Ｒシールの後始末だけではない、齊藤蓮舫氏の「総括」

東京都知事選から１週間も経過したのに、いまだにネット上ではこの話題で盛り上がっているフシがあります。とりわけ斎藤蓮舫氏の陣営では例の「Ｒシール」問題への対応を含め、さまざまな迷走が見られるからです。こうしたなか、齊藤蓮舫氏が都知事選を「ちゃんと終わらせていない」、という指摘が出てきました。同感です。齊藤蓮舫氏が今後、国政復帰を目指すにせよ、コメンテーターに転身するにせよ、いちどちゃんと都知事選を総括すべきではないでしょうか。

議員失職の経済事情

齊藤蓮舫氏は議員失職でどうなる？

蓮舫こと齊藤蓮舫（または村田蓮舫、謝蓮舫）氏といえば、タレント・テレビキャスター出身で、2004年に参議院議員通常選挙に出馬して当選して以来、今年６月20日に失職するまでの約20年、国会議員（参議院議員）を務めていたという経歴の持ち主です。

ただ、東京都知事選に出馬し、先週・７月７日に投開票の結果、「３位」で落選したことで、現在は国会議員でも都知事でもなく、ごく普通の「一般人」となっているため、齊藤蓮舫氏を「政治家」と述べて良いかどうかについては議論もあるかもしれません。

一般に「政治家」とは、政治にかかわることを職業としている人を指すことが多く、日本の場合だと国会議員（衆参両院議員）、都道府県知事、市区町村長、地方議会議員などを指しますが、個人的には落選中の場合でも、次の選挙に向け準備をしている人ならば、「政治家」と呼べるとは思います。

もちろん、ただの１回も選挙に当選していないような人を「政治家」と呼べるかどうかは微妙だ、という意見を持つ人もいるかもしれませんが、少なくとも齊藤蓮舫氏に関しては、「落選中」ではあるものの、おそらくは「政治家」のカテゴリーに入るのではないでしょうか。

ただし、これはあくまでも想像ベースですが、一般に国会議員経験者がいきなり失職してしまうと、経済的にはかなり苦しい状況に追い込まれるはずです。なぜなら、国会議員は①政策秘書、②公設第一秘書、③公設第二秘書、という３人の秘書を国費で雇うことができるからです。

国会議員はこれら３人の秘書に加え、地元で有権者との連絡に当たってくれる私設秘書を（議員にもよりますが）１～３名ほど設けていることが多いようであり、もしも国会議員が失職してしまえば、これらの秘書の給与、あるいは連絡事務所の家賃などを賄うことができなくなってしまいかねません。

だからこそ、議員が失職することは、本人の生活の問題のみならず、その議員事務所全体の問題でもあるのです（もっとも、齊藤蓮舫氏の場合は、「地元」が東京都内なので、もしかしたら秘書は３人しかいないのかもしれませんが、このあたりについて詮索することは控えたいと思う次第です）。

国政復帰はいばらの道

ただし、「蓮舫事務所🗼」と名乗るアカウントがＸ（旧ツイッター）に設けられているため、少なくとも１名以上の秘書の方が在職していることは間違いありません。

都内の繁華街に貼られているRと書かれたシールについてご指摘をいただいております。蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはSNSなどで知ったところです。貼りつけをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原…

— 蓮舫事務所 (@renho_office) July 11, 2024

ということは、齊藤蓮舫氏としては、国会議員でなくなってしまった今、選ぶ道はふたつしかありません。

「次の国会議員選挙」を目指すか、事務所を畳んで完全に「別の道」を目指すか、です。

ただ、「次の国会議員選挙」として考えられるものは、自身の辞職に伴い、早ければ今年10月に実施されるかもしれない参院補選か、2025年参院通常選挙か、2025年10月までに実施される衆議院議員総選挙のいずれかですが、どの選挙も厳しい戦いが予想されます。

『Ｒステッカー問題から徹底的に逃げる齊藤蓮舫氏が話題』などでも少し指摘しましたが、参院補選についてはいつ実施されるかわからないうえに、もしも出馬しても当選する見込みは確実とはいえません。

また、2025年参院選だと、現在の立憲民主党に東京選挙区で２人も当選させるだけの力はないため、東京選挙区の現職の塩村あやか氏にとっては心外でしょう。齊藤蓮舫氏が立候補すれば、自身の当選可能性が下がるからです。

