部数や広告費の減少で読む新聞・テレビ業界の「未来」
新聞業界はどこへ？そして、テレビ業界はどこへ？―――最近、当ウェブサイトでは、新聞協会の部数データであったり、株式会社電通の広告費であったり、はたまた株式会社朝日新聞社の有価証券報告書であったり、と、いくつかの話題を相次いで取り上げてきました。こうしたなか、本稿ではこれらの情報を統合し、新聞業界、そしてその先にあるテレビ業界の将来について、ちょっと考えてみたいと思います。
目次
ひと昔前の新聞、テレビ業界
新聞、テレビに代表されるマスメディア（あるいはオールドメディア）といえば、かつては人々の憧れの対象であり、私たち一般人が新聞、テレビに取り上げられるようなことがあれば、それはそれは大変に光栄な話だったのではないかと思います。
著者自身も昭和生まれの古い人間ですが、ひとつ記憶に残っているのが、通っていた小学校に地元テレビ局の取材が訪れたときの話です。
なんでもないただの始業式の日に、某テレビ局のカメラが取材に訪れ、翌日はそれこそ学校中がひっくり返ったように、「誰それが映った！」、「どこそこが映った！」などと大騒ぎになったのです。
また、近所で珍しくちょっとした「事件」が発生し、新聞社が取材にやってきたときには、たまたま近くを通りかかった児童が写真に写り、それが学校中で話題になったこともあります。
さらには、飲食店を営んでいた個人的な知り合いによれば、ある日、テレビ局から取材が入り、それがテレビで放送され、大変な人気店になったという経験をしたことがあるのだそうです。
どれも、新聞、テレビの社会的権威の大きさを物語るエピソードではないでしょうか。
そういえば、静岡県清水市（現・静岡市清水区）出身の著名な某女性漫画家の自伝的マンガのなかでも、同居していたおばあちゃんが朝のテレビ番組を見ていたところ、知り合いがローカル局の番組に登場し、慌てて家族全員を呼び寄せる、というシーンが出てきます。
「テレビに出た」、「新聞に載った」といえば、それこそ何日も話題になるほどの大きなインパクトがあったのでしょう。
業界の栄枯盛衰
圧倒的多数の人が新聞を読み、テレビを見ていたが…いまの新聞は？
ではなぜ、新聞、テレビにここまでの社会的権威があったのか。
その大きな要因は、やはり、「読者・視聴者の多さ」ではないでしょうか。圧倒的多数の人が新聞を読み、テレビを見ていたからです。
たとえば、一般社団法人日本新聞協会のデータによれば、新聞は最盛期の1996年には全国で7271万部を数えるほど多く発行されており（※ただし、この部数は朝・夕刊セット部数を「１部」ではなく「２部」とカウントしたものです）、実際、多くの家庭では１部以上、新聞を取っていたのではないでしょうか。
た、テレビは多くの家庭において、お茶の間あるいはリビングルームのいちばん中心に据え付けられていて、家族団欒の時間にはテレビが点いていた、という家庭も多かったのではないかと思います。
ここまで指摘すれば、普段から当ウェブサイトをご参照くださっている皆さまならお気づきでしょう。
新聞の部数が現在、それこそ湖から水が干からびるかのように、猛烈に減っているのです。
日本新聞協会のデータによれば、新聞部数は直近の2023年において3305万部（※ただし、「朝・夕刊セット部数」を「１部」ではなく「２部」とカウントした場合）であり、これは最盛期の数値と比べて半分以下です。
そして、この部数の推移をグラフ化すると、見事な「放物線」（図表１）が出来上がるのです。
図表１ 新聞部数の推移
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている。「合計部数」の考え方は以下同じ）
「放物線」と申し上げたのは、新聞部数の減り方は近年になるほど加速する傾向が見られるからです。
たとえば2003年は7034万部で2002年の7082万部と比べて48万部ほど減りましたが、2013年は5940万部で2012年の6065万部と比べて126万部ほど減っています。これが2023年になると3305万部で、2022年の3677万部と比べ、じつに373万部（！）も減っているのです。
前年比の増減率に換算すると、2003年は0.67%でしたが、2013年は2.07%で、2023年は10.14%（！）と、史上初めて「10％台のマイナス成長」を記録した格好です。
