法的制裁受けないマスコミだが…経済的制裁は下るのか

「メディアの虚報が相次いでいることは間違いないのだが、残念ながら、メディアに法的責任を負わせることは難しい」――。これは、当ウェブサイトにおける現時点での暫定的な結論の一部なのですが、これには続きがあります。「しかし、メディアが虚報を続ければ、人々は自衛策として、新聞、テレビを見ないというかたちで自衛策に出るかもしれない」。どうしてこう判断できるのかといえば、その根拠のひとつは、「数字」にあります。

製造物責任を取らせる方法

製造物責任と挙証責任

最近、「製造物責任」について、色々と考えさせられる事例が増えている気がします。

「製造物責任」とは、何らかの製品（たとえば家電など）については、メーカーなどの責任で消費者に損害を発生させた場合に損害賠償責任を負わせるという考え方です。

ここでポイントが、「挙証責任（きょしょうせきにん）」という概念です。

この「挙証責任」、日常生活ではあまり耳にしない、小難しい単語ですが、わかりやすくいえば「証拠を出す責任」のことです。

民法の世界では、「損害を受けた」という場合、損害を発生させた側が「この人（会社）のせいで自分に損害が発生した」と証明しなければなりません。

たとえばあなたが飲み屋で他人から殴られてケガをしたような場合、その相手を訴えて賠償金を取り立てようと思うと、あなた自身が「その相手に殴られてケガをしました」という因果関係を証明しなければなりません。

現実的にはあなたが殴られたときに、目撃者の人たちに証人になってもらったり、防犯カメラの映像を提供してもらったり、はたまた自費でお医者さんに行って診断書を取ったりする必要があります。

余談ですが、もしも暴行などの被害に遭った場合は、正直、殴られるショックも大きいかもしれませんが、それでも可能な限り、まずは警察を呼ぶようにしたいものです（すぐに警察を呼べば、目撃者を探してくれるかもしれませんし、防犯カメラの映像などを保全してくれるかもしれません）。

相手が大企業だったら「泣き寝入り」？

ただ、この「飲み屋で他人に殴られた」くらいであれば、証拠の保全はそれほど難しくないかもしれません。

しかし、たとえば明らかにあなたがその相手のせいで損害を被ったのに、相手が逃げてしまったらどうなるでしょうか。

あるいは、相手の方が専門知識豊富で、あなた自身がその相手のせいで損害を被ったと証明できなければ、いったいどうなるでしょうか？

たとえば、大企業が相手だった場合などが、その典型例でしょう。

たとえば、あなたがＹ社の乳製品を飲食したせいで、食中毒になってしまったとします。

このとき、民法の規定だと、「私が食中毒になってしまったのはＹ社の乳製品に含まれていたエンテロトキシンという毒素のせいだ」、と立証しなければ、あなたはＹ社から賠償金を受け取ることはできません。

正直、これはかなり難しい話です。

一般人レベルで、「黄色ブドウ球菌が一定条件下でエンテロトキシンを産出する」、という知識を持っている人は決して多くないでしょうし、ましてや自分自身が飲食した乳製品をサンプルとして保存し、そこから毒素が検出された証拠をわかりやすく裁判所に提出するなど、不可能に近いことです。

ましてや相手は大企業であり、あなたが「Ｙ社のせいで食中毒になった！」とＹ社の事務所に出掛けたとしても、その大企業に悪意があれば、相手は「裁判所で争えるだけの因果関係の証拠を揃えてください」と言ってあなたを追い返すでしょう。

もしあなたが「それでもＹ社のせいで食中毒になった！」とインターネットで投稿し続けるなどすれば、最悪の場合、Ｙ社からあなたが「信用棄損」や「業務妨害」などの疑いで訴えられてしまうかもしれません。

つまり、民法の世界のままだと、もしあなたに専門知識がなければ、あなたは泣き寝入りしなければならない、というわけです。

ＰＬ法のキモは第４条「挙証責任の転換」

さすがにこれだと、消費者としては信頼して消費生活を営むことなどできません。

そこで、現代の社会では、特定の事例において、「挙証責任の転換」が図られています。

私たち一般消費者に関連する話でいえば、その代表例が、製造物責任法でしょう。英語の “Product Liability” を略して、「ＰＬ法」と呼ばれることもありますが、これは「①製造物に②欠陥があり、それにより③他人の生命、身体又は財産を侵害したとき」は、その製造業者に賠償責任を負わせるものです。

