、ＮＨＫの過去の財務諸表を探っていけば、契約件数がどう推移して来たかに関するデータを取ることができます。

さっそくグラフ化してみましょう。これが図表２です。

図表２　ＮＨＫ契約件数の推移

（【出所】ＮＨＫの過年度の財務諸表をもとに作成）

契約の形態が現在の「地上契約」「衛星契約」などに変わった2008年３月期以降で契約総数をグラフ化したのですが、地上契約は一貫して減り続ける一方、衛星契約は2020年３月期まで増え続けた結果、契約総数は2020年３月でピークの4212万件に達しています。

ところが、2020年を頂点とし、それ以降は地上契約、衛星契約ともに減少に転じ、直近の2024年３月期には、契約件数は4107万件と、ピーク時から約105万件減少しています。

新聞部数などと比べると、減少のペースは非常に緩やかですが、それでも2020年以降、ＮＨＫの契約数は減り続けており、ただの一度も増加に転じていません。

チューナーレスＴＶやChromecast対応ＴＶ

このあたり、当ウェブサイトでは数年前から取り上げている「チューナーレステレビ」（『ＮＨＫの強欲はチューナーレスＴＶを普及させるのか？』等参照）なども影響しているのかもしれません。

この「チューナーレステレビ」とは、文字通り、地上波を受信するためのチューナーが内蔵されていない「テレビ」（？）のことです。

いや、テレビ、あるいは「テレビジョン」というものは、もともとは地上波を受信するための装置のことを意味していたはずなので、地上波が映らないという時点で、それを「テレビ」と呼んでよいのか、といった神学論争はあり得るかもしれません。

しかし、こうした神学論争は脇に置くとしても、少なくとも世の中では、こうしたチューナーレステレビが堅調な売れ行きを示している、といった報道も見かけるようになってきました（『ＮＨＫと契約不要か…ニトリもチューナーレスＴＶ発売』等参照）。

考えてみれば、昨今はネット上での動画配信サービスなども充実してきましたし、海外だと最近はテレビにYouTubeを映せるというのは標準仕様になりつつある、といった話題も耳にします（実際、海外のホテルではテレビで地上波とネットを自在に切り替えることができるようです）。

最近だと日本のホテルでも、Chromecastに対応しているテレビが設置されているホテルが増えています（※これは著者自身の体験に基づくものです）。

Chromecast対応テレビだと、ご自身のスマホにダウンロードした動画を大画面に映して映像コンテンツを楽しむことができますし、最近だと多くのホテルでＷｉＦｉ環境が整っていますので、ストリーミング再生をテレビに転送、といったことも、慣れれば自由自在です。

極端な話、自宅でもチューナーのないテレビを設置し、ネット動画をそのテレビに転送して楽しむ、といった人が、もっと増えても不思議ではありません。

もちろん、テレビ業界もまだチューナーレステレビの市販には及び腰、というフシもあるのですが（たとえばソニーのブラビアには最近、チューナーレスモデルも出ていますが、これについてはあくまでも「業務用ディスプレイ」という位置づけです）、ニーズがあれば、各社が徐々にチューナーレスモデルを発売し始めるはずです。

10年でテレビ視聴時間は激減した！

それに、端的にいえば、ＮＨＫに限らず、最近だと「地上波テレビ自体が面白くない」という意見を耳にすることが増えていますが、これについては統計データからも明らかです。

『ネットが好調、新聞・テレビは苦戦＝メディア利用時間』でもお伝えしたとおり、総務省『情報通信白書』に掲載されているメディア利用時間調査によれば、60代以上などの高齢者層を別とすれば、テレビ視聴時間はこの10年で、全年代でグッと減りました。

図表３に示した通り、2013年の時点だと、平日のメディア利用時間は、全年代においてネットを大きく凌駕していましたし、10代、20代でネット利用時間とテレビ視聴時間が拮抗していたほかは、どの年代においてもテレビがネットに対し、圧倒的な強みを誇っていました。

図表３　平日の年代別メディア利用時間（2013年）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

ところが、直近の調査ではどうでしょう。

驚いたことに、図表４で示した通り、60代を除く全年代においてテレビ視聴時間が激減する一方、ネット利用時間は全年代で急伸し、とりわけ10代、20代ではネット利用時間がテレビ視聴時間の数倍に達していますし、50代ですら、ネット利用時間がテレビ視聴時間を上回っていることが確認できます。

図表４　平日の年代別メディア利用時間（2023年）

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

若年層ほどテレビを見ない。

年が経つほど誰もテレビを見なくなる。

そんな傾向が、くっきりと浮かんでくるのです。

ネット課金で崩れた「特殊負担金理論」

このように考えていくと、ＮＨＫの契約件数の減少は、まだ始まったばかりであり、これから数年で徐々に加速していく、といった展開を、個人的には予想してしまいます。

だからこそ、ＮＨＫもネット事業参入が心からの願いだったのだと思われますが、それと同時に、ＮＨＫのネット参入は、ＮＨＫ受信料を「ＮＨＫの存在を支えるための特殊な負担金だ」と位置付ける、ＮＨＫや総務省による奇妙な屁理屈を崩壊させるきっかけにもなり得ます。

ネットでＮＨＫを視聴する人に課金するということは、（ＮＨＫや総務省の屁理屈がどうであれ、）経済的実体として、受信料の性質が「番組の対価」に変容してしまうからであり、そうなると逆に地上波でテレビを視聴している層にとっても、「ＮＨＫは見ない（から受信料を払わない）」、という動きを加速させかねません。

いずれにせよ、ＮＨＫという公共性を担保する仕組みもろくに整備していないくせに「公共放送」を騙り、１万人前後という無駄に膨大な人員を抱えて１人あたり異常に巨額な人件費を負担している組織が、この日本社会において、今後とも存在を許されるものなのでしょうか。

ＮＨＫや総務省の官僚らの屁理屈がどうであれ、ＮＨＫ「ネット課金」の開始に伴い、受信料の経済的性質はもはや完全に変容してしまったわけですから、その経済低実体と法的説明の齟齬は今後、乖離する一方であり、ＮＨＫ受信料に納得しない一般国民は今後も増え続けることは間違いないでしょう。