トンデモさん大歓迎（ただしエビデンスで殴られます）

証明されていない言説を、さも事実であるかのごとく主張する――。こんな人たちを、「トンデモさん」などと呼ぶことがあります。彼らの共通点は、「説明」と「証明」の区別がついていないことにあります。ちょっと考えたらおかしいとわかりそうなことをまことしやかに主張するのは、心霊、ＵＦＯ、超常現象、超能力、ユダヤの陰謀論などによく見られるものですが、それだけではありません。最近だと北朝鮮やロシアへの経済制裁に関しても、こうした「トンデモ論」の心理を使って説明できるのではないかと思える事例が出て来ています。

証明≠説明

「説明と証明はまったく違う」――。

著者自身、大学生時代に嵌った書籍のひとつに、『トンデモ本の世界』、あるいは「と学会」シリーズがあります。

ご存じの方も多いと思いますが、この「トンデモ本」とは「著者の意図とは異なる視点から楽しむことができる本」のことで、多くの場合は疑似科学（心霊、ＵＦＯ、超常現象、超能力、ユダヤの陰謀論など）に関する書籍が「トンデモ本」とされています。

とりわけ「と学会」の元会長でＳＦ作家でもあり、今年３月に68歳で逝去された山本弘さんが執筆されたいくつかの稿は、個人的には何度も何度も読み返した記憶があり、また、学生時代に山本論考で鍛えた論理的思考能力は、その後のビジネス人生においても大いに役立ったと思います。

それはともかく、著者自身の理解に基づけば、「トンデモ本」の多くは、「証拠がない説を飛躍した論理で主張する」というものです（「と学会」的には、「トンデモ本大賞」の授与対象にノミネートされるためには、「笑えたり楽しんだりできること」、という要件もあるようですが…）。

事実と意見をつなぐ「科学」

客観的事実と主観的意見の峻別を！

ただ、この「確たる証拠もなしに、何かを主張すること」は、べつに疑似科学などの世界に限られるものではありません。

新聞やテレビに代表されるマスコミ・マスメディア、財務省に代表される官僚機構、立憲民主党に代表される特定野党などがその典型理ですが、「ちゃんとした証拠」もなしにとんでもない言説を唱えたり、ときとしてそれらの言説に基づきとんでもない政策をゴリ押ししたりすることがあるのです。

「国の借金」論、すなわち「日本には国の借金がたくさんあるから、今すぐ財政再建しなければ日本は財政破綻してしまう」、といった言説などは、その典型例でしょう（ただし、この「国の借金」論については『【総論】「国の借金」説は、どこがどう誤っているのか』などで詳しく論じていますので、本稿では割愛します）。

この点、当ウェブサイトを長らくご愛読くださっている皆さまならばご存じかと思いますが、当ウェブサイトでは常々、「客観的な事実」と「主観的な意見・分析」については分けなければならない、と主張してきましたし、可能な限り、両者を分けて来たつもりです（※それが常にできていたかどうかは別問題ですが…）。

その趣旨も、つまるところ、「その主張に証拠があるかどうか」、あるいは「その事実をどう解釈するか」、という、議論としての当然の流れを尊重することにあります。

下手な図で恐縮ですが、世の中の議論には、多くの場合、次のような流れがあります。

• 「（Ａ）客観的な事実」→（科学的推論）→「（Ｂ）その事実をどう解釈するかに関する意見・分析」
• 「（Ｂ）科学的に導き出してきた、何らかの意見・分析」←「（Ａ）それを裏付ける客観的な証拠」

この両者は、表裏一体の関係にあります。

新聞部数を例にとって考察してみると…？

そして、「客観的な事実」には、「誰がいつどこで何をした」といった「出来事」だけでなく、「数値」（統計数値や会計数値など）も含まれます。

たとえば、「一般社団法人日本新聞協会が発表する統計によれば、日本で発行されている新聞の部数は、1996年の7271万部から、2023年には3305万部にまで減った」（図表１）とするデータは、ひとつの「客観的事実」でしょう。