テレビ業界は広告費が横ばいから減少に転じた
では、テレビに関しては、最近、どうなのでしょうか。
じつは、テレビに関しては、新聞でいう「部数」に相当する「母集団」に関するデータ―――たとえば、「視聴者数」あるいは「視聴回数」など―――に関する公式統計が存在しません。テレビ番組の人気度などに関しては基本的に、「視聴率」という、非常に透明性の低い指標が用いられているからです。
このため、テレビの社会的影響力に関しては、推し量るのがなかなかに難しい、という事情があります。
ただ、テレビも「媒体（メディア）」のひとつであり、その社会的影響力、すなわち「媒体としての力」を推定するうえで、は、じつは、非常に良いデータが存在します。
それが、以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』でも取り上げた、株式会社電通が毎年公表している『日本の広告費』というレポートに出て来る、媒体別の広告費の内訳です。
当ウェブサイトで過去に何度となく取り上げてきたとおり、テレビの広告費は過去20年あまりの間、ほとんど伸びておらず、それどころか最近、減少に転じ始めているフシがあるのです。
当ウェブサイトに以前、コメントをくださっていた「埼玉県民」様というコメント主の方からいただいた2000年以降の同データでテレビ広告費をグラフ化したものが、次の図表２です。
図表２ テレビ広告費の推移【億円】
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データをもとに作成）
ここからわかるとおり、テレビ広告費はこの四半世紀近く、広告費はほぼ横ばいで推移しています。2000年時点で２兆円少々でしたが、この20年あまり、２兆円前後（かそれ以下）で推移しており、2014年以降はやや持ち直して２兆円前後となったものの、コロナ禍以降は恒常的に２兆円を割り込んでいるのです。
ちなみに2023年時点では1兆7347億円であり、これは前年比672億円で、率で見たら3.73％の落ち込みです。
そして、2023年の総広告費は7兆3167億円で前年比＋2146億円（＋3.02％）の伸びを記録していますので、広告業界全体が伸びるなかで、テレビ広告費が落ち込んだというのは、テレビ業界の先行きを見るうえで極めて象徴的な事象です。
新聞広告費は４分の１あまりに縮小した
いずれにせよ、そもそもテレビ広告費自体が25年近く横ばいで推移しているという事実には驚きますが、テレビ業界自体が最近、広告費の落ち込みに直面していることは間違いなさそうです。というのも、テレビ業界は新聞業界の後を追っているフシがあるからです。
では、テレビの場合はまだ横ばいですが、新聞に関してはどうでしょうか。
結論からいえば、状況はさらに悲惨です（図表３）。
図表３ 新聞広告費の推移【億円】
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データをもとに作成）
新聞広告費に関しては、2000年時点で1兆2474億円でしたが、これが2023年時点では3512億円へと、なんと４分の１近くにまで落ち込んでいるのです。
先ほど、「部数は最盛期の1996年の7271万部と比べ、2023年は3305万部と半分以下に落ち込んだ」という話題を取り上げましたが、広告費については部数以上の落ち込みであり、そして何より、少なくとも広告媒体という観点からは、新聞、テレビともにジリ貧傾向にあることは間違いないでしょう。
ネット広告の隆盛はそのままメディアの力関係の逆転を意味
では、新聞、テレビの広告費が減った分は、いったいどこに行ってしまったのか。
そのヒントが、ネット広告費です（図表４）。
図表４ ネット広告費の推移
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データをもとに作成）
2000年時点で590億円だったネット広告費は、2023年においては3兆3330億円であり、なんとこの四半世紀で、じつに56倍にまで成長した格好です。
考えてみれば、これも当然です。
