連合東京やれいわ新選組が齊藤蓮舫氏の支援を見送りか

本日、東京都知事選の告示日を迎えました。都知事選への立候補を表明しているうちのひとりである齊藤蓮舫氏の選挙違反疑惑などに関しては、ここ数日、当ウェブサイトでずいぶんと取り上げてきましたが、ここにきて、連合東京やれいわ新選組などからの推薦・支援が得られないという事態が生じているようです。

齊藤蓮舫氏の選挙違反疑惑

齊藤蓮舫氏のこの発言はいかがなものか

当ウェブサイトはふだん、あまり地方選挙などの話題については積極的に取り上げない、という方針を取っているつもりです。

ただ、当ウェブサイトとしてはどうしても取り上げざるを得ない話題がひとつあるとしたら、それは、齊藤蓮舫参議院議員が都知事選への立候補を表明している件でしょう。というのも、齊藤蓮舫氏は、公職選挙法をなかば公然と踏みにじっているからです。

たとえば『「びしょ濡れ聴衆」が象徴する政治家としての立ち位置』などでも取り上げたとおり、６月２日の「始動演説」では、齊藤蓮舫氏は次のように述べたと伝えられており、その証拠も残っています。

「この夏、七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんのご支援、どうかよろしくお願いします」。

これの、いったい何が問題なのか。

東京都選管によると、選挙運動とは「特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかることを目的に投票行為を勧めること」、政治活動とは「政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの」、とそれぞれ定義されています。

選挙運動と政治活動

• 選挙運動…特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかることを目的に投票行為を勧めること
• 政治活動…政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの

（【出所】東京都選管『選挙Ｑ＆Ａ(選挙運動と政治活動)』）

齊藤蓮舫氏のこの発言は、どうでしょうか。

まず、「七夕に予定されている東京都知事選」のくだりで、選挙が特定されています。

次に「蓮舫は挑戦します」のくだりで、候補者も特定されています。

そのうえで「皆さんのご支援」云々のくだりは、自身への投票を増やそうとする呼び掛けです。

自然に考えて、これは「選挙運動」そのものであり、これを「政治活動」と見るにはかなりの無理があります。

なぜ法律で選挙期間が決められているのか

そして、選挙運動の方法については、公職選挙法などで厳密に定められており、たとえば選挙の告示日前の運動は、公選法違反とされます。公選法第129条によると、選挙運動の期間は選挙の告示日から投票の前日までの期間とされているからです。

公職選挙法第129条（選挙運動の期間）

選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出（同条第二項において準用する第八十六条の二第九項の規定による届出に係る候補者については、当該届出）又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

これに反して選挙運動を行った場合は、事前運動として、公選法第239条第１項第１号の規定に基づき、１年以下の禁固か30万円以下の罰金をを課されることもあります。

公職選挙法第239条（事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反）第１項

次の各号の一に該当する者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

一　第百二十九条、第百三十七条、第百三十七条の二又は第百三十七条の三の規定に違反して選挙運動をした者（以下略）

公選法がこのような規定を置いている理由は、ひとえに知名度も資金力も違うさまざまな候補者が、公職を巡る選挙を公平に戦うためであり、そうすることによって最終的には有権者自身の利益につながるからです。

それだけではありません。

齊藤蓮舫氏らの行動は、事前運動で他の候補者を出し抜こうとしているだけでなく、「やった者勝ち」とばかりに、ルールを守っていない陣営が結果的に利益を得ることにつながりかねず、これは法令の軽視を通じて民主主義社会のルールが破壊されることを意味します。

したがって、齊藤蓮舫氏の選挙違反に関しては、厳正に捜査が実施され、法令違反が認められた場合は法に従い処罰されなければなりません（ちなみに現時点における通報ルールは『選挙違反の通報方法を警視庁の窓口に電話で聞いてみた』などもご参照ください）。