図表１　新聞部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている。「合計部数」の考え方は以下同じ）

このグラフでもわかるとおり、日本新聞協会のデータは、日本で発行されている新聞の部数が年々減っていることを示しています。

ただ、ここで重要なのは、先ほどの、「客観的事実」から始まる、「その事実をどう解釈するかに関する意見や分析」の部分でしょう。

「（Ａ）客観的な事実」→（科学的推論）→「（Ｂ）その事実をどう解釈するかに関する意見・分析」

ここで、「2023年の新聞部数が1996年のそれと比べて半分以下に減った」、というのは、あくまでも単なる「客観的事実」です。

そして、日本は自由・民主主義国ですので、この客観的事実にどういう解釈を与えるかについては、その論者の自由ですし、もっと言えば、この「客観的事実」をどう解釈するかが、その論者の力量でもあります。

これについてはたとえば、「部数が減った理由は一時的なもの」であり、「やがて部数は再び上向く」、などと結論付ける人もいるかもしれません。

実際、「新聞の強みはあらゆる分野の情報が網羅されており、ひとつひとつの記事が複数の目による厳しいチェックを経て世に出ている、信頼性の高いメディアであることだ」、などと考える人もいるようです（『「信頼性高いメディア・新聞を教育に活用せよ」＝業界』等参照）。

逆のアプローチも成り立つ

ただ、それとは逆に、この「新聞部数が激減している」という事実を、「新聞業界が終焉を迎えている証拠」のひとつに位置付ける論者もいます。

たとえば、こんな具合です。

「新聞は記者クラブ特権や再販価格制度、資本規制など、長年にわたるさまざまな特権で甘やかされ、市場競争力を完全に失っていたところ、ネットの普及でその報道のデタラメぶり、情報のクオリティの低さが一般国民の目から見て明らかになった。だから新聞部数が激減しているのだ」。

これに関しては、先ほど示した、こんな関係を思い出しておく必要もあります。

「（Ｂ）科学的に導き出してきた、何らかの意見・分析」←「（Ａ）それを裏付ける客観的な証拠」

つまり、「（Ａ）新聞部数の激減」という現象は、「（Ｂ）新聞業界の終焉が近い」という仮説を導くもととなっている事実のひとつであるとともに、「（Ｂ）新聞業界の終焉が近い」とする仮説自体の証拠としても機能している、という相互関係です。

この「新聞部数激減」と「新聞業界終焉」の関係は、客観的事実と主観的意見の関係の一例ですが、世の中のさまざまな情報は、意外とこの「主観的意見」と「客観的事実」の関係があいまいにされているケースが多いことに注意しなければなりません。

とりわけ、「新聞を読んでいたら頭が悪くなる」、などと指摘した人物のひとりは麻生太郎総理大臣だったと個人的に記憶していますが、日本の新聞は、客観的事実を示さずに主観的意見ばかりを押し付けてくる傾向にあります（敢えて「どこの社」だとはとは申しませんが）。

科学的推論の大切さ

そして、もうひとつ重要なポイントが、「科学的推論」です。

ここで、「科学」と聞くと、多くの人は、物理学だの、化学だの、数学だのといった理系の学問を思い出すかもしれませんが、べつに理系の学問に限られるものではありません。たとえば経済学であったり、金融工学であったり、法学であったり、と、いわゆる「文系」の学問も、立派な科学です。

この点、一部の人は、金融や経済は「人間が行うこと」であり、「心理に流される」ものであるため、「科学ではない」、などとうそぶいているようですが（転記していて思わず苦笑いしてしまいます）、本当に物事を知らない人というのは、こういうことを平気で言い放ってしまうのでしょう。

おそらくこの人物は、経済学のなかに、「経済原理と人間の心理をもとにした学問」としての「行動経済学」ものがある、といった事実も知らなければ、金融の実務において導関数や積分などが用いられているという事実もご存じないのだと思います。

もちろん、くどいようですが、日本では（よっぽど反社会的なものを除けば）どんな意見でも自由に表明できますので、「経済学は科学じゃない」、「金融論は科学じゃない」、「会計学は科学じゃない」、などと主張することも自由です。

ですが、最低限の知識も持たずにそのような主張をすることは、その人自身が「私は勉強していませんよ～！」と世間に向かって大声でアピールしているのと同じですので、ちょっとくらいは「恥ずかしい」という気持ちを持っておいた方が良いのではないか、などと思う次第です。

