法的責任取らないメディアへの「経済的な制裁」とは？

松本人志さんといえば、最近、『週刊文春』の編集長や雑誌の発行者である株式会社文芸春秋などを相手取って、巨額の損賠を請求していることでも知られます。これに関し株式会社扶桑社が運営する『ピンズバＮＥＷＳ』は日曜日、松本さん側が「完全勝利」を目指していると報じました。この点、個人的に松本さんが「完全勝利」できるかどうかは疑問ですが、メディアに対する責任の取らせ方という意味では、ちょっと注目に値する事例と言えるかもしれません。

芸能人の松本人志さんの訴訟

当ウェブサイトは「政治経済評論」を標榜しており、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する話題」ならばなんでも取り上げる、というスタンスですが、実際のところ当ウェブサイトで好んで取り上げている話題は、金融・統計など、一般的には多くのサイトがあまり取り上げないものが中心です。

このため、芸能、スポーツなどに関する話題については、基本的には当ウェブサイトではそれほど頻繁に取り上げてこなかったと思います。

ただ、先週の『松本氏「休業補償」要求で文春に巨額賠償認められるか』では、珍しく、芸能人に関する話題を取り上げました。

これは、人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが現在、文春を相手取って巨額の損害賠償を求めている、というもので、これを当ウェブサイトで取り上げた大きな理由は、「メディアの情報支配構造」、「メディアは罰せられない」という日本の悪しき慣習に、メスが入る可能性があるかどうかが気になるからです。

ことの経緯についてはすでに触れたとおりですが、簡単にいえば、文春オンラインが昨年暮れ、松本氏を巡って「女性に対する性加害疑惑」を大々的に報じ、これに対し松本氏側が『週刊文春』の編集長や発行元である株式会社文芸春秋に対し、5.5億円の慰謝料などを求めている、というものです。

休業補償を持ち出した松本さん

これに関し、個人的には「慰謝料」名目で数億円単位の賠償が認められる可能性は決して高くありません。あくまでも各種論評に加え、著者自身のビジネスライフにおける個人的な拙い経験なども踏まえて申し上げるならば、裁判所が「慰謝料」という名目で、そこまで多額の賠償金の支払いを命じるとは思えません。

結局、松本氏は「泣き寝入り」、なのでしょうか？

ただ、あくまでも報道等によれば、松本氏は今月５日に行われた審理（非公開のオンライン形式）で、請求額を見直す考えを示したと伝えられています。

というのも、松本氏は今年１月以降、「裁判に集中するため」としてレギュラー番組をすべて休止しており、これに対する「休業補償」も損害賠償請求額に加算される（かもしれない）からです。

なるほど、休業補償とは、なかなかに考えたものです。

裁判所が松本氏の「休業」と文春の報道に相当の因果関係があると認めるのかについては、現時点ではよくわかりませんが、仮にその理屈が認められれば、これはなかなかに、画期的な判決となり得ます。

「やったもん勝ち」という風潮

そもそも論ですが、本件に限らず、一部週刊誌のなかには、著名人・著名企業・政治家などのスキャンダルを大々的にぶち上げて注目を集め、それで記事を売るという、一種の「炎上商法」のようなものを得意としているメディアが存在しています。

文春がそうだと断定するつもりはありません。あくまでも一般論としての話ですが、こんな流れを考えてみます。

• 「ウソでも何でも良いから、とにかく目立つ記事を配信し、週刊誌が売れてＸ円の利益を得る」。
• 「しかし配信した記事が、じつは根も葉もないウソだった」。
• 「週刊誌の側は裁判所から名誉棄損でＹ円の慰謝料の支払いを命じられる」。

このとき、「Ｘ＞Ｙ」であれば、週刊誌としては、虚報であろうがなんであろうが、とにかく同じようなことを繰り返すインセンティブが生じます。虚偽の記事がもとで訴えられても、雑誌が売れたことによる儲けが結果的に損害賠償を上回るならば、こうした虚偽の記事の配信、やめられない、ということになるかもしれません。

端的にいえば、「やったもん勝ち」、です。

そして、じつはこの「やったもん勝ち」の構図、べつに週刊誌に限らず、日本に一般的に見られるものでもあります。もっといえば、新聞社、民放テレビ局、ＮＨＫ、通信社といったメディアの、誤報、あるいは不適切な報道の事例は、後を絶ちません。

その典型例が、『上川発言報道で共同通信「全くひるむ必要なし」講評か』を含めてこれまでに当ウェブサイトで何度となく取り上げて来た、上川陽子外相が先月、「うまずして何が女性か」と発言した、といった話題ではないでしょうか。