そもそも広告の費用対効果が、ネットとオールドメディアでは、まったく異なるからです。
たとえば、新聞やテレビの場合、読者、視聴者に応じて表示する広告を変えるということができません。これに対しネットの世界では、ウェブサイトを閲覧している人に合わせて広告を配信するということができますし、また、そうすることが一般的です。
当ウェブサイトのケースでもそうですが、おそらく当ウェブサイトのこの記事についても、どんな広告が表示されているかについては、読者の皆様に応じてまったく異なります。最近のウェブ広告だと、その人の直前までのブラウザ閲覧履歴などをもとに閲覧者の属性を推測し、最適な広告を表示しているからです。
言い換えれば、ネット広告は新聞、テレビ広告などと比べ、費用対効果が非常に高いのです（詳細は明かせませんが、著者自身もこれを現在進行形で経験している人間のひとりです）。
家庭用洗剤など主婦層をターゲットとする製品のメーカーが朝のワイドショーなどのスポンサーを長らく務めている、といった例外はあるようですが、こうした例外を除けば、多くの広告主が、もう新聞、テレビよりもネットの方が遥かに良いと思っていることは間違いなさそうです。
つまり、広告費の逆転は、そのままメディアとしての力関係の逆転を意味している、というわけです。
閑話休題：下品な広告は報告を！
余談ですが、当ウェブサイトに対しごく稀に、読者の方からは「下品な広告が表示される」といった苦情が寄せられることもあります。
大変申し訳ないのですが、当ウェブサイトではどのような広告が配信されているかについてのコントロールは不可能です（※なお、明らかに問題がある広告を発見した場合は、その広告内にある「報告マーク」をクリックし、広告の配信業者に対して直接、報告してください。ご協力をお願い申し上げます）。
新聞業界の苦しさ
セグメント別の営業利益…株式会社朝日新聞社の場合
こうしたなかで、改めて振り返っておきたいのが、先日の『朝日新聞部数はさらに減少：新聞事業は今期も営業赤字』でも触れた、なんとも衝撃的な話題です。
それは、新聞業界において、読売新聞に続く大手である株式会社朝日新聞社に関しては、最近公表された有価証券報告書のセグメント情報で見る限り、「メディア・コンテンツ事業」が赤字に陥っていることが確認されたのです。
図表５が、同社の有報のセグメント情報から抜粋した、セグメント別の営業利益です。
図表５ 株式会社朝日新聞社・セグメント利益
（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有報より作成。なお、2015年３月期以前は「メディア・コンテンツ事業」は「新聞出版の事業」、「不動産事業」は「賃貸事業」のものを表示）
これで見ると、「メディア・コンテンツ事業」（2015年３月期以前は「新聞出版の事業」）はとくにコロナ禍直前の2020年３月期以降、22年３月期を除けば、いずれも赤字となっていることが確認できます。
しかも朝日新聞は2023年５月に月ぎめ購読料を500円値上げしたばかりです。とくに朝夕刊セット部数については4,400円から4,900円へと約11％値上げされたため、自然に考えたら売上高が11％増えて利益も残りそうなものです。
しかし、同社の有報を読み解くと、せっかくの値上げ効果を①１部あたり製造原価の上昇（約7.3％）、②部数の減少（朝刊部数でいえば358.0万部で前期の399.1万部と比べ41.1万部、すなわち10.3％の落ち込み）、の２つの要因が打ち消した格好です。
最大手の株式会社朝日新聞社ですらこうなのですから、それよりも規模の小さい、あるいは優良不動産物件や優良株式投資などを持たない新聞社だと、いったいどうなるのか―――、もっといえば、ごく近い将来において経営破綻などが生じるのではないかとの疑念が払拭できないのです。
不動産事業に新聞事業を支えることはできない
ちなみに株式会社朝日新聞社の場合も、あまり楽観視はできません。
不動産事業が稼いでいることは間違いないのですが、新聞事業などの赤字が続いた場合、不動産事業「だけ」で食っていけるまでの稼ぎはないからです。
たとえば2024年３月期において、不動産事業のセグメント売上は408億40百万円、セグメント利益は84億54百万円でしたので、これだけを見ると、たしかに同社が所有している不動産物件がいかに優良であるかがわかります。