さて、「トンデモさん」（あるいは日本の多くの新聞記者らもそうでしょうか？）に共通しているのは、客観的な根拠のない主張を好む、という傾向であるとともに、客観的事実を無視したり、それらの事実関係を、科学的なプロセスによらないで証拠として採用したりする、ということではないでしょうか。

こうしたなかで、ひとつ、注意点があるとしたら、とりわけ政治経済評論の場合、客観的なデータが容易に取得できる場合と、そうでない場合がある、という点です。

たとえば、私たち日本人が暮らしているこの日本社会を含め、多くの先進国では、ＧＤＰ統計、物価統計、失業率統計、求人統計、資金循環統計、国際与信統計、はたまた株価データ、債券市場における金利データ、外為市場における為替レート、といった具合に、さまざまな統計が備わっています。

（※余談ですが、日本のメディアがこれらの基礎統計を無視して経済を論じたり、「悪い円安」論を展開したりするのは、日本のメディアがいかに科学を軽視しているかという証拠でもあります。）

客観的データが手に入らないケースもある

しかし、ここでひとつ、困った問題が生じます。

日本経済について論じるならば、それらの豊富なデータを経済学の知見に照らしながら使えば良いわけですが、相手が日本以外の国――とりわけ、経済統計すら怪しげな国――の場合だと、必ずしも「客観的な」データを使って議論できるとは限りません。

また、偶然、何らかのデータが手に入ったとしても、それらのデータに万全の信頼を置くことができるとも限らないのです。

たとえば、以前から当ウェブサイトでは、「北朝鮮に対する経済制裁」を話題として取り上げることがあります。

これについては、当ウェブサイトには「北朝鮮経済の窮状をもっとあげつらうように、いかに北朝鮮が経済制裁で疲弊しているかを強調してほしい」、といったリクエストも、ごくまれにはいただくのですが、残念ながら、それはできない相談です。

なぜなら、そもそも北朝鮮は、日本やその他西側諸国などと同じようなレベルでの統計データを公開していないからです（というよりも、おそらく統計すらまともに取っていないと思われます）。

いちおう、『アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトを見れば、『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』という、同サイトが非公式に調査している北朝鮮の物価に関するデータなどを参照することはできます。このデータに全幅の信頼を置けるかどうかはともかく、データとしては存在している、というわけです。

これに加えて国際決済銀行（ＢＩＳ）が作成している『国際与信統計』では、「ＢＩＳ報告国（最大31ヵ国・地域）の銀行からの北朝鮮向けの国際与信」の金額については、限定的ながら、その金額を知ることができます（たとえば2023年12月末時点のものについては、図表２のとおり）。

図表２　所在地ベース・債権【債権国側】（債務国：北朝鮮・2023年12月末時点）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

しかしながら、基本的に北朝鮮に関しては、手に入るデータは非常に限定的であり、したがって、当ウェブサイトでもこれまでに報告してきたとおり、北朝鮮に対する経済制裁については（おそらく北朝鮮経済にかなりの打撃を与えていることは間違いないにせよ）その正確なインパクトを測定することは困難です。

データがなければないなりに推論もできる

ただし、ここで思い出していただきたいのが、先ほどのこんな関係図です。

• 「（Ａ）客観的な事実」→（科学的推論）→「（Ｂ）その事実をどう解釈するかに関する意見・分析」
• 「（Ｂ）科学的に導き出してきた、何らかの意見・分析」←「（Ａ）それを裏付ける客観的な証拠」

ここで「経済制裁は北朝鮮経済に（何らかの）悪影響を与えている」とするのは、ここでいう「（Ｂ）主観的な意見」であり、ここでは「（Ａ）それを裏付ける客観的な証拠」の決定打を欠いた状態です。

もちろん、北朝鮮経済の窮状を示す客観的な情報ないし状況証拠はいくつもあります。

たとえば「脱北者」によるさまざまな象限に加え、国内経済のデータをまともに出すことすらできないという事実も、その「状況証拠」のひとつといえるかもしれません。さらには、夜間の航空写真で北朝鮮の領域だけ真っ暗であるという事実も、北朝鮮経済の惨状の状況証拠です。

