立憲民主党「政治資金パーティー禁止法案」提出の意味
立憲民主党が政治資金パーティーの開催を禁止する法案を単独提出したそうです。大丈夫でしょうか。法案は否決される可能性が高いにせよ、今後、立憲民主党議員は政治資金パーティーを開催することが難しくなってしまうからです。それに、そもそもパーティー券収入などの報告書不記載問題は立憲民主党議員も発生させているという事実を忘れてはなりません。
立憲民主党議員の収支報告書訂正相次ぐ
ケース１ 安住淳氏
立憲民主党の衆議院議員で国会対策委員長の安住淳氏は2023年11月、自身の資金管理団体の2022年分の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を購入した団体名と金額を記載しておらず、前日付で報告書の訂正を行ったことを明らかにした。
立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載 政治資金収支報告書を訂正
―――2023年11月29日 18時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
ケース２ 野間健氏
立憲民主党の野間健衆院議員（鹿児島３区）が代表を務める政治団体が、政治資金パーティー収入の50万円を2020年分の政治資金収支報告書に記載しておらず、総務省に25日付で訂正を報告したことが27日、産経による野間氏の事務所への取材でわかった。事務的なミスだと説明している。
立民・野間健氏の政治団体、パーティー券収入５０万円記載漏れ 総務省に訂正報告
―――2024/03/27 16:22付 産経ニュースより
ケース３ 川田龍平氏
文春オンラインは３月、立憲民主党の川田龍平・参議院議員（48）の後援会の収支報告書に、支援者からの寄附金の不記載があることが『週刊文春』の取材で明らかになったと報じた。文春はこの後援会が川田氏の資金管理団体と所在地が同じであるなど、川田事務所とほぼ一体の関係にあるとみられる、としている。
参院議員・川田龍平に政治資金規正法違反の疑い！ 隠蔽された寄附者は一審有罪判決を受けたあの“臓器移植仲介人”
―――2024/03/13 16:12 文春オンラインより
…。
ブーメランの名手
あとからあとから、出るわ出るわ。
立憲民主党といえば、「ブーメランの名手」として知られていて、自民党の「裏金（？）」疑惑を追及していたはずなのに、同党所属の議員に、自分たちが追及しているのと同じような不祥事があとからあとから発覚している、というのです。
もちろん、ここに挙げた３つのケースだと、川田龍平氏のように、「疑惑が一部メディアに報じられただけ」、という状態の人もいます。
ただ、普段から自民党に対し、「疑惑が報じられた」だけで舌鋒鋭く批判して来た立憲民主党の普段の姿勢を見るに、「報じられただけ」の状態であっても、きちんと説明責任を果たすのは立憲民主党に当然求められる態度ではないでしょうか。
（もっとも、仮に立憲民主党がそれを説明したとしても、「疑惑はさらに深まった」とか言って、追及の手を緩めるべきではないのかもしれませんが。）
自分に甘く他人に厳しい
ちなみに立憲民主党の議員といえば、最近生じているのはパーティー券収入などの報告書不記載だけではありません。
以前の『立憲民主党の現職議員を刑事告発』でも取り上げたとおり、新潟県内に住む行政書士の男性が今月９日、代理人弁護士を通じ、立憲民主党の梅谷守・衆議院議員を新潟地検と新潟県警に刑事告発したことも無視できません。容疑は梅谷氏が有権者に対し、日本酒などを渡していた疑いです。
有権者に対して物品を提供するなどしていた場合には、公選法違反（たとえば「買収及び利害誘導罪」など）に該当する可能性が出てきます。もし公選法の買収罪などに該当した場合、３年以下の懲役などに処される可能性があります。
徹底的に、「自分に甘く、他人に厳しい」。
それを突き詰めていくと、立憲民主党のようになるのかもしれません。
立憲民主党、パーティー禁止法案を単独提出
こうした背景情報を知っている立場からすれば、立憲民主党が「政治資金パーティー開催禁止法案」を提出した、などとする話題には、違和感を禁じ得ません。
立憲と国民が政治資金規正法の改正案を共同提出 立憲は単独で政治資金パーティー開催禁止法案を提出
―――2024/05/20 10:17付 Yahoo!ニュースより【ＦＮＮプライムオンライン配信】
ＦＮＮなどの報道によれば、立憲民主党は20日、政治資金パーティーの開催を禁止する法案を単独で衆議院に提出したのだそうです（20日にはほかにも、政治資金規正法の改正案を国民民主党などと共同で提出した、としています）。
ＦＮＮによると、提出者の落合衆院議員は「パーティ券は何人に売っていくら売り上げたか分からない状況だ」とした上で、「透明性を高める手段のひとつとして有効だ」と述べたのだとか。
これについてＦＮＮは、こう述べます。