ただ、同じく24年３月期において3,248人もの従業員を抱え、平均給与11,478,034円を支払っているわけですから、単純計算で、従業員給与だけでも毎年約400億円以上が必要です。
実際には、これに社会保険料の会社負担分や退職給付費用もかかってくるわけですから、同社の人件費はざっくり年間600億円前後とみられるため、残念ながら、不動産事業のセグメント利益だけで人件費を賄うことはできません。
というよりも、新聞を印刷するための工場・機械装置の減価償却費、ロール紙・インク・電気代、工賃、刷り上がった新聞を配送するための車両運搬具の減価償却費、人件費、新聞専売所へのインセンティブ支払などを含めると、新聞がいかにコストのかかる事業であるかがわかります。
新聞業界、そしてテレビ業界の未来
やはり、新聞事業を持続させるためには、株式会社朝日新聞社の場合は不動産事業の稼ぎの範囲内にまで新聞事業の規模を縮小するしかなく、株式会社朝日新聞社のような不動産事業を持たない社の場合は、ごく近い将来において、新聞発行（と会社の事業継続）を断念せざるを得なくなるでしょう。
あるいは一部の社の場合、もしも運が良ければ、倒産に至る前に事業家や外国政府などに買収してもらえるかもしれませんし、より規模の大きい社に救済合併してもらえるかもしれません。
しかし、正直なところ、それはごく一部の新聞社に限られ、地方紙などを含めた大部分の新聞社の場合、早ければあと10年以内に事業継続の断念に追い込まれる可能性が高いと考えざるを得ないのです。
いや、地方紙の場合は10年といわず、もう少し事業を継続できるケースもあるかもしれませんが、それでもやはり時間の問題ではないでしょうか。
いずれにせよ、私たちが暮らすこの社会、「習慣」だの「常識」だのといったものは、たった10年でガラッと変わるものです。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされ、世界の時価総額ランキングで日本企業が上位を独占していた1989年からたった10年で、日本は金融危機を迎え、大手都市銀行は合併などで軒並み姿を消しました。
この世の春を謳歌していた新聞、テレビも、あと10年もすれば、同様に経営危機を迎え、世の中から消えゆく運命にあるのかもしれません。
もっとも、こんなことを述べると、「もしそんなことになった場合、いったい誰が高品質な情報を社会に提供するのか」、といった点を懸念する方もいらっしゃるかもしれません。
でも安心してください。
あくまでも著者私見ですが、現在の新聞業界、あるいはＮＨＫを含めたテレビ業界が垂れ流している情報も、多くの場合、とうてい、「高品質な情報」とはいえないからです。
「悪い円安」論や「国の借金」論を垂れ流す。
経済の専門家でもない人に経済を、原発の施文下でもない人に原発を騙らせる。
そんな新聞社やテレビ局がいくつか消滅したところで、あるいはＮＨＫを廃局にしたところで、正直、私たちが暮らすこの社会に大した影響が生じるとも思えないのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞当ウェブサイトに対しごく稀に、読者の方から
広告アルゴリズムを悪用している。気分を害する広告を意図的に特定サイト特定コンテンツを含むページに向けて表示させる嫌がらせがネットで横行しているのです。
はにわファクトリーさま
私はブラウザにBRAVEを常用利用しています。
普段使いで広告は殆ど出てきません。
怪しいサイトを閲覧してもこれに関係する広告が来て困ることはないのではと思います。
ただネットバンキングなどは銀行の推奨ブラウザがChromeなので金融関係はChromeを利用してますが。
カエル（新聞業界）を、ゆっくり茹でていくと、（最初はぬるく、次第に熱くなっていくので）出るタイミングを失い、結果、茹でカエル（新聞業界）になってしまう、ということでしょうか。もちろん、新聞業界に限った話ではありませんが。
新聞社の売上は販売収入、広告収入、その他収入の３つで構成されている。
２０１８年に広告収入の割合が2割を切り（19.9%）2021年度は18.2%だ。