当選戦略として見た東京都知事選

齊藤蓮舫氏は選挙のたびに得票を激減させてきた

ただ、こうした「あるべき論」もさることながら、著者自身が最近興味を持っているのは、齊藤蓮舫氏から見た「当選戦略」、あるいは齊藤蓮舫氏自身にとってのこの都知事選に臨むうえでの心構え、あるいは彼女の政治家ライフとしてみたときのこの都知事選の位置づけです。

これについて、客観的に確認できるデータのひとつが、齊藤蓮舫氏自身に対する支持者数に関する「客観的な数値」です。

著者自身が見たところ、齊藤蓮舫氏は新聞、テレビがかなり好意的に取り上げているフシがあり（というか、上記の選挙違反の証拠映像自体も、テレビ朝日が報じたものです）、また、今回は日本共産党が全面的な支持に回っているためでしょうか、「コアな支持層」からは熱烈に歓迎されているようです。

しかし、こうした「コアな支持層」は、減ることはあっても増えることは難しいように思えてならず、その証拠のひとつが、現実の国政選挙における得票数に現れています。

齊藤蓮舫氏自身は長年、参議院議員を務めてきましたが、2010年の参議院議員通常選挙では、東京選挙区（定数５）では投票総数6,097,768票のうちの28.06%に相当する1,710,734票を獲得し、２位に倍以上の差をつけて圧倒的なトップ当選を果たしています。

しかし、この得票数が選挙を経るたびに減り、2016年の参議院議員通常選挙（定数は６に増員）では、投票総数（6,223,375票）の18.05％を占め、相変わらずトップ当選ではあったものの、得票数は1,123,145票と前回選挙に比べて587,589票も減らしています。

さらに、直近・2022年の参議院議員通常選挙では、齊藤蓮舫氏の得票数は670,339票で、これは前回と比べ452,806票も減った計算であり、得票率も投票総数（6,295,764）の10.65％に留まりました。

しかも、トップ当選ではなく、自民党の朝日健太郎氏、公明党の竹谷とし子氏、日本共産党の山添拓氏に続く４位であり、５位の自民党・生稲晃子氏（619,792票）に50,547票差にまで詰められている状況です。

ちなみに2016年の選挙で６位に滑り込んで当選した民進党（当時）の小川敏夫氏が508,131、2022年の選挙で６位に滑り込んで当選したれいわ新選組の山本太郎氏が565,925票でしたので、齊藤蓮舫氏も得票をあと20万票減らしたら、次回参院選では当選圏外となりかねません。

だからこそ、齊藤蓮舫氏自身が「政治家」としてのキャリアの終焉に関する危機感を覚えていても不思議ではありませんし、それを終わらせまいと思うならば、減った自身の得票について、次回選挙でのテコ入れが必要だと考えている可能性があるのです。

だからこそ、ここで一発、都知事選に出馬し、うまく行けば都知事としてのキャリア転進を図るとともに、都知事選で失敗しても秋の参院補選や来年の参議院議員通常選挙、あるいは近い将来行われれるであろう衆院選での国政復帰をもくろんでいる、といったところが真相ではないでしょうか。

いわゆるアンチ層の急増

もっとも、上記が齊藤蓮舫氏の真意だとしても、結果的にその選択が齊藤蓮舫氏の政治家キャリアにとって、正しくなかったという可能性が浮上しているようです。

というのも、著者自身の見立てでは、少なくともＸ（旧ツイッター）などのネット上で見る限り、少なくない人々が齊藤蓮舫氏や彼女を応援する日本共産党などの政党・政治勢力に対し、ときとして怒りを伴いながら、かなり強く反発している様子がうかがえるからです。

先日の『都知事選で齊藤蓮舫氏の政治キャリアが終焉する可能性』などでも取り上げたとおり、こうした「コア支持層」以上に、「積極的な不支持層」（いわゆる「アンチ」と呼ばれる人たち）が、ネットを中心に、かなり広範囲に広がっているのです。

この「アンチ層」とは、単に「自分は絶対に（齊藤）蓮舫（氏）には投票しないぞ」、と決意するだけでなく、周囲（とくに友人や家族など）に対し彼女に投票しないとする意志を表明するような人たちではないかと思います。