しかし、それと同時にこれらは「数字」とは言い難いものですし、ましてや「北朝鮮の経済や国家体制が崩壊していること」を示す「決定的な証拠」、とまではいえません。

現実問題として、北朝鮮の民間人の生活は、おそらくはかなり悲惨な状態になっているであろうとする「推察」は働くのですが、北朝鮮の全人口の正確な飢餓状況であったり、北朝鮮における貨幣の流通状況であったり、といったデータは、なかなか得られません。

もちろん、北朝鮮経済が実質崩壊状態にあるという可能性は非常に高いと思われる反面、それを「数値で裏付ける」ということがなかなか難しい、という点については、注意が必要でしょう。

北朝鮮やロシアの事例

北朝鮮経済に関する考察の事例

ただ、上記の議論で気を付けなければならないことは、「北朝鮮の経済が困窮していることを示す数値的な裏付け」が乏しいからといって、「北朝鮮経済は健全だ」、「西側諸国の経済制裁はなにも機能していない」、とする主張が正しいことの裏付けにはなっていない、という点です。

じつは、ここで「説明は証明にならない」、という、故・山本弘氏の「トンデモ本」を通じた教えが生きて来るのです。

ときどき、「北朝鮮に対する経済制裁は効いていない」として、たとえば上記で挙げたアジアプレス・ネットワークの北朝鮮物価データなどを持ち出してくる人もいるのですが、ここで勘違いしてはならないのは、「北朝鮮の物価が安定している」からといって、「北朝鮮に制裁が効いていない」ことにはならない、という点でしょう。

いちおう、目に見えている状況証拠からは、北朝鮮がかなりの窮状にあることは間違いないと考えられる一方で、北朝鮮の物価が（見た目には）安定しているようにも思えるため、「北朝鮮制裁は効いていない」、「北朝鮮経済は崩壊していない」という主張が出て来る余地があるのです。

ただ、それにしても、（アジアプレス・ネットワークの調査が正しければ）「物価が安定している（ように見える）」のはあくまでも「客観的事実」のひとつであって、それに対する説明は、ほかにもいくらでも成り立ちます。

たとえば、北朝鮮の物価が安定しているのは「物資が十分に流通しているからだ」、というのもひとつの「説明」ですし、それとは逆に、「北朝鮮で紙幣が足りていないからだ」、というのもひとつの「説明」です。

経済学の鉄則ですが、物価とは「モノの値段を貨幣的価値で示したもの」ですが、言い換えれば、「貨幣の値段をモノの価値で表現したもの」でもあります。

そして物価とは、数学的に見れば、「おカネを持っている人とモノを持っている人が、お互いの持ち物を交換するときのレート」であり、需給曲線の原理に従い、おカネを持っている人が少なければ、おカネの希少価値が上がる（つまり物価が下がる）という貨幣現象が生じるのです。

北朝鮮では2010年頃にデノミネーションが実施され、それまでの通貨（紙幣など）が回収されてしまった（あるいは無価値になった）ため、一部では恒常的な紙幣不足が生じているという可能性が指摘されていますが、北朝鮮の物価安定の正体は「紙幣不足」、という可能性があるのです。

もしそうだとすれば、「北朝鮮の物価が安定している」のは「北朝鮮経済が崩壊していない証拠」ではなく、むしろ「健全な貨幣経済がすでに機能していない証拠」だ、という言い方ができるのではないでしょうか。

もちろん、ここでいう「北朝鮮の紙幣不足」は、北朝鮮経済の現状を「説明」する方便のひとつに過ぎず、それを「証明」することは困難です。というのも、北朝鮮の中央銀行はマネタリーベースなどに関する統計を発表していないからです。

ただ、この北朝鮮の物価事情については、「説明と証明は別物だ」という点がよくわかる事例のひとつではないでしょうか。

すなわち、「物価が安定している（ようだ）」、という客観的事実からは、「北朝鮮経済は崩壊していない」という仮説だけでなく、「単純に北朝鮮では貨幣経済が機能していない」という仮説も導き出せるわけですので、やはり北朝鮮経済が崩壊していないと主張するならば、その証拠がもう少しほしいところです。

「ＢＲＩＣＳ域内取引の８割が自国通貨建て」

こうしたなか、陰謀論者（あるいは「トンデモさん」）が手を出すのは、たいていの場合、プロパガンダ系の動画であったり、出所不詳の情報源だったりします。

当ウェブサイトでは、「客観的な事実」（ないしデータ）については、最終的な出所（一次ソース）が明らかなものであることを望ましいと考えているのですが、この肝心の「一次ソース自体が怪しい」、あるいは「ミスリーディングである」、といった事例もあるので注意が必要です。