想像だが、広告収入はコスパがいいのではないか。コストは紙とインク、広告代理店に払う手数料。取材費などいらない。もしも系列の代理店なら手数料はグループ内でチャラ。
しかし広告主が金を払うのは新聞に広告を載せる価値があるから。価値があると言うのは多くの人が読むから。読者が減ればこの前提は崩れる。
新聞広告が紙面の何割を占めているか知らないが、広告が減ればページ数は減る。減りすぎるとペラペラの体裁の悪い新聞になる。
日経を購読していたころ、ある土曜日の朝刊だったと記憶しているが新聞広告のほとんどが日本経済新聞社関連の企業で占められていたのを見たことがある。例えば日経お得意の「京劇公演」日経ＸＸ社の「通販」、日経〇〇社の「～の旅6日間」等々。
たぶんこれらを載せないと朝刊なのに新聞紙1枚（4ページ）になってしまうのではないか。
もう一つは、かつて新聞を使っていたがテクノロジーの進歩で他の媒体に移っていった広告。
「左官急募、高給、日払可」のような3行広告や、夕刊に載っていたその日の映画と映画館、上映時間の広告はまだどこかにあるのだろうか？
https://www.bunkanews.jp/article/293460/
＞それこそ湖から水が干からびるかのように
アラル海の惨状をみるようですね・・｡
・・・・・
＞下品な広告は報告を！
【夕刊】朝日新聞記者、ウェブ広告のトラップにかかる？
https://shinjukuacc.com/20180624-02/#google_vignette
↑ターゲット広告については、こちらの稿が勉強になりました。
共用PCを使ってると身に覚えが無くても表示されちゃってたりするんですよね｡
ペケマークが存在しなかったり(英知系)しつこく表示されたり(K国車)ってことなんですよね｡
私は任意の通販サイトを閲覧して、問題広告の表示順位を下げることにしています｡
＊サイドメニューが黒いドーナツ(タイヤ)だらけなんですけど、後悔はありません｡
(広告キャンセルは考えてません)
おっしゃるとおりです。ある程度の対策はできます。
「食いつきのいい」通販サイトのどれかを選んでキャラメルやチョコレート、カステラなどの甘いお菓子を選びクリックしておく。
「毒サイト」を間違って掴んでしまった場合は積極的に閲覧履歴から取り除く。Chrome ブラウザをお使いでしたら ^H で閲覧履歴が見れます。広告アルゴリズムはそこに見えている文字を手掛かり（のひとつ）にして広告を選んでいる。ですので、ときどき自分の閲覧履歴を確認して自分の基準で不適切と感じたエントリは削除しておきましょう。
アラル海は人災で
余計な大規模干拓してなかったら干上がってなかったはずだけどね
新聞テレビの凋落は人災（つまり新聞テレビ側の自殺点）の側面よりもネットの発達という側面の方が大きそう
共用端末にいかがわしい広告が表示されるたびに
「そんなサイト見てないんだけどなー」
と言い訳しなきゃならないのがメンドクサイ今日この頃です。
そもそもそんなサイトを開かなきゃいいのですけどね。ｗ
広告についてはブラウザを使う当人がブロックのアプリなりアドオンを入れるか
googleアカウントでログインしてまめにつぶしていくしかないとおもっていましたが
ははぁそんな手段がありましたか
朝日新聞社の求人サイト。
https://www.asahishimbun-saiyou.com/
以前何気なくアクセスして驚愕してしまった共同通信社のHPに比べると、まるで印象の残らない内容。真っ赤っ赤だろうとワクワクしていただけに残念でした。
これではなんも知らん学生が、安定してておしゃれでいいわぁ、とうっかり応募してしまいそうです。
人生の落とし穴は意外なところにもある。
危険予知能力のある学生はどの程度の割合でいるのか。
気になりました。
＞危険予知能力のある学生はどの程度の割合でいるのか
10年ほど前に就職面接で高評価を得たいがため大学生の間で海外インターンシップが流行していました。法外な安さで海外に滞在できて往復航空券もタダ、現地企業のために「誰にでもできる簡単な仕事」をしてあげれば（多少の）生活費まで支給してくれるという一見魅力的なオファーです。うまい話には裏がある