法律のキモの部分は、とくに第４条でしょう。

製造物責任法第４条

前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。

一　当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。

二　当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

法律の条文にある「前条の場合」とは、メーカーなどが自身の製造物で他人に損害を与えた場合には賠償しなければならない、という規定であり、この第４条では、わかりやすくいえば、そのメーカー自身が「我々には過失がない」と証明できなければ、自動的に賠償責任を負う、という仕組みです。

先ほどの例でいえば、あなたがＹ社の乳製品のせいで食中毒になったと思ったならば、とりあえずＹ社を訴えれば良い、という話です。この場合、Ｙ社が「自社の製品に問題がなかった」と証明できなければ、Ｙ社に過失が認められ、損害賠償責任を負わされることになり、あなたは泣き寝入りせずに済みます。

これは、じつに画期的な法制です。このＰＬ法により、消費者は泣き寝入りをする必要がなくなったからです。

そして、このＰＬ法は、食品だけでなく、「製造物」全体に適用されます。

ちなみにＰＬ法でいう「製造物」とは、「製造又は加工された動産をいう」（同第２条第１項）とされており、たとえば▼スマートフォンがいきなり爆発した、▼自動車のいきなりブレーキが効かなくなった、▼エアコンがいきなり火を噴いた――、といった、「製品の欠陥」に起因する被害は、すべてカバーされるはずです。

（※なお、細かいことをいえば、食品の場合は『食品衛生法』などの規定も関わってくるのですが、本稿ではこのあたりの事情については割愛しています。）

いずれにせよ、このＰＬ法があるがために、メーカーなどは現在、「作りっぱなし」、「売りっぱなし」が許されなくなっており、売ったものに責任を持つ必要があります。

もしＰＬ法がなかりせば…商道徳を守らぬ会社の製品を忌避するようになる

ところで、もしもこのＰＬ法、あるいはメーカーに責任を負わせる仕組みなどが存在しなかったとしたら、私たちの生活は、いったいどうなってしまうのでしょうか。

先ほどの議論では、「メーカー側の過失で私たち消費者が損害を被ったとして、そのことでメーカーを訴えたとしても、私たち一般消費者が証拠を提示することは難しく、結果的に私たち消費者は泣き寝入りするしかない」、という結論が出てきました。

ただ、これは、「もしも」の事態が発生するようなことがあれば、という話でもあります。

実際のところ、もしも本当にそんなことが発生したならば、消費者は「本当に泣き寝入りしなければならない」ものなのでしょうか。

じつは、古今東西、商道徳というものがあります。

一般に商道徳は「商売、ビジネスを営むうえで守らなければならない倫理的な基準」をさすことが多いのですが、あくまでも著者自身の見解に基づけば、商道徳を踏み外した会社は、いつか経営破綻に至ります。もし社会が健全なら、そんな会社の存在、社会が許さないからです。

ずさんな商品、いい加減な製品で消費者に損害を与えて平気な会社というものは、いずれ、消費者から見放されるはずです。消費者も口コミなどで自衛手段を講じるからです。

もちろん、食中毒を発生させる食品、爆発する電化製品などを消費者に売りつければ、一時的に儲かるかもしれませんが、（もしも消費者が賢明ならば）そのようなことを続けている会社はいずれ消費者から忌避され、製品が売れなくなって倒産していくはずなのです。

マスコミに下る経済的制裁

マスコミ業界の酷さ：製造物に対する責任を負わない人たち

以上の議論は、あくまでも「一般論」です。

ですが、あながちピント外れでもないような気がします。

そこで、「現在進行形で消費者の期待や信頼を裏切り続けている業界がこれからどこにいくのか」という観点で、本稿では具体例として、マスコミ業界を挙げておきたいと思います。

当ウェブサイトでこれまで何度となく指摘してきましたが、このＰＬ法、じつは「製造物」の範囲に、「情報」や「報道」が含まれていない、という大きな問題点があります。

つまり、先ほど申し上げた、「もしもＰＬ法が存在しなかったら？」という問いかけは、報道機関に関していえば、現在、成り立っているといえるのです。というのも、マスコミ業界は自分たちの「製造物」であるはずの「情報」や「報道」に対し、あまりにも無責任だからです。