こうした観点から興味深い情報のひとつがあるとしたら、それは、これかもしれません。

BRICSの決済の80％以上が自国通貨＝露下院副議長

―――2024年6月7日 01:21付　SPUTNIK日本より

読者コメント欄を何となく眺めていたら出ていた話題ですが、こんな趣旨の内容が記載されています。

「現在、ＢＲＩＣＳ加盟国の決済の80％以上は自国通貨で行われている」（！）。

これについては該当するＸ（旧ツイッター）のポストについても紹介しておきましょう。

BRICSの決済の80％以上が自国通貨＝露下院副議長

BRICSにとって重要なのは、欧米の通貨や銀行システムに依存しない内部決済の確立。現在、BRICS加盟国の決済の80％以上は自国通貨で行われている。「#サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）」でロシア下院のアレクサンドル… pic.twitter.com/7X0vPx7oPa

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 6, 2024

「ＢＲＩＣＳ」とはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５ヵ国を指す用語で、もともとはゴールドマン・サックスのアナリストだったジム・オニール氏の造語です。

地理的にまったくかけ離れていて、人口規模も１人あたりＧＤＰ規模も経済成長率もインフレ率も宗教も言語もまったく異なるこの５ヵ国を一緒くたに扱っている時点で意味がよくわかりませんが、当の「ＢＲＩＣＳ」諸国は何の疑問もなく、この「ＢＲＩＣＳ」連携を模索しているというから興味深いところです。

そして、この「ＢＲＩＣＳ諸国同士の貿易の80％が自国通貨建てで行われていた」というのは、なかなかに重要な情報です。私たち日本人が知らないところで、ＢＲＩＣＳ諸国同士の連携がそこまで進んでいたというのは、正直、まったく気づかない論点でした。

それが事実ならば、自身の不明を恥じたいところです（調べてみると、『スプートニク』の英語版に加え、それ以外のいくつかのメディアでも、ロシア下院のアレクサンドル・ジューコフ副議長の発言として、同様の内容が書かれているようです）。

統計データとは猛烈に矛盾する

ただ、冷静に考えると、これもおかしな話です。

「ＢＲＩＣＳ加盟国の決済の80％は自国通貨で」、という表現、非常に言葉足らずで不正確ですが、これを「ＢＲＩＣＳを構成する５ヵ国の間の相互貿易については、米ドルなどの域外通貨ではなく、これら５つの国のいずれかの通貨が用いられている」という意味だとすれば、やはり不自然なのです。

もしそうであるならば、人民元、ロシアルーブル、ブラジルレアル、インドルピー、南アフリカランドの５つの通貨について、たとえば外貨準備の通貨別統計や債務証券統計、国際与信統計、さらにはＳＷＩＦＴ『ＲＭＢトラッカー』ランキングなどに、これら５つが出てこなければおかしいはずです。

しかし、現時点でこれら５通貨のうち、すべての統計に出てくるのは人民元くらいなもので、しかも人民元は日本円や英ポンドなどと比べ、分野によっては勝っているものの、分野によってはそれこそ「足元にも及ばない」レベルです。

とりわけＳＷＩＦＴのランキングに関していえば、インドルピーとブラジルレアルの２通貨は、過去に１度もランキングに登場したことがありません（インドの場合は資本規制が強いため、ルピー自体が国際決済に不向きである、という事情も関係しています）。

また、ルーブルがランキングから消えた理由は、ロシアの銀行がＳＷＩＦＴから排除されるという制裁を受けたからだと考えられますが、ランドに関しては準先進国通貨の扱いでＳＷＩＦＴランキングでは細々と登場し続けているものの、その決済シェアが近年上昇しているという事実はありません。

というよりも、『人民元国際送金シェア増加も「基軸通貨化」には至らず』でも引用したＳＷＩＦＴデータによれば、国際的な決済における米ドルの使用割合は下がるどころか、むしろ昨年７月以降、顕著に伸びています（図表３）。