「政治資金パーティーは、安倍派の裏金問題が起きた”舞台”で、自民党案ではパーティー券の購入者を公開する基準額を『10万円超』としているが、立憲案ではパーティー開催そのものを禁止し厳しい法案を示すことで、自民党案と明確な違いを打ち出したいねらいだ」。
政治とカネの透明性を確保する。
志は大いに結構です。
ところで、こんな法案を出してしまって、立憲民主党は大丈夫なのでしょうか。
現在の議席で見れば、野党案は否決される可能性が高いでしょうから、立憲民主党側にとっては「どうせ否決されるのだからパーティー開催そのものを禁止してしまえ」、などとタカを括っているのかもしれません。
しかし、もしも今後、立憲民主党の議員が資金集めパーティーを開こうものなら、「2024年５月20日にパーティー開催を禁止する法案を提出した」という事実をもって、立憲民主党には後日、盛大なブーメランが突き刺さる可能性がありそうです。
いくらメディアが野党に甘いからといって、さすがに国民を舐めすぎていないでしょうか。
国民は賢くなるべき
この点、最近の各種世論調査で見ると、仮に今すぐ総選挙が行われた場合、自民党はそこそこ議席を減らす可能性が高そうですし、立憲民主党はそこそこ躍進してしまう可能性があります。しかし、著者自身にいわせれば、これもメディアによるなりふり構わない「自民党下げ・立憲民主党上げ」工作のなせる業ではないでしょうか。
いずれにせよ、「悪い円安論」に騙される人も多い現状を見るに、メディアの報道を真に受ける国民はまだまだ一定数存在している可能性がありますが、それと同時に、現在はちょうどメディアとネットの影響力が均衡しつつある時期でもあります。
その意味では、国民が賢くならなければならないことだけは間違いないと言えるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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政治資金問題は、東京でおきている。平たく言えば永田町問題であると思う。
自民党にかかわらず、立憲民主党やそのほかの政党でもこの問題が常に発生しているのです。ただマスコミ4団体が自民党ばかり追い回しているので自民党に刺さっているみたいです。維新の会の馬場代表も元は中山太郎（自民党）の秘書であり本人も自民党出身なので、不祥事が色々起きている。
政治家をなるには、地盤・看板・カバンがある
政治家の秘書になる
官僚から議員（地方含む）
後は、弁護士やタレントしか道がない。
これから、政治家を目指す人を支援する国の政策がないと日本はよくならない。
問題の橋下徹氏は、維新を起こした人物であるが維新に期待したい。
他人の行動を制限するには法整備する必要があります。しかしこの政治資金パーティー禁止とやらで対象となるのは、あくまで国会議員です。
自 主 規 制 で も し て ろ よ。
アピールするだけした後はどうせ否決されるとたか括ってんじゃねぇよ。かえって印象悪いわ。
率先して自主規制し、カネの透明性を示して見せる。これを自民党に先駆けて立憲民主党議員の全員が漏れなく実行すれば、裏金問題とやらにしっかり乗せられてしまっている(我々の想像より遥かに多いと思われる)多くの国民が拍手喝采、ただちに政権奪取すらできるかもしれません。
絶対やらんよね。収支報告書1円からにしよう案も日和ったし。
＞立憲民主党側にとっては「どうせ否決されるのだからパーティー開催そのものを禁止してしまえ」、などとタカを括っているのかもしれません。
こんなとこだろうとは思うけど、志はヨシとも思うのです♪
ただ、法改正がなされなかったとしても、立憲の所属議員なはパーティを開催しないことを徹底して欲しいと思うのです♪
将来、その実績を引っさげて再提案するくらいの心意気があれぱなぁと思うのです♪
個人的には開催するとかしないとか以前に、まずは政治団体に対して1円単位での会計報告を義務付けることをやって欲しいなって思うのです♪
企業だったら、普通にやってることですよね♪
その上で、収支に差があるようならその分を政党助成金から減額するみたいなことをやってくれればいいのにと思うのです♪
「自主規制しろ」とのご指摘ごもっとも。
こんな法案を出せば、「普通なら」自ら率先して行動するかをチェックされ、やってなければ信用を落とすことになりますが。「普通なら」。
ところがマスコミは絶対追及しないし、絶対追及されない安心感を持ってる立憲。
マスゴミが甘やかすからこんなことがまかり通ってしまう。
立憲の不誠実に気づいている人からの支持は既になく、気づかない人は今後も気づかないでしょうから、立憲としてはスタンドプレーして損することがないんですよね。（短期的には）
今後も続くんでしょうね。5～10年くらいは。
皆さんが指摘してるような楽しいことwもある一方で、私が気になるのは
「政治資金パーティと普通のお誕生日パーティや結婚披露宴をどう区別しているのか」ですね
我々が結婚披露宴を催す場合にも貰ったご祝儀や会費制なら会費が開催経費が余ってしまうことはよくあって、生活費やら新婚旅行費用に充てたりってことは結構あります。