じっさいのところ、報道機関にとっての報道や情報というものは、最も大事な商品であるはず。

トヨタ自動車は自社が作った自動車に誇りを持ち、その信頼性を非常に大切にしていることでも知られますし、任天堂はゲーム機で、日本製鉄は鉄鋼で、サイゼリヤは料理で、日本航空は安全で快適な空の旅で、それぞれ世の中に価値を提供しようと努めているわけです。

もしもトヨタ自動車が爆発する自動車を１台でも作ったら、どうなるでしょうか？任天堂がバグだらけのマリオさんを世に送り出したら？

おそらく、「大炎上」は免れないでしょう。

これらの企業はＰＬ法などと無関係に、企業としての信頼性を確立するために多大な努力を払っており、とりわけＪＡＬは1985年に発生させた日航123便墜落事故以来、大規模な飛行機事故を発生させていないことでも知られています（ＪＡＬウェブサイト『ＪＡＬグループにおける123便以外の主な事故』等参照）。

信頼は一朝一夕に出来上がるものではないが、失われるときはあっという間だということを、これらの企業はよく理解しているのです。

上川陽子外相の発言切り取り問題

それなのに、これが報道機関――新聞社やテレビ局、通信社など――になると、なぜかメチャクチャになるのです。その典型例が、『政治家に辞任を求めるならマスコミにも廃業求めるべき』などでも取り上げた、共同通信による上川陽子外相の発言の切り取り問題です。

当初の報道によれば、上川氏が静岡県知事選の応援演説で18日、「産まずして何が女性か」と発言したとされているのですが、これはきちんと上川氏の全文を読めば、「産まずして」は出産ではなく知事選での当選を意味していることは明らかです。

それなのに、記事タイトルで「産まずして」と配信した（※のちに平仮名の「うまずして」に訂正）という事実は、まるで共同通信が何らかの意図を持って、上川氏の発言の一部分を切り取ったかにも見えてしまいます。

ただ、さらに大きな問題は、英語版のほうでしょう。

Japan minister queries women’s worth without birth in election speech

―――2024/05/18 20:46付　共同通信英語版 “KYODO NEWS” より

こちらの記事だと記事表題部分に “birth” 、つまり「出産」という言葉が使われており、記事本文にも “childbirth” 、つまりやはり「出産」という表現が出てきますので、どう考えても事実ではない内容を報じている格好です。記事のリードは、こうです。

Foreign Minister Yoko Kamikawa on Saturday asked central Japan constituents how “we women can call ourselves women without giving birth,” equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election.

好意的に見て「誤報」または「誤訳」ですが、下手をすると「捏造報道」、「報道犯罪」というレベルです。

ちなみに共同通信はこの英語版記事に関し、産経新聞の取材に対して、こう答えたそうです。

「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」。

出所は産経ニュースの次の記事です。

外相「うまずして」英訳記事、男性に言及あり「明示なくても『出産』比喩」　共同通信回答

―――2024/05/21 19:04付　産経ニュースより

しかし、さすがに「発言の解釈」として「出産」はあり得ません。だいいち、どうして日本語版では「産まずして」（のちに「うまずして」に改題）との表現を用いておきながら、英語版だと “birth” ないしは “childbirth” という表現を用いているのでしょうか。

共同通信の記事差し替え

しかも、共同通信の日本語版記事には、ほかにも問題点がいくつかありますが、その典型例が「記事の差し替え」です。現時点で閲覧すると、英語版に存在している記述が確認できません。おそらくは次のように、差し替えられているからでしょう。

「新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは『子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ』（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た」。

メディアが記事を途中で差し替えるという事例はほかにも枚挙にいとまがありませんが、さすがに今回の記事は、途中でシレッと差し替えた点も含め、かなり悪質性は高そうです。

共同通信自身は新聞社ではありませんが、地方紙を含め、少なくない新聞社やテレビ局に記事を配信しているため、その影響力は絶大だからです。

一般に１件の「大規模な不祥事」の背景には30件程度の「中規模な不祥事」が潜んでおり、１件の「中規模な不祥事」の背景には30件程度の「小規模な不祥事」が潜んでいます。