この「うまずして」とは、上川氏が先月18日、静岡県知事の応援で、自身が支援する候補者を県知事にするという意味で発言したものですが、共同通信が配信した記事では、当初は「産まずして」と出産をほのめかす表現の見出しが用いられ、のちに平仮名の「うまずして」に書き換えられていた、という問題があります。

また、共同通信は英語版の記事 “Japan minister queries women’s worth without birth in election speech” だと、さらに露骨に、「出産」を意味する “childbirth” という単語を用いて報じました。これは好意的に見て「誤報」または「誤訳」ですが、下手をすると「捏造報道」というレベルかもしれません。

共同通信の上川報道事件は「確信犯」だったのか

ちなみにこの英語版記事に関し、産経ニュースが５月21日付で配信した『外相「うまずして」英訳記事、男性に言及あり「明示なくても『出産』比喩」　共同通信回答』という記事によると、共同通信は産経新聞の取材に対して、こう答えたそうです。

「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」。

この回答が事実だとしたら、まさに、一種の「確信犯」として、勝手な解釈を混ぜ込んで事実誤認を誘発しようとしているかのようです。

この「上川発言報道問題」では、福島県在住のジャーナリスト・林智裕氏も、こうした報道が蔓延すれば「社会の停滞」を招くと警告しています（『上川発言報道問題で林智裕氏論考が「社会の停滞」警告』等参照）が、場合によっては、これは「社会の停滞」などという、なまやさしいレベルの問題ではないかもしれません。

日本ではこれまでともすれば、メディアによる報道は一種の「聖域」とみなされ、メディアの報道の自由に制限を加えようとする動きは、タブーとされてきたフシがあります（※もちろん、メディア批判を「タブー」としてきたのはメディア自身ですが）。

だからこそ、報道のクオリティを担保する仕組みも、不適切な報道に対し責任を取らせる仕組みもないマスメディアという「モンスター」が、報道の力を悪用し、この日本という国に巣食ってきたのかもしれません。

松本さんは「完全勝利」を決意か

もちろん、週刊誌による芸能人に対するスキャンダル関連の報道は、新聞、テレビといった大手マスメディアによる政治家の発言を捏造するといった虚報とは、社会に与える影響のレベルが異なることは事実でしょう。

しかし、「事実ではない情報を大々的に発信しても大して責任を取らされることはない」、すなわち、一種の「報じた者勝ち」という状況になってしまっている、という意味においては、新聞・テレビなどの大手メディアも、一部週刊誌も、状況は似たようなものだといえるかもしれません。

この点、念のために申し上げておくならば、著者自身も「メディアに対する報道の自由を制限すべきだ」、などと申し上げているわけではありません。ここで申し上げたいのは、「自由と見合った責任を取れ」、という点に過ぎないのです。

その意味で、松本さんが文春に対し、慰謝料5.5億円に加えて休業補償としてさらに追加で賠償金を求めるという動きは、「メディアに対する責任の取らせ方」という意味では、大変に興味深い事例となり得るはずです。

不適切な報道に対し、そのメディアに対し、会社の経営が傾くレベルの損害賠償が命じられれば、「やった者勝ち」というメディアの無法に何らかの経済的責任を負わせるという点において、画期的な判例となるかもしれないからです（※といっても、くどいようですが、裁判所が請求を認めるかどうかは別問題ですが…）。

さて、こうしたなか、株式会社双葉社が運営する『ピンズバＮＥＷＳ』というウェブサイトが日曜日、「松本人志（さん）は完全勝利を目指している」とする話題を配信しました。

松本人志、「VS文春裁判」休業損害を5億5000万円に上乗せの超強気の裏で固めた「完全勝利」まで抗戦決意

―――2024/06/09 07:54付　Yahoo!ニュースより【ピンズバＮＥＷＳ配信】

この記事に限らず、松本さんはいくつかのメディアでは呼び捨てにされていますが、これはおそらく松本さんが芸能人であるためでしょう。

やはりメディアへの法的責任追及は難しい

それはともかく、『ピンズバＮＥＷＳ』は松本さんが今年１月以降、芸能活動を休止している事実に加え、松本さん側の代理人弁護士が休業補償名目で損賠額の上乗せの可能性を示唆した、などとする経緯を簡単に説明。

そのうえで、松本さんを巡っては「松本人志、勝手に休業してるくせに何故（休業補償を）要求するのか？」といった「厳しい声もある」としつつも、松本さんのファンからは松本さんの早期復帰を願う声があると指摘。