もしも齊藤蓮舫氏の得票が思った以上に伸びず、「２位」どころか「３位以下」に留まってしまった場合、齊藤蓮舫氏の支持基盤の凋落を印象付けることにつながりかねません。

なにより、（あくまでも想像ベースですが）旧民主党、旧民進党時代に、齊藤蓮舫氏が（衆議院議員ではなく）参議院議員という立場にありながらも党から重用されてきたフシがある理由は、なんといってもその得票力にあったはずです。

2010年に東京という日本最大の選挙区で、「得票率28％」という驚異的な成績を収めてトップ当選するほどに民意を得ている政治家を、さすがに冷遇することはできません。

ところが、その肝心の得票率がどんどんと下がり、下手をすると立憲民主党が2028年の参院選では東京選挙区で議席を失いかねないレベルになってくると、さすがに立憲民主党としても齊藤蓮舫氏をいままでどおりに重用することは難しくなります。

だからこそ、今回の都知事選は、むしろ立憲民主党自身にとっても、齊藤蓮舫氏を「厄介払い」できる貴重なチャンスだった、という仮説が生じて来るわけです（『「立憲民主党は齊藤蓮舫氏を厄介払い」心無いコメント』等参照）。

立憲民主党は「推薦」を見送りか

では、実際のところ、立憲民主党やその支持基盤である連合、さらには立憲民主党と最近は共同歩調を取ることが多い各政党の立場は、いったいどうなっているのでしょうか。

まず、日本共産党と社民党は、齊藤蓮舫氏を熱心に応援していることは、ほぼ間違いないといえます。

しかし、ここで注目しておきたいのが、立憲民主党と齊藤蓮舫氏の「微妙な距離感」です。齊藤蓮舫氏は立候補に先立ち、立憲民主党を離党しているのですが、その立憲民主党側が齊藤蓮舫氏を「推薦」している形跡がないのです。

もちろん、報道等によれば、立憲民主党は日本共産党と並んで、齊藤蓮舫氏を都知事選で「支援する」とされていますし、同党ウェブサイトにも『蓮舫東京都知事選挙』と題した特設ページが設けられていることが確認できるため、立憲民主党と齊藤蓮舫氏の関係は（表面上は）良好であると思われます。

しかし、それと同時に立憲民主党のウェブサイトをどう探しても、現時点において、「党として推薦する」、といった文言は確認できません。

実際、告示日（20日）より約１週間前、東京新聞の14日付の記事などによれば、泉健太・立憲民主党代表は、党としての齊藤蓮舫氏の「推薦」は見送り、「自主的に応援していく」と述べた、などと報じられています。

立民・泉健太代表、蓮舫氏は「自主的に応援していく」　「オール東京」尊重し、推薦はせず　東京都知事選

―――2024年6月14日 19時06分付　東京新聞TOKYO WEBより

立憲民主党が言う「推薦」と「支援」の違いはよくわかりませんが、これについて産経ニュースの次の記事によれば、「推薦」ではなく「支援」にとどめることで、「政党色を薄め、幅広い層への浸透を図る狙いがある」「政党色を薄める」狙いがある、などと解説しています。

立民、東京都知事選で蓮舫氏の推薦・支持を見送りへ　「支援」で政党色薄める

―――2024/06/14 12:54付　産経ニュースより

なるほど、齊藤蓮舫氏としては敢えて立憲民主党と距離を置くことで、幅広く支持を集める狙い、ということでしょう。

連合東京の答えは「小池氏を支持します」：れいわは「静観」

では、その狙いはどうなったのでしょうか。

その答えのひとつが、連合の態度かもしれません。

ここでは日経電子版の19日付のこんな記事を紹介しましょう。

連合東京、都知事選で小池氏支持　産別の蓮舫氏支援容認

―――2024年6月19日 19:59付　日本経済新聞電子版より

日経によると連合東京は19日、都知事選で「現職の小池百合子氏を支持する」と発表したそうです。

また、日経は連合が国政では立憲民主党を支援していることから、「連合東京に加盟する産別労組や各組合の支援が割れる動きも想定される」と指摘したうえで、連合東京の斉藤千秋会長は産別労組や各労組が小池氏以外の候補者を支援することも容認する考えを示した、などと報じています。