図表３　国際送金における米ドル（USD）のシェア

（【出所】ＳＷＩＦＴの『ＲＭＢトラッカー』の過去レポートに掲載された国際送金ランキングデータををもとに作成）

米ドルの決済シェアは、ユーロ圏を込みにしたデータで46～47％程度で推移している一方、ユーロ圏を除外したデータだと、じつに60％近くに跳ね上がるのです。

もしも「ＢＲＩＣＳ相互間の貿易決済の80％が自国通貨で行われている」のであれば、とくにユーロ圏除外データにおいて、米ドルの決済通貨としての割合が60％を超えているというのは、極めて不自然です。

ＧＤＰの規模が大きな中国とインドの両国において、貿易の80％が人民元ないしルピーで行われているのだとしたら、そもそもＳＷＩＦＴランキングでも、ＩＭＦ統計でも、ＢＩＳ統計でも、インドルピーが出てこないことの整合性も取れませんし、人民元のランキングも低すぎます。

果たして、この「ＢＲＩＣＳ加盟国の決済の80％以上は自国通貨で行われている」とする情報は、正しいのでしょうか。

南アフリカメディアにも報道を発見

これについて、「ＢＲＩＣＳの域内貿易の80％が自国通貨だ」とする趣旨の英語版の記事を『スプートニク』以外で探ってみたのですが、その結果、南アフリカのメディア『ＤＦＡ』が12日付で配信した、こんな記事を発見しました。

BRICS starts off on payment system toward common currency target

―――2024/06/12付　ＤＦＡより

記事には、「ＢＲＩＣＳ相互間の貿易における決済の80％を加盟国の通貨で行う」とする趣旨の記述が出て来ます。記事冒頭には、こうあります。

“The rapidly expanding Brazil, Russia, India, China, South Africa (BRICS) bloc is starting its quest for a common currency with a strategy to make 80% of all trade amongst members in local currencies”.

こちらの記事だと、英語をよく読んでいただければわかりますが、これは「ＢＲＩＣＳ相互間における貿易決済のうちの80％を相互の通貨により行うことを目標にする」、という意味であって、「現在、すでにそうなっている」、という意味ではありません。

しかもＤＦＡの記事を信頼するならば、この「80％」とは、ＢＲＩＣＳ相互間で合意された目標ではありません。

あくまでもサンクトペテルブルクで開かれた「国際経済フォーラム」（ＳＰＩＥＦ）のサイドラインで開催された、「世界の新たな秩序模索におけるＢＲＩＣＳの役割」と題したディスカッションで、ロシア下院副議長がそれを一方的に発表しただけの代物だ、と読めます。

こちらのＤＦＡの記事が正しいのか、それともスプートニクの記事が正しいのかについては、読者の皆様のご判断に委ねたいとは思います。

しかし、「ＢＲＩＣＳ域内の貿易の決済の８割が域内通貨でなされている」、とする点に関して、それがいかに不自然であるかに関しては、改めて繰り返すまでもありません。

「８割」を勘違いした可能性も？

これに加えてこの「８割」を巡っては、また違う情報源もあります。

中国共産党の機関紙とされている『環球時報』の英語版『グローバルタイムズ』が昨年配信した記事によれば、ウラジミル・プーチン容疑者自身が「中露間の貿易の80％はルーブルか人民元で決済がなされている」と述べた、と報じられています。

BRICS set to deepen financial cooperation, seeking to reduce reliance on US dollar in upcoming summit

―――2023/08/21 09:26付　グローバルタイムズより

これならば、まだ話はわかります。

ロシアは西側諸国の通貨の利用網から排除されてしまっているため、やむなく、中国との取引ではルーブルか人民元、インドとの取引ではルーブルかルピー（か人民元）を使わざるを得ない状況にあると考えられますが、それはあくまでもロシアが当事者となる取引の話です。

つまり、ジューコフ下院副議長の「８割が自国通貨建て」発言は、「ＢＲＩＣＳ」ではなく、「中露間の取引」に限定された話であり、それをジューコフ氏自身がＢＲＩＣＳ全体の話だと勘違いした、という可能性もあるのです。

だいいち、もしも中国とインドの両国での取引の８割が自国通貨建てになれば、それだけで統計データ（とくに債務証券統計、外貨準備統計、ＳＷＩＦＴランキング）に大きな影響が生じます。