これに対し、比例全国区というパターンも考えられなくはありません。辻元清美氏（2021年衆院選で落選し、22年に比例全国区で当選）のような「前例」もあるからですが、この場合にしても、比例全国区で１人分の枠が減ってしまうため、立憲民主党党内は紛糾したりしないでしょうか。

都区内の全てで３位に留まった齊藤蓮舫氏、コメンテーター転身の可能性は？

さらには、都知事選の得票順位・得票率次第では、東京都内の小選挙区で立候補、という可能性もないわけではなかったのですが（たとえば10増10減にともない新設される、目黒区と大田区西部で構成される東京26区）、この構想は頓挫する可能性が濃厚です。

なぜなら、都知事選で齊藤蓮舫氏は23区内のすべてにおいて、得票数が「３位」に留まったからです（たとえば産経ニュースの次の記事などをご参照ください）。

都知事選、蓮舫氏「２位」９市町村にとどまる　２３区全て「３位」で衆院くら替え黄色信号

―――2024/07/09 15:25付　産経ニュースより

参院選もダメ、衆院小選挙区もダメ。

もしもそうなれば、あとは衆院東京比例第１位で単独立候補、といったところが考えられるのですが、先ほどの参院比例全国区と同じ議論で、やはり立憲民主党の党内が紛糾する可能性が高いでしょう。

つまり、今後約１年で実施される可能性が高い選挙のなかで、齊藤蓮舫氏が国政に戻れる可能性は大変に微妙だ、ということです。

齊藤蓮舫氏には、国会議員時代の稼ぎで事務所を当面維持する、という選択肢も残ってはいるのですが、身の処し方は、案外早く迫られるかもしれません（もちろん、秘書さんが無給で働くボランティアならば話は別かもしれませんが…）。

もっとも、齊藤蓮舫氏が今後、「政治評論家」あるいは「コメンテーター」として、テレビ向けに自らを売っていく、という可能性もあるかもしれません（というよりも、もともと齊藤蓮舫氏自身、政治家になる前はキャスターでした）。

やはり（共産党との共闘が嫌気されたためか）今回の都知事選では「逃げた票」もあったかもしれませんが、それでも全682万票中128万票、比率にして18.81%もの票を得たという事実は、齊藤蓮舫氏自身が（政治家として当選する水準かどうかはともかく）根強い人気を誇っていることを示唆しています。

そして、あくまでも一般論ですが、人間という存在は、最も現実的かつ最も安楽な道を選ぶ傾向があります。

敢えて個人的な予想を示すと、齊藤蓮舫氏は政治家として何かを成し遂げるという信念があるようにも見えませんので、「無職」なのに多額の経費をかけて事務所を維持するのは早々に断念し、より手っ取り早く稼げるコメンテーターに転身するのではないでしょうか。

齊藤蓮舫氏の「総括」

ちゃんと総括していない

ただ、仮に齊藤蓮舫氏が「転身」を図るにせよ、その前に、キッチリと終わらせておかねばならないことがあるのではないでしょうか。都知事選からもう１週間も経過するのに、いまだに世の中のインターネット・サイト等では、都知事選の話題が続いているからです（かくいう当ウェブサイトもそのひとつでしょう）。

これについて、福島県への風評加害・情報災害問題などに詳しい情報災害研究者の加藤文宏氏は金曜日、Ｘ（旧ツイッター）にこんな内容をポストしています。

蓮舫さんが、いつまでも批判されるのは、都知事選をちゃんと「終わらせ」ていないからだ。
これは、Rシールの後始末だけの話ではない。
彼女が選挙戦の幕をちゃんと下ろして、きれいに退場していたら、ここまで叩かれなかった。
しかも蓮舫さんは選挙の始め方もおかしかった。

— KATOU Fumihiro (@mostsouthguitar) July 11, 2024

じつに納得感のある指摘です。

「ちゃんと終わらせていない」、あるいは「きちんと総括していない」、というのは、まったくその通りだからで、その典型例のひとつが「Ｒシール問題」です。

ポストにも含まれている「Ｒシールの後始末」とは、昨日の『都民の税金でシールを剥がすと齊藤蓮舫氏はどうなるか』などを含め、当ウェブサイトではこの１週間で数回は取り上げた、「齊藤蓮舫氏を象徴するＲマークのロゴシールが東京の繁華街などにベタベタ貼られまくっている問題」のことです。