なお、これはあくまでも想像ベースですが、連合はもともと前回の都知事選でも小池氏を支持していたという事情に加え、日本共産党が齊藤蓮舫氏の全面的な支援に回ったことで、「共産党アレルギー」の強い連合が齊藤蓮舫氏を忌避した、という可能性はあり得ると思います。

これに加えて19日にはもうひとつ、興味深い報道が出て来ています。いくつかのメディアによれば、れいわ新選組は「いずれの候補者も応援せず、『静観』する」とのコメントを公表したのだそうです。ここでは東京新聞の記事を紹介しておきましょう。

東京都知事選、れいわは「静観」　蓮舫氏の支援には回らず　前回は山本太郎代表が65万得票

―――2024年6月19日 20時08分付　東京新聞TOKYO WEBより

東京新聞によると、れいわが「静観」を表明した理由については「通常国会会期末（６月23日）までに行う記者会見で説明する」と述べるにとどまっているようですが、それと同時に東京新聞の記事では、れいわ代表の山本太郎氏自身が前回・2020年の都知事選で約65万票を獲得している事実を指摘しています。つまり、立憲民主党、日本共産党、社民党などが支援する宇都宮健児氏が84万票を獲得したものの、山本氏の立候補で「野党票が割れた」、という経緯です。

現時点で山本太郎氏ら「れいわ新選組」が齊藤蓮舫氏を推薦または支援しない理由はわかりませんが、「オール（？）東京」などといいながら、支援する側も一枚岩ではなさそうに見えます。

そして、齊藤蓮舫氏が前回の宇都宮健児氏並みに大差で敗北を喫したうえに、選挙違反などで摘発されるようなことがあれば、齊藤蓮舫氏、あるいは立憲民主党を中心とする特定野党に対し、却って政治的な打撃となる、という結果に終わるのかもしれません。

選挙で必ず投票を！

なお、最後に少しだけ補足です。

当ウェブサイトは基本的に「ウェブ評論サイト」に徹したいと考えており、現実に行われる選挙で特定の候補者を「当選させる」、あるいは「落選させる」運動からは距離を置いてきたつもりですし、今後もそうするつもりです（※もっとも、公選法のルールさえ守れば、特定候補者の当落運動は合法ですが…）。

こうしたなか、本稿を含め、当ウェブサイトの最近の記事を巡っては、「特定候補者を落選させようとしているものではないか」、といった疑問を持っている方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。

これらについて改めて説明しておきますと、当ウェブサイトの一連の記事は、「特定候補者を積極的に当選／落選させるための」ではありません。

さすがに誰がどう見てもおかしな選挙違反がここまで酷く蔓延していて、すでに一部陣営が選挙の公正を歪めているわけですから、一連の記事を公開する理由も、「民主主義社会を守るためには、これらの点についてきちんと指摘する必要があるから」、です。

たとえば選挙違反について適切に謝罪するなどして態度を改めたうえで、きちんとした公約を出してくれば、そのことについては、もしかしたら当ウェブサイトで好意的に取り上げるかもしれません（し、取り上げないかもしれません）。

いずれにせよ、当ウェブサイトで読者の皆様にお願いしたいことは、次の３点です。

• 納得がいかない報道をする新聞を、購読しない。
• 納得がいかない報道をするテレビを、視聴しない。
• 選挙では必ず投票する。

とくに東京都民の皆さまにおかれましては、必ず投票日に投票所に足を運び（それが難しければ不在者投票を行い）、くれぐれもご自身の判断において、選挙権を行使していただきたい、とお願い申し上げたいと思う次第です。