ＰＬ法では情報や報道が「製造物」の範囲に含まれていないなど、これまで、新聞社、テレビ局、通信社といったマスコミ各社は社会から甘やかされまくってきました。記者クラブなどの独占的な組織を使って情報を手に入れられる仕組みも、こうした「甘え」のひとつです。

具体的な３つの証拠

ただ、記者クラブに飼われ、自力で取材する力を持たず、しかも報道という「水道水」に勝手に色や味や臭いを付けて配信することに慣れ切っている日本のマスコミ各社が生存する空間は、徐々に失われつつあります。インターネットで真実が勝手に配信されるようになってしまったからです。

改めて、具体的な証拠を３つ挙げておきます。

ひとつ目は、一般社団法人日本新聞協会が発表する新聞部数です（図表１）。

図表１　新聞部数の推移

（【出所】1993年～1999年については一般社団法人日本新聞協会『日本新聞年鑑』、2000年以降については『新聞の発行部数と世帯数の推移』データ。ただし、2000年以降についてはセット部数を「朝刊１部・夕刊１部の合計２部」とカウントし直している）

ふたつ目は、総務省調査による、年代別のメディア利用時間の2013年と2022年の比較です（図表２）。

図表２　全年代別メディア利用時間（平日、単位：分）

（【出所】『情報通信白書』等を参考に作成）

そしてみっつ目が、株式会社電通の調査による、広告費の推移です（図表３）。

図表３　総広告費の推移

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

いかがでしょうか。

まず、日本新聞協会の部数データだと、新聞部数は1996年に7271万部とピークを付けましたが、その後は放物線を描くように部数を減らしていて、直近の2023年では3305万部と部数はピーク時の半分以下に減りました。

続いて総務省の調査だと、平日の利用時間ベースでは2022年において、新聞、テレビ、ラジオの合計利用時間数が史上初めてネットと逆転されています。

さらに、株式会社電通の調査によれば、マスコミ４媒体広告費は減少を続けており、2020年にネット広告費とほぼ並び、その後は一挙に逆転し、最新の2023年調査だとネット広告費はマスコミ４媒体広告費の1.5倍近くにまで増えています。マスコミ４媒体広告費（とくに新聞、テレビ）は下がり続けています。

要するに、マスコミ業界に対し、法的制裁は下せないにせよ、人々が「その社の商品・サービスを買わない」というかたちで、一種の「経済的な制裁」が加えられているようなものだからです。

これからの数字に注目したい

おそらく、こうした結果がすべてではないでしょうか。

メディアがこれまで、自分たちの「製品」である情報や報道の信頼性や正確性に注意を払わず、好き勝手に「色水」を垂れ流してきた報いを、これから受けていくのではないでしょうか。

この点、著者自身は報道機関の虚報に対しても、明確な法的ペナルティが必要だと考えている人間のひとりであり、「刑事罰」は難しいにせよ、たとえばＰＬ法に準じた形で、報道機関に対し、自分たちが発した情報が不正確であった場合に、「無過失であること」を証明しない限りは賠償責任を負わせるのが良いと思っています。

ただ、現在の法制度がメディアに対し、ここまでの責任を負わせていない以上、やはり私たち一般国民、あるいは報道被害者（今回のケースでいえば上川氏や自民党などでしょうか？）が報道機関を訴えても勝てる可能性は非常に低く、結果的に報道機関に法的ペナルティを課すことは困難です。

しかし、仮にそうなのだとしても、私たち日本国民は「自衛手段」として、新聞、テレビなどを「見ない」ことで、「不正確な報道」という「欠陥のある商品」を忌避し始めているのではないでしょうか。

こうした仮説が正しいかどうかは、現時点ではまだよくわかりません。

ただ、ここ数年、当ウェブサイトでは慣例となっている「株式会社朝日新聞社の決算分析」が、もしかしたら今年ももうすぐできるかもしれません。

そして年々、新聞が部数を落とし、テレビ視聴時間が減り、マスコミ広告費が減り続けることで、早ければあと数年のうちに、メディア業界における企業再編（たとえば新聞社やテレビ局の合併など）が見られるかもしれない――、などと思う次第です。