「民放キー関係者」による、こんな発言を取り上げます。

「休業分の損害を上乗せをするというのも、松本さんの“徹底的に戦う”という意志を込めた戦略なのではないでしょうか。仕事の関係者でも、この方針を受けて“松本さんは完全勝利を目指している”と感じた人が多くいますね」。

なお、『ピンズバＮＥＷＳ』には松本さんの私邸に関する記述もあるのですが、このあたりについては当ウェブサイトでは正直、興味がありませんので、紹介を割愛したいと思います。

さて、それはともかくとして、著者自身は本件に関し、正直、松本さんの請求が裁判で認められる可能性は、さほど高くはないと思っています。

さすがに「慰謝料５億円超」は、調べた限りでは前例がありませんし、また、休業補償名目での賠償も、週刊誌報道と松本氏の休業の間に因果関係を立証することができるとも限らないからです。

ただ、今回の訴訟自体、メディアによる報道の在り方に一石を投じる可能性はあると思っています。

というよりも、メディアが法的責任を取らなかったとしても、すでに「経済的責任」を取らされ始めているからです。

以前の『法的制裁受けないマスコミだが…経済的制裁は下るのか』などでも指摘したとおり、たとえば情報は「製造物責任法（ＰＬ法）」でいうところの「製造物」にはあたりませんし、そもそもメディアに対して法的責任を取らせることは、大変に骨が折れる作業です。

経済的に責任を取らされるメディア

しかし、先日の『新聞業界「購読料据置宣言」の読売ですら部数減に直面』などでも取り上げたとおり、新聞業界では現在、全体として部数が激減しており、最大手の読売新聞ですら600万部を割り込む状況だといわれます。

読売新聞は「当面、値上げをしない」、などと宣言していますが、だからといって他紙（朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞など）からシェアを奪っている様子は見られず、むしろ解約率が他紙よりいくぶんかマシであるだけで、部数減自体を食い止めるのに成功しているとは言い難いのが実情でしょう。

また、『朝日新聞決算は増収増益だが…「高コスト体質」課題も』でも指摘したとおり、読売に続く業界２位の大手・株式会社朝日新聞社の事例でいえば、もともと紙媒体の新聞はコストが非常に高いという構造的問題点を抱えています。

実際、最新の2024年３月期決算においても、連結ベースでの2691億円という売上高に対し、営業利益は58億円、すなわち売上高営業利益率はなんと2.2％に過ぎません。

ただし、株式会社朝日新聞社のケースでは、大手テレビ局２社（在京のテレビ朝日、在阪の朝日放送）などの持分法関連損益が経常利益を131億円にまで押し上げているのですが、それにしても売上高経常利益率は５％足らずです。

単体決算に関しても、売上高1830億円に対し営業利益は47億円で、やはり売上高営業利益率は2.6％程度で、経常利益は86億円であるため、売上高経常利益率は4.7％程度です。

いや、不動産や株式などの優良資産を多く持っている朝日新聞だからこそ、まだ辛うじて営業黒字を維持している、という言い方もできるのかもしれませんし、こうした優良資産を持たない新聞社のなかには、すでに営業赤字に転落している事例もあるのではないでしょうか。

しかも、昨年は読売新聞、中日新聞、東京新聞などを除く主要紙がいっせいに月額購読料の値上げに踏み切っています。

株式会社朝日新聞社の事例でいえば、値上げをしたわりに、売上高の伸びは十分とは言い難いのですが、これは値上げによる売上高の押し上げ効果も部数の減少というマイナス効果で、ある程度打ち消されてしまった可能性があります。

新聞業界と比べれば、テレビ業界は状況はまだマシですが、それでもテレビ業界の場合、新聞と比べて広告費への依存度合いが高いという特徴があるため、昨今の広告費の激減には、業界を挙げて苦慮しているのではないでしょうか。

いずれにせよ、あくまでも個人的な見立てですが、今後も引き続き、新聞、テレビ、週刊誌などに「虚報に対する法的責任」などを取らせることは難しいにせよ、とくに新聞、テレビにかんしていえば、売上高の激減という形で、社会から経済的な制裁を下されることが増えていくのではないでしょうか。

『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』でも指摘した、官僚に始まる「非民主主義的な腐敗のトライアングル」は、真ん中にあるオールドメディアの道連れを喰らう形で、トライアングル構造自体がこれから崩壊に向かうのではないかと思う次第です。