悪いウォン安論を心配する韓国紙

あまり知られていませんが、日本国内で見られる「悪い円安」論の多くについては、その正体は「悪いウォン安」論だったりします。日本で通貨危機が生じるだの、輸入効果が輸出効果を上回る悪影響をもたらすだのといった分析は、どれも日本の経済、金融、産業構造を踏まえたものではなく、どちらかというと韓国の経済、金融、産業構造に適合するものだからです。そんな韓国では「金融危機／通貨危機のジレンマ」にも直面しているようですが…。

為替変動が経済にもたらす影響

変動相場制を前提としていると、ある国の通貨は外国通貨に対して、値上がりしたり、値下がりしたりします。これが為替変動です。

為替変動が生じると、それにより、その国の経済には、さまざまな影響が生じます。

たとえば自国通貨の価値が上昇する（日本でいえば「円高になる」）と、外国の製品を買って来るコストが安くなりますし、海外旅行にも行きやすくなりますが、その反面、国内の経済・産業の競争力が損なわれてしまいかねません。

これに対し、自国通貨の価値が下落する（日本でいえば「円安になる」）と、外国の製品・サービスのコストが上昇してしまい、とくに輸入依存国家の場合は国民生活が苦しくなったりもしますが、その反面でその国の輸出競争力が強まるうえに、「輸入代替効果」で国内産業全体が活性化する効果も生じます。

さらには、為替変動の影響を読む上では、その国が外国に債権（投融資）を持っているかどうか、ぎゃくに外国から（とくに外貨建てで）おカネを借りているかどうか、といった「外国との資金のやり取り」という要因は、極めて重要です。

自国通貨安の場合、もし対外債権国であれば、外貨建ての債権などの自国通貨換算額が押し上げられるなど、自国経済には大変望ましい影響を与えますが、対外債務国であれば、外貨建て債務の返済負担が重くなってしまい、最悪の場合、通貨危機に発展することすらあります。

「悪い円安」論に基づく？匿名コメント

以前の『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』などを含め、当ウェブサイトではこれまで、日本には「川上産業が残っており、川下産業が復活する可能性が高いこと」、「日本が対外債権国であり、いわゆる通貨危機が発生する可能性は極めて低いこと」などを、滔々と説明させていただきました。

『【悪い円安】「高校海外修学旅行が高騰」をどう見るか』も、前段はほぼ同じ趣旨の記載ですので、是非ともご確認ください。

なお、ちょっとだけ寄り道です。

匿名のコメント主様から、こんな趣旨のコメントを頂きましたので紹介しておきます。

ここでコメントを書いている人、読んでいる人は本当に円安は悪くないって思っているんだろうか？

輸出産業の経営者さんたちなのか？

競合輸入品と戦ってきた農家さんたちなのか？

電気やガスなども自給自足している超エコな人たちなのか？

円高時代の内に海外資産を蓄えてきた資産家たちなのか？

日本人の多くは当てはまらないと思っているんだが？

輸入価格の上昇はエネルギーなど全国民が影響を受けてるんだが？

円安は悪くない・・・はあ？としか思わないんだが？

ある意味で、大変にわかりやすい反応です。また、（大変失礼ながら）コメントのレベルとしては某ニューズ・ポータルサイトなどで見かけるようなもので、記事本文をまったく読んでいないことが、このコメントの内容からは、丸わかりです。

くどいようですが、当ウェブサイトではこれまで、「円安にはメリットもあれば、デメリットもある」としたうえで、「トータルとして見れば、メリットの方が大きい」と指摘したに過ぎず、ましてや「円安のデメリット」を否定したつもりはありません。

当ウェブサイトでは「コメントのレベルが低い」という理由で排除することはしていませんが、これまでになかったタイプの「読解力が低い」系のコメントが増えているというのは、ある意味では驚きです（それだけ当ウェブサイトの読者層が拡大しているという意味なのだとしたら、歓迎すべきことかもしれませんが…）。

通貨安の５つの効果と日本への影響

さて、それはともかくとして、通貨安には一般に、少なくとも次の５つの効果が生じます。

• ①輸出競争力への影響。
• ②輸入購買力への影響。
• ③輸入代替効果の発生。
• ④資産効果の発生。
• ⑤負債効果の発生。

通貨価値が下がれば輸出競争力は間違いなく上昇しますが、それと同時に輸入購買力も下がるため、通貨安の影響を正確に読み解くためには、その国の産業構造がいかなる状況にあるかを、適切に判断することが重要です。

日本の場合だと民主党政権時代の負の遺産の影響で主力原発の稼働が止まっており、世界的に燃料費が高止まりするなか、電気代が国民生活や産業競争力の圧迫要因となっていることは事実です。

しかし、（2023年実績で）全体の約４分の１を占める鉱物性燃料を除けば、日本の輸入品目はＰＣ、スマホといった組立品、衣類・雑貨などの軽工業品、原材料、食品など、一般に付加価値が低い品目が多く、それらの多くは輸入代替効果が働く品目でもあります。

これに対し輸出品目としては、（2023年実績で）自動車が全体の20％弱、半導体製造装置や半製品などの生産財、中間素材などが60％程度を占めているなど、日本国内の産業は高付加価値で外国に対し産業競争力の高い品目が多いと考えて良いでしょう。

日本は対外債権国

さらには、日本が対外純債権国であり、外貨建ての債務が非常に少ない国であるという点も、無視できません。

一般に、通貨安が行き過ぎれば通貨危機のリスクも生じてきますが、日本の場合、国際決済銀行（ＢＩＳ）の『国際与信統計』（ＣＢＳ）によれば、日本の銀行から外国への債権は５兆ドルを超えているのに対し、外国の銀行から日本の主体への外貨建ての債権は5658億ドルに過ぎません（図表１）。