当方はインド滞在中に日本人インターンシップを目の当たりにしていろいろ楽しい経験をしました。いつか話題にしてやろうと文章を練っていましたが、最近優れたブログが出てそちらをリファーしながらコメントを追加で加えるほうがエンタメバリューが高かろうとタイミングを見計らっていました。
2度とインドに入国できなくなる？ インドブラック求人の闇
「やりがい搾取」とはうまく表現したものです。若いうちに海外でひどい目に遭って来い。命取られないように気を付けて。
はにわファクトリーさま
インド人技術者がウロウロしている職場環境ですので（なので職場空気はいっつもほのかにカレー系香辛料の香り(-_-;) ）気になる話ですね。話がそれてしまいますが差し支えなければご紹介いただければ幸いであります。
なるほど。まんまのタイトルのブログがあるんですね。ご紹介ありがとうございました。
＞「やりがい搾取」
日本企業は、「義務感搾取」だね。
サビ残、悪平等の給料。
サビ残、は今でこそ減ったが。
悪平等の給料は、今も健在。やってもやらなくても、有能でも無能でも、給料は同じ。年齢給は健在。
これを認識出来なくて、他国のことを笑ってるのは、悪平等の”恩恵”を受けている方なんだろう。
またもやくだらない吊り広告を思いつきました。
「そっちに向かうとアリ地獄だ
新聞記者が認識する重力加速度の存在」
サイト見ました。
「変わるを作る。」
って部分が朝日の本質だなぁと思いました。
人の考えを変えてやろうって野心。
まあ、そういうこと考える若者が欲しいってことですね。騙して働かすわけじゃなさそう
Gさま
時事通信社の時に、お前がそれ言う！？という強烈体験してしまったので、それに匹敵するものを期待していたため肩透かしをくらった感じでした。
知れば、変わる。変わるをつくる。っていうのは「らしい」ですよね。
本来、報道というのは、世の中で起こった事象を伝えることが第一義のはずですが、そういう意識が無いことが窺い知れますね。
自分等が望む方向に世の中を変えることが第一義であり、事象はその為のネタ。良いように取捨選択してよい単なる素材ということなのでしょう。
今回は各メディアの社会的影響力の指標として広告費を見ておられるので，議論がズレてしまって恐縮ですが，
ネット広告は広告ブロッカーでブロックできる点が特徴かと思われます．
YouTubeは広告ブロッカー対策を強力に進めていますが，国内サイトの場合，広告ブロッカーを入れると広告をほとんど見ないで済みます．こうした限界が周知されると，ネット広告費の推移に影響が出てくるのではないかと思います．
スレ違いのコメント失礼いたしました．
三菱重工業が新聞輪転機事業から撤退するようです。重要領域に経営資源を集中させる目的らしいですが、更新需要が多く期待できないともされています。同グループは中国からの撤退も早々と決定しているだけに先見性がありますね。
重工があんなもん作ってたなんて知らなかった。
重工さんは、いろんなもの作っていますよ。頼まれれば、割と何でも作ります。安請け合いな所もあるかもしれないです。豪華客船は失敗しましたし、中型航空機は業界の空白地だっだんですが、度重なる米国の航空規準の変更に費用が嵩み、撤退しました。受注予約が沢山入る程に航空業界から期待されていたんですが。その後、米国の企業がその穴を埋めましたから、重工さんの技術力が無かった訳でも無さそう。
情報・ニュース(嘘、誤報、偏向、悪趣味等も含む)らを発するメジャー系マスコミで、今無くなったら私達がとても困ることは何かあるでしょうか？
逆に、私達が生きていく上で、大マスコミ以上に無くなっては困るモノ、生きて行く上で必須で、無いと困る職種を年寄りのボケた頭で考えてみました。
①公共交通 (鉄道、路線バス、LRT、タクシー、ハイヤー、航空機網、船舶航路、デマンドタイプバス・タクシー、レンタカー〈シェア含む〉、レンタサイクル、他)
②通信機器、金融機関 〈スマホ、パソコン、ネット環境、コピー、FAX、ATM、郵便局、銀行、交通系カード、電子マネー、クレカ等〉
③食品と家庭用品 〈食品スーパー、コンビニ、DS〈ディスカウントストア、〉HC〈ホームセンター〉、宅配、カテゴリーキラー専門店〈衣料品、服飾品、靴店、ベビー用品、介護用品、行かないけど◯ニク◯とか〉