しかも、上述の通り、齊藤蓮舫氏の事務所は木曜日、支援者らに対して原状回復を求めてはいるものの、齊藤蓮舫氏本人は当初、選挙当日夜の記者会見で産経新聞の記者からこのシールについて尋ねられ、「まったく意味がわかりません」とすっとぼけてしまいました。

「まったく意味がわからない」のは、この場合、私たち有権者の側ではないでしょうか。明らかに自身を意味する応援シールが東京中の繁華街や公共標識などに貼られ、街の美観や公共標識の機能を損ねているわけですから。

もし「税金で後始末」なら…怒りは齊藤蓮舫氏らに向かいかねない

もちろん、シールを貼ったのは齊藤蓮舫氏本人の指示によるものではなく、齊藤蓮舫氏を応援していた「勝手連」の責任かもしれませんが、それにしても非常識ですし、少なくない都民、あるいは都民以外の有権者が、この斎藤蓮舫氏の態度に怒りを覚えたのではないでしょうか。

この「知名度を浸透させるためには非合法なことだってやる」という姿勢は、日本共産党系の活動者団体「ＳＥＡＬＤｓ」などでも見られたもので、余談ですが、今回のシールもＸなどでは「れいわのしーるず」などとする心無い指摘も散見されたようです。

いずれにせよ、加藤文宏氏の指摘通り、齊藤蓮舫氏は「Ｒシール」騒動ひとつ収拾を付けていませんし、街中に「Ｒシール」が残った状態だと、人々がこのシールを見るたびに、齊藤蓮舫氏や彼女の出身母体である立憲民主党への嫌悪感を募らせるかもしれません。

もっといえば、もしも小池百合子・東京都知事が狡猾な人物であるならば、小池氏が「税金を使ってＲシールを剥がす」という「パフォーマンス」に出ると、それこそ齊藤蓮舫氏は、政治家としても、コメンテーターとしても、再起を図ることが難しくなるかもしれません。

齊藤蓮舫氏本人の責任ではない可能性があるとはいえ、結果的に彼女が東京都知事選に立候補したがために、東京都民の税金が彼女（の陣営）の残したゴミを始末するために使われる、という事態が生じれば、少なくない都民・有権者の怒りは、小池氏ではなく、齊藤蓮舫氏らに向かうからです。

異例の選挙違反や非常識な行為の数々

それに、齊藤蓮舫氏らが残したのは、「Ｒシール」という物理的な禍根だけではありません。

今回の選挙戦では、齊藤蓮舫氏（あるいは彼女を応援する、勝手連を含めた陣営自体の）選挙違反（つまり法令違反）やルール違反の、あまりの多さが目立つです。

思いつくままに列挙しても、こんな具合です。

「告示日前に事実上の選挙演説をする」（＝選挙の事前運動容疑）。

「候補者本人の名前が書いていないビラを各家庭に投函する」。

「自陣営の支持者が他陣営の選挙演説に押し掛け大声で威嚇する」。

思いつくまま列挙しても、どれも違法なもの・非常識なものばかりです（どうでも良いのですが、著者自身も警察に通報したとおり、齊藤蓮舫氏の陣営では選挙違反が大変な数に上っていると思われるものの、当局はこれを捜査・検挙しないのでしょうか？）。

正直、齊藤蓮舫氏は2010年の参院選で170万を超える票を得るほどの知名度を誇った人物です。

もしこれらの行動が齊藤蓮舫氏の知名度をさらに高めようとする目的で行われたものだったとしても、その効果は裏目に出た可能性が濃厚です。齊藤蓮舫氏は少なくとも東京では「新人」ではなく、国会議員キャリア20年を誇るベテラン政治家だからです。

すなわち、齊藤蓮舫氏ほどの知名度がある候補者の場合、日本共産党的な、選挙違反などをものともしない非常識な活動は、良識的で一般的な多くの有権者を却ってドン引きさせ、最大で100万票ほど、票が逃げた可能性があるのです（『都知事選挙で見えた「オール左翼」マイナス百万票効果』等参照）。