図表１－１　日本の銀行から外国への債権（2023年12月）

図表１－２　外国の銀行から日本への債権（2023年12月）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

これを韓国に当てはめたら？

しかし、以上の条件は、「日本だから」、ということです。

自国通貨安がもたらす影響は、国によっては、輸出競争力が十分に生じず、輸入購買力が棄損され、さらには負債効果が通貨危機を通じて経済に壊滅的な打撃をもたらすこともあり得ます。

その典型例が、私たち日本から見た隣国でしょう。

たとえば、韓国の場合だと、基本的に貿易構造として、日本に対しては赤字を計上しつつ、自動車、半導体などの分野で、欧米などの「最終消費国」に対しては貿易黒字を計上する、といった構図が明らかです。

これは、日本から高付加価値の生産装置、中間素材などを輸入し、政策的に安く維持している電気代で組立工場などを国内に立地させ、国内で加工して外国に輸出する、という経済・産業モデルを取っていると考えられるからです。

問題は、それだけではありません。

同じくＢＩＳ統計によれば、韓国の銀行の対外与信規模は「最終リスクベース」で2661億ドル、「所在地ベース」で2766億ドルに過ぎませんが、逆に、韓国の経済主体は外国の銀行から3825億ドル（※最終リスクベース）でおカネを借りており、うち、外貨建の債務は2470億ドル（所在地ベース）です（図表２）。

図表２－１　韓国の銀行から外国への債権（2023年12月）

図表２－２　外国の銀行から韓国への債権（2023年12月）

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

韓国独自の事情とウォン安を懸念する韓国紙の記事

もちろん、韓国の外貨建て債務の金額は、日本のそれと比べれば少ないのですが、そもそも韓国には日本でいう「３メガバンク」のような大規模金融機関が存在せず、国際与信の規模が日本のそれと比べて20分の１強のサイズしかないことを踏まえておくと、やはりこれは大きなリスク要因でしょう。

すなわち、韓国の場合、自国通貨安（ウォン安）は、特に日本と比べ、次のような影響を与えると考えられます。

「①の『輸出競争力』、③の『輸入代替効果』は期待されるが、韓国の産業は外国からの素材、部品、装備の輸出が多いため、②の『輸入購買力』のところでマイナス影響が生じる。また、④の『資産効果』についてはあまり生じず、⑤の『負債効果』が生じることが懸念される。」

しかも、韓国の産業は日本のそれと重なっている分野も多く、現在のようにウォンに対する円安も進んでいる状況だと、自国の通貨危機の可能性に加え、韓国の産業競争力の低下という要因にも注意が必要でしょう。

だからこそ、日本の円安は、「日本にとっての」、ではなく、「韓国にとっての」悪い円安だ、という理屈が成り立つのではないでしょうか（『韓国メディアからの「韓国にとっての悪い円安」論』）。

こうしたなかで、韓国紙『中央日報』（日本語版）が13日に配信した、こんな記事が、なかなかに興味深いものです。

「ドルスマイル」に力失う韓国銀行…通貨政策転換は容易でない

―――2024/06/13 08:27付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

韓国では現在、景気対策から利下げが期待されているものの、米ＦＲＢよりも先に利下げをすれば、為替相場が１ドル＝1400ウォンを超える事態になることが懸念される、といった趣旨の記事です。

ちなみに表題にある「ドルスマイル」とは、こんな理論です。

「米国経済が好況と不況の両極端のときに、ドルは強さを増す。米国経済が良好ならばドルは当然高くなる。米国経済が悪化すれば、世界経済の景気低迷懸念で安全資産に対する需要からドルの価値が上がる」。

米ドルが基軸通貨である以上、このような現象が生じるのは、ある意味で仕方がありません。

通貨危機？それとも金融危機？

問題は、ドル高が続くなかでの韓国経済への影響でしょう。

中央日報によると、韓国政府・企画財政部外国為替当局関係者は韓国の利下げの可能性について、次の通り、それが難しいとの見方を示したそうです。

「韓国が米国より先制的に通貨政策を転換するのが難しい最大の理由は為替相場が危険水位を超えるという懸念のためだ」。

いったい、どういうことなのか。

中央日報は、こう続けます。

「韓国は最終消費財である自動車を除いた主力輸出品である半導体、鉄鋼、石油化学とほとんどが中間財でドル高を商品価格にすぐ反映しにくい構造だ。ドル高で輸入品価格が上がる場合、どうにか押さえていたインフレが頭をもたげる可能性がある」。

これは、上記で述べた「韓国国内の付加価値が低いこと」による弊害です。

また、中央日報の記事には触れられていませんが、ウォン安が進めば負債効果が高じて韓国が通貨危機に突入するリスクもあります。

いずれにせよ、日本で最近、一般に見られる「悪い円安」論は、「円」を「ウォン」に置き換えたら、次の通り、すべてピンとくるのではないでしょうか。

「円安になれば日本にとっては輸出競争力は上がるが、輸入品価格も上がるため、マージンが削られる」。

「円安が行き過ぎれば、かつてのポンド危機のような通貨危機が日本にも発生する」。

いずれにせよ、韓国が国内景気の低迷に加え、不動産ローンなどの不良債権化のリスクを抱えるなかで、これらの問題への対処として利下げをすれば通貨危機のリスクが、通貨危機をおそれて利下げを躊躇すれば金融危機のリスクが、それぞれ高まる、というジレンマに陥っているようです。

同国がこの危機にどう対処するか（あるいは対処しない・できないか）については、注目に値する論点のひとつといえるのかもしれません。