④医療関連〈かかりつけ医、二次三次高度地域病院、かかりつけ薬局 、高齢者介護施設・デイサービス、高齢者マンション〉
⑤公的サービス 〈区役所、保健所、福祉事務所、国保・障保出先機関、ハロワや労基監督署、国県市公務一般職員＝ロボットでも代替可能部署もアリ〉
⑥学校、教育〈エライ学術会議は不要、廃止〉
⑦家電品、自動車、スタンド〈販売、メンテナンス、給油、充電、ロードサービス〉
⑧水光熱とインフラの安定供給〈言うまでも無し〉
⑨安全な暮らし〈警察署、消防署、救急車、公安、警備会社〉
⑩身近で、或いは生涯一度あるかどうかだが貴重な専門職者〈訪問介護、介助士、訪問看護師、助産師、PT、OT、ST、弁護士、司法書士、会計士、税理士、弁理士等〉
⑩公衆衛生が担保され経験値と評判の良い 理容美容師、調理師・店〈腐って無いモノ提供〉、電気士、技師、建築士〈建築、土木、危険物取扱等〉
【ランク外、1位の上】家族、親友、知人、ご近所、利害関係のある人、親戚、、、。
ーーーーざっと思いつきで書きました。
もちろんこれ以外にも夥しい、世の中に無くてはならない職種、資格認定が必要な人達は居ます。でも新聞社やテレビ記者スタッフは上がって来ないですね（失笑）。どう考えても、私には無い(^.^)v。なのに、その内側に居る人は、何故尊大でプライド高く、世間の尊敬を集めているんだと勘違いしているのでしょうか？私には滑稽に見えます。
正直唯一の心配は新聞配達の販売店や配達のおにーさんがどう業種転換するかなってところ。
宅配そのものは今ニーズのある業務だからなんとかなるかもしれない。一括でアマゾンか宅配企業が買収するとかの展開もあるか。
紙面印刷の部門は厳しいね。ペーパーレス化で何かの印刷に転換ってわけにもいかないだろう。
新聞社本体は情報配信業になるだろう。
今ヤフーがやってるようなニュースサイトには不満が非常に多い。お金払ってでも自分が欲しい情報をトップに表示され、常に学びになるような周辺情報も出て、しかも個人の信条を逆なでしたり、洗脳を狙うような工作もない。そういうのが欲しい。
>新聞業界、そしてテレビ業界の未来
>やはり、新聞事業を持続させるためには、
>株式会社朝日新聞社の場合は不動産事業の稼ぎの範囲内にまで新聞事業の規模を縮小するしかなく、
>株式会社朝日新聞社のような不動産事業を持たない社の場合は(以下略）
後者は某変態新聞のことかな。
それとも、ダブルミーニングなんだろうか・・・
https://www.dentsu.co.jp/news/item-cms/2024002-0227.pdf
元ネタの電通の資料を見てたのですが、インターネット広告費の中の四媒体広告費の分類があります。本来の四媒体広告費の20分の1の世界ですが。
＞新聞デジタル 208億円（同94.1%）
＞デジタル広告市場が成熟しつつあることやクッキーレスの影響による広告単価の伸び悩みや、新聞デジタル以外の動画広告への予算シフトも相まって、これまで続いた成長トレンドから一転し、前年を下回った。
日○電子版の頭打ちとか、いろんな報道と符合する気がしました。
20分の1の世界ですら先行きが暗そうです。
このサイトのビジネスモデルが、素晴らしい。
週間PV数が、約64万。一日に３本の記事をアップ。記事1本当たりのPV数が、約3万。
次点のサイトは、1日1本のアップで週間PV数は、約4万4千。記事1本当たりのPV数は、約6千。
この大差の理由は何か？
1.コンスタントなペースでの記事のアップと、記事本数の多さ。
2.読者コメントが自由に書けること。雑談欄があること。
3.「知的好奇心を刺激する」という理念がハッキリとあること。
この3つのどれが欠けても、ここ迄のPV数にはならないだろう。内容が御堅いのだから。
このPV数による、収入は相当なものになるらしい。
流石に、企業会計士さん、戦略は確実ですね。
だから、広告ブロックすると、サイトの収入が減るのではないですか？
YouTubeで、広告ブロックソフトを使って広告出なくしたら、グーグルからそのアカウントがYouTubeを利用出来なくなるようにされたとか。
問題は、好ましからざる広告が自分に表示されなくなる事だから、個別に対処するのがネットリテラシーの一つではないですか？
やはり、自分に役に立つ広告もある訳ですから。