市民連合からは石丸氏念頭に「泡沫候補」の主張か

いずれにせよ、加藤氏がいみじくも指摘したとおり、本来ならばこれらについての始末をつけなければ、きれいに退場することもままなりません。

それなのに、齊藤蓮舫氏を支援していた市民連合を巡り、さらに驚くべき話題も出て来ています。

都知事選で蓮舫氏支援の市民連合「１年後に忘れ去られていそうな泡まつに抜かれ、傷つく」

―――2024/7/12 18:29付　産経ニュースより

産経ニュースが金曜日に配信した記事によれば、市民連合は11日、公式インスタグラムに、次のような内容を投稿したそうです。

「一生懸命に応援した蓮舫さんが、１年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、深く傷つく経験となりました」。

「１年後にはテレビのコメンテーターになってそう」を侮蔑的な表現としているように見えるのも気になりますが、ここでいう「泡沫候補」が齊藤蓮舫氏（1,283,262票）を超える1,658,363票を獲得した石丸伸二氏を指すことは明らかでしょう。

当ウェブサイトでは、石丸氏がいかなる候補者で、いかなる「売り」をもち、いかなる欠点があるかについては、これまであまり議論してきませんでしたが、少なくとも小池都知事（2,918,015票）に次ぐ票を獲得した候補者を「泡沫候補」とは呼び辛いところがあります。

ちなみに産経によると、市民連合の投稿は、こう続くそうです。

「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、共産党のせいだとまで言い出す人もいます／変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」。

「水に落ちた犬を叩け」というのは、少なくとも日本のことわざではありませんが、正直、齊藤蓮舫氏に対する批判が相次いでいるのは、彼女が「水に落ちた犬」だからなのではなく、その強引で非常識な選挙戦に対し、強い違和感を覚えた人が多いからではないでしょうか。

社会のネット化がもたらしたもの

さて、以上とは別に、今回の選挙戦の結果をもたらした要因としては、ほかにも「社会のネット化の進展」というファクターも見逃せません。

一部の新聞やテレビが、野党政治家については「報道しない自由」で徹底的に守ってきたにも関わらず、最近は社会のネット化が著しく、新聞、テレビの社会的影響力が急落してしまい、結果、「報道しない自由」の神通力が落ちて来ているからです。

だからこそ、今後は立憲民主党を中心に、今まで「報道しない自由」などで守られてきた議員が、選挙のたびに落選していく、という姿が見られるかもしれません。

この点、齊藤蓮舫氏に限らず、立憲民主党の多くの議員に共通に見られるのは、経験年数相応の実務能力の不足です。

自民党ならば、著者自身が個人的に注目している「ダブル小林」（49歳の小林鷹之・前経済安保担当相、41歳の小林史明衆議院議員）などのように、若手ながらも受け答えなどが非常にしっかりしている政治家が何人か目に付くのとは対照的です（各議員の主張については賛否あるかもしれませんが…）。

しかし、立憲民主党などは、そうではありません。

党の中堅層とされる議員ですら、「週刊誌片手にスキャンダル追及すること」が議員の仕事だと勘違いしている人が大勢いるのです（マスコミと野党議員の合作の成果が「もりかけ・さくら・統一教会（ＭＫＳＴ）」だったわけですが…）。

そうなってしまった理由は、おそらく、週刊誌片手に与党政治家を追及しているだけでもマスコミからはてはやされるという鮮烈な成功体験があるためであり、これに加え、不祥事を起こしてもマスコミから『報道しない自由』で徹底的に甘やかされて来たからではないかと思います。

テレビはますますつまらなくなる

さて、ここから先は、著者自身の勝手な予想です。

今後、立憲民主党出身議員などを中心に、何らかの拍子で国会議員の身分を失ってしまった人たちは、政治家に戻るという選択ではなく、コメンテーターなどに転身するというキャリアを目指すような気がします。

今から５年後の地上波テレビは、「元・立憲民主党国会議員」が出演するワイドショーで溢れていて、しかも視聴者は高齢層に極端に偏っている、という未来です。ネットはますます面白くなり、地上波テレビはますますつまらなくなっていくことでしょう。

なお、余談ですが、テレビ局の収益状況については、最近、また興味深い事実がいくつか判明していますので、これも（著者自身の余力を見ながら、ですが、）近いうちに別稿にて取り上げたいと思っている次第です。