そうなっていない時点で、先ほどの「ＢＲＩＣＳ相互間の貿易の８割が自国通貨」云々の記述はデタラメだ、という可能性が極めて濃厚なのです。

環球時報はまた、５ヵ国が2015年に共同で設立した開発銀行が現地通貨建ての与信比率を現在の22％から2026年には30％に引き上げる目標を掲げた、などとしていますが、これもこれら５ヵ国の通貨の使い勝手が悪いことの証左でしょう。

なぜＢＲＩＣＳ共通通貨は実現しないのか

ちなみに余談ですが、「ＢＲＩＣＳ通貨の国際通用力を高める」、あるいは「ＢＲＩＣＳ共通通貨を創設する」、といった考え方を巡っては、中東メディアのアルジャジーラが昨年８月に、「ハードルは非常に高い」とする記事を掲載しています。

Can BRICS dethrone the US dollar? It’ll be an uphill climb, experts say

―――2023/08/24付　ALJAZEERAより

なぜＢＲＩＣＳ各国の通貨の通用度を高めるのが難しいのか、あるいはＢＲＩＣＳ共通通貨の創設がいかに難しいかについて、（ところどころ間違いはありますが）非常にわかりやすく記載されている記事です。

そのなかでもとりわけ重要な指摘は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のShirley Ze Yu（「シャーリー・ツー・ユー」、とでも読むのでしょうか？）教授の、こんな趣旨の発言です。

“Creating the BRICS currency will require a set of institutions; Institutional creation requires a common set of standards and underpinning values. These are very difficult to achieve, although not impossible.”

つまり、ＢＲＩＣＳが共通通貨を作ろうと思えば、まずは通貨を発行する機関（中央銀行）が必要であり、その前提として共通の基準の土台となる「共通の価値」が必要とる、という指摘です。Yu教授は “although not impossible” 、すなわち「不可能ではないが」と述べていますが、ぶっちゃけ、不可能です。

結論的には現時点において、国際商取引における米ドルの使用は不可避である、とするのが記事の結論ですが、現実のデータ（決済データ、外貨準備データ、債券発行残高データ、国際与信データなど）も「米ドルなしでは世界経済は廻らない」という状況を示唆しています。

それに、政治経済を論じるうえでの最低限の知識があれば、「ＢＲＩＣＳの貿易決済の８割が域内通貨でなされている」などとする情報を目撃したら、たいていの場合は「おかしい」と気づくでしょうし、それに気づかないどころか真偽も確かめずに使ってしまうというのは、相当に恥ずかしい話といえるかもしれません。

いずれにせよ、「説明」と「証明」は別物です。「北朝鮮（ロシア）に対する経済制裁は北朝鮮（ロシア）経済に打撃を与えていない」、などとする主張は、単なる「説明」であって、多くの場合は「証明」を伴っていないのです。

トンデモさん大歓迎（ただしエビデンスで殴られます）

もっとも、この手の「トンデモさん」は社会から排除すべきなのかといえば、そういうわけでもありません。

巧妙なウソならばともかく、この手の「ＢＲＩＣＳ域内取引の８割が自国通貨だ」、「経済や金融は科学ではない」といった言説は、あまりにも強烈過ぎ、圧倒的多数の人が「ウソではないか」と疑ってしまうというレベルの代物ではあります。

ただ、それでもこの手の言説を自由にさせておくべきではない、といった指摘があることも事実でしょう。

しかし、病原菌を一切排除した無菌培養の環境で子育てができないのと同様、私たちの社会には、多少の不純物があっても良いと思います。

ただでさえインターネット上には虚偽ないし曲解された言説が飛び交っているわけですから、それらのなかで真贋を見極める力を養うためには、この手のレベルが低いトンデモ説のたぐいをたまに眺めることも必要です。改めて正しい考察の重要性を再認識することができるからです。

いずれにせよ、少なくとも当ウェブサイトは「コメントのレベルが低い」というだけの理由でコメントを排除するつもりはありませんので、陰謀論者の皆さまも安心して妙な陰謀論を書き込んでいただくことができるというプラットフォームであり続けたいと思います。

（※もっとも、生半可な陰謀論を書き込んだところで、大量のエビデンスで殴られるのが関の山だとは思いますが…。）