日本政府の慰安婦像撤去要求にベルリン市「解決図る」

当ウェブサイトとしては、岸田文雄政権による対韓外交を「あまり高く評価できない」と申し上げ続けてきましたが、久々に「最低限やるべきことをちゃんとやっている」という事例が出てきました。ベルリン・ミッテ区の路上に慰安婦像が設置されている問題で、ベルリン州当局が解決に向けドイツ政府と協議していることを20日までに明らかにしたというのです。

自称元慰安婦問題の定義

自称元慰安婦問題といえば、「韓国があることないこと捏造し、法的な根拠なしに日本から謝罪や賠償を強要して来た問題」という意味で、当ウェブサイトの用語でいう、典型的な「二重の不法行為問題」のひとつを構成しています。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」とは？

• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】当ウェブサイト作成。詳細は『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

ちなみに自称元慰安婦問題、きちんと定義しておくと、次のようなものでしょう。

「①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日の期間）、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島の少女20万人を、④本人の意思に反して戦場に強制連行して性的奴隷として酷使した問題」。

―――。

あのぉ…彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？

ただ、この①～④のすべてを裏付ける客観的な証拠が存在するわけではありません。

たとえば、自称元慰安婦が証言する、「慰安婦」として使役されたといわれている時期や場所が、史実と照らし合わせて大きな矛盾を生じているケースも多いようです。

その典型例として、韓国メディアのこんな報道を挙げておきましょう。

慰安婦被害者が死去　生存者２７人に＝韓国

―――2018.07.01 14:21付　聯合ニュース日本語版より

今から約６年前の2018年７月１日付の記事によると、101歳で死去したとされる「旧日本軍の慰安婦被害者」は、22歳のときに「工場に就職させるとの言葉にだまされフィリピンなどに連れていかれ慰安婦としての生活を強いられた」、とあります。

しかし、2018年７月１日に101歳で死去したということは、（「数え年齢」などを使っていなければ）この人物の生年月日は1916年７月３日から1917年７月２日までのいずれかであるはずです（※法的には、誕生日の前日に年齢が１歳上がります）。

ということは、この人物が「22歳のとき」とは、逆算して、1938年７月３日から1939年７月２日までの期間を指すはずですが、史実に照らすなら、その時期のフィリピンは米国の支配下にあり、日本軍の軍事侵攻は少なくともその１年半後です。

また、（ちょっと考え辛い話ですが）死亡時年齢を「数え年齢」、慰安婦として働いていた時期を「満年齢」で表現していたとしても、生年月日がもう少し遅くなるかもしれませんが、その場合であっても「22歳のときに日本軍がフィリピンに侵攻していた」という可能性は高くありません。

それとも、そこにいないはずの日本軍が1941年12月８日以降にフィリピンに軍事侵攻することを予見し、あらかじめ「慰安婦」としてフィリピンに渡航していた、とでもいうのでしょうか。

矛盾はほかにも山ほどある

いずれにせよ、一事が万事、この調子です。

また、自称元慰安婦問題には、不自然な点がほかにも多々あります。たとえば、次のような具合です。

• 日本軍が命じたはずなのに、日本軍の命令書が１枚も残っていないこと
• 日本軍が慰安婦らを「性奴隷」化した証拠が発見されていないこと
• 「慰安婦被害者」らが「強制連行」される際に村落などで組織的な抵抗が生じた証拠が残っていないこと
• 日本軍と自称元慰安婦らの混血児の存在が報告されていないこと
• 東京裁判などの軍事法廷において（一部の事例を除き）この問題が裁かれた形跡がないこと

…。

これについてはいわゆる『河野談話』が公表される前に日本政府が慰安婦共生性の証拠を探したけれども見つからなかった、といった史実も知られていますが、それだけではありません。米国政府の調査でも、たとえば「性奴隷化の証拠」は発見されていなかったことが知られています。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

―――2014/11/27 05:10付　産経ニュースより

また、20万人といえば当時の朝鮮半島の人口の１％に相当する人数ですが、それだけの女性を日本軍が組織的に誘拐したとして、その「被害者」の父親は、兄は、弟は、いったい何をやっていたというのでしょうか？