政治家さんは結婚しても披露宴も開けなくなっちゃうのかなぁとか。逆に披露宴が可能なら抜け穴ありまくりですね。
まあ、どのように法案書いてるのかなぁってのが興味あります。
まあ仮に「集めた会費から余剰金＝利益が出ては駄目」とかにしたところで、パーチー運営にファミリー企業なんぞ咬ましたり(同じ政党内の別議員のを持ち回りで咬ませるとかもw)ナンボでもヤり様有りまんがな！
…てぇトコロでヤンショーね！？
あーでも議員やら後援会やら政党支部()やらの主催で少しでも”持ち出し”があったら『利益供与』になるンか！！
しっかしコリャ当該法案通したらヤレ出陣式や壮行会や報告会や勉強会や会費取ってヤルんは全ナッシングかしらんネ
「国民は賢くならなければならない」これは実に正論だと思います。
しかし、
「生まれつきどうしても頭が悪い人も居る」
「頭が悪くなくても、一度犯した過ちを認められない」
「プライド、義理などの理由で”裏切り”が出来なくなる」
などと言った理由で、全ての国民が賢くなるのも無理だと思います。
立憲はオールドメディアに庇われまくりですが、一方で庇われるのではなく
「怖いから触らない」とでも言いたげな態度で共産党やれいわ新選組はオールドメディアに
放置されがち。その分人口のごく一部の割合を熱烈な支持者として確保している。
この先オールドメディアが死滅したとしても、そして運よくもっとまともな
マスメディアが構築されたとしても、立憲みたいな「ある程度メジャーな困った政党」は
なくなっても、共産やれいわみたいな「少数だけで良い困った政党」は
なくならないだろうなあ、と予感しています。
まーしかしその辺が”多様性”なんでしょーね()
法の枠内で大勢に響かん範囲ならばイレギュラーも許容でけんとコーチョクした社会やら全体主義的ディストピアが現出するんかも知れまへな
あーデモぱよの系統のが凝り固まった排他的サークルと化しとるげにもありますかナァ
立憲民主党でも、パーティーをやる必要のない人達が提出したのでしょう。
労組丸抱え、とか、現幹事長のように巨大な企業がバックにある方とか。
そんな人達にとっては、自分の党の議員でパーティーで資金集めしなきゃならない者たちの事なんか、頭の中に無いのでしょう。
民主党の風が吹きまくっていた、2000年代後半の頃、民主党から立候補したいという人間には、空いている選挙区の公認を簡単に与えて、3000万円党本部から振り込んで、それだけで、選挙戦いなさい、と。人の応援もその他の面倒見は一切無し。
選挙はそんなレベルに考えているだけだから、本当に政権を取るなんて気持ちはない。
自分たちが、議員を続けられればいいだけ。
パー券いらない人は
政党助成金を自由に使える身分の人とかもある
自民党でも立民党でもやってる事は同じと言うのは、民主党政権を見た人なら気づいているでしょう。違いがあるとしたら自民党の方が経験を積んだ分だけ賢い（悪賢いと言う人もあるでしょうが）と言う事だけです。立民が自身も通っては困る法案を提出するのは、通らない事を承知の上です。要するに茶番です。
「パーティー」という文言を使わなきゃOKと思ってるんでしょ。
連中の考えることはその程度。
政治に金がかかる。とはよく言われていること。
なににかかっているのか
選挙区に事務所を構え秘書を雇い「いわゆる御用聞き」 慶弔での挨拶取次
票を取るためには名前を忘れない様に常に心掛けなければならない。
ここで宗教団体や労働団体のバックアップを得られる代議士はぐ～んと楽になる。
この違い（差）をどうするのか
特に宗教団体がバックにつくと洗脳者を都合よくつかわれてしまう
パー件と同じくらいヤバ物件だと思うが
信教も政治活動も”自由”がタンポされとりますんで…
ソノ実『９条原理主義』護憲運動()の…ヤモシレマヘナ
この問題では一貫して個人献金はクリーンなのでセーフ議論する必要もない
みたいな前提でやっているのが気に入らんですね。
現実よりもとにかく理念として金は汚い！徹底して否定するんだというなら、団体企業禁止と同列に個人献金禁止も言うのが筋でしょう
有権者に酒を贈った梅田議員の処分がやっと決まりましたね。「党員資格停止処分」だとか。
立憲民主ならではの、有名無実の実効性に欠ける処分ですね。
確かにおっしゃる通りとは思います。しかしながら規制改革は必須だと思います。立民も自民も火の粉を浴びながら収入源を失うかも知れませんが、それが世間的にみて当たり前ですし、どうであれ改革をする事を前提に評価すべきところでは無いでしょうか？
お互いがズルしていてもそのどちらかが「これはいかん！」と言い出さないと何も変わりませんので。
私は立民の支持者でもなんでもないですが、今、は政治改革の大きな節目の年だと思います。
長年続いた自民党政治を検証せねばなりません。
仮に立民が政権を取ったとしても世間は以前の失敗を見て大丈夫か？と思うとしてもそれは立民の中にも同じ轍を踏まないという人たちもいると信じたいです。