もちろん、当ウェブサイトとしても、「いわゆる慰安婦が存在しなかった」、などと述べるつもりはありません。

現実に戦場では日本軍が関与した「慰安所」が存在し、そこで慰安婦らが「給与を得て、働いていた」ことは事実だからです。また、インドネシアなどでは「スマラン慰安所事件」なども発生しているため、日本軍がまったく性犯罪を働かなかった、などと述べるつもりもありません。

しかし、ここで重要な点があるとしたら、韓国側が主張する、「女性の強制連行」、「性奴隷化」などを柱とする、いわゆる自称元慰安婦問題自体が、韓国（や一部日本のメディア、日本の自称市民団体らによる）壮大な狂言の体系である、という事実です。

日本政府がベルリン慰安婦像の撤去を要請

この点、故・安倍晋三総理大臣の指示で、2015年12月28日に、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権との間でのいわゆる「慰安婦合意」が成立したことについても、当ウェブサイトとしては、「そもそものアプローチが間違っている」と批判し続けてきたつもりです。

また、韓国は文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に、この自称元慰安婦問題を巡り、合意を事実上破棄し、関連する外交文書を勝手に公表したり、と、やりたい放題でしたし、日本政府の自称元慰安婦問題に関する取り組みが十分とは言い難いのが実情でしょう。

ただ、この「慰安婦合意」以降は、韓国側が自称元慰安婦問題を取り上げようとしても、日本政府はこれを相手にする必要がなくなったこともまた事実です。

こうしたなかで、「あの」共同通信が先日、こんな記事を配信しています。

少女像、ドイツが解決図る方針　韓国側、撤去の動きと反発

―――2024年5月20日 21時07分 付　東京新聞TOKYO WEBより【共同通信配信】

共同通信の記事はタイトルの段階で既に不適切です。「少女像」とは韓国における一般的な呼称だそうですが、実態に照らし正しく呼ぶならば、これは自称元慰安婦を象徴している「慰安婦像」、が適切な呼称ではないでしょうか。

（※なお、一説によると慰安婦像のモチーフとなったのは、もともとは2002年に発生した米軍装甲車による女子中学生轢死事件の被害者で、それが自称元慰安婦問題に転用された、とする説明も見かけますが、このあたりの真偽についてはよくわかりません。）

ただ、内容もなかなかに強烈です。

これは、ドイツの首都・ベルリンのミッテ区の路上に慰安婦像が設置されてしまっている問題を巡り、ベルリン市のカイ・ヴェグナー市長が16日、東京で上川陽子外相と会談した際に「解決を図る」と表明し、現在、ドイツ政府などと協議していることを、ベルリン州が20日までに明らかにした、とするものです。

ちなみに設置したのはベルリンの「コリア協議会」なる韓国系の市民団体だそうで、韓国政府当局者も20日、「（慰安婦像の設置は）地域と市民社会が自発的に進めたもので、民間レベルの活動に韓日両国政府が関与するのは望ましくない」などと牽制したそうです。

このあたり、当ウェブサイトとしては、岸田文雄政権の対韓外交については「高く評価することは難しい」とする立場をこれまで示してきたつもりですが、この慰安婦像撤去の一件については、「最低限やらなければならないことはやっている」、という意味では評価できるかもしれません。

特殊なのは「日韓関係」ではなく「韓国」：日韓は「普通の関係」になるべき

ただ、冷静に考えてみると、韓国の「歴史問題」も、第三国を巻き込んだことが「敗因」だったといえるかもしれません。

そもそも2015年12月の慰安婦合意も、裏で米国の「仲介」があったとされていますし、今回もドイツという「無関係の第三国」を巻き込んだことで、少なくとも日韓両国間ではこの問題が最終的かつ不可逆的に解決済みであることが確認されている、という事実が効いてきた格好だともいえるでしょう。

いずれにせよ、たとえば日韓通貨スワップや火器管制レーダー照射事件問題への対応など、日本政府の対韓外交には、まだまだ甘いところが多々ありますが、それと同時にこのインターネット化した社会において、自称元慰安婦問題などで日本政府が韓国に甘い顔をすることを、国民が許さなくなっていることは間違いありません。

そして、いみじくも韓国観察者の鈴置高史氏も指摘する通り、特殊なのは「日韓関係」ではなく「韓国」なのです（『「李朝の世界観」：鈴置論考で考える「韓国の特殊性」』等参照）。

日韓関係も「特殊な関係」ではなく、これからますます、「普通の関係」になっていくべきでしょう。