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• なにかと話題の埼玉県川口市ですが　人口約６０万人で、外国人登録者数が４万５千人のようです。どこの国の人、むかしから在住とか全く分かりませんが　１５人に１人（６％）が外国人だったというのには　驚いてしまいました。
  もっとも外国人率が高いといわれている群馬県大泉町は１５％いらっしゃるようです。ただしその多くは日系の方みたいです。
  東京港区は７％、うちの町は２％のようです。
  日本を尊敬し、地域になじもうとする方たちならいいのですが、そうでない方たちは　負担にしかなりません。

• 今年4月にリニューアルオープンした大阪市立東洋陶器美術館に行ってきました。 平日の午前中だったせいか閑散としており、時折「この柄、持ったら折れそうやな」とか「これ何に使ったんやろ。うちはお刺身を並べることぐらいしか思いつかへんけど。。。」（青磁水仙盆の前です）などなど大阪のおばちゃんらの超実用的で愉快な感想を耳にしながらも、ゆっくりと巡ることができました。

  ある展示室には自分以外に誰もいなかったり（国宝飛青磁花生が展示してあります）、また目玉の国宝油滴天目茶碗のレプリカを触ってリンクしている高精細モニター画面を見ることができる設備では、おっちゃんがぽつねんと触っており、横に立って感心しながら見ていると「どうぞ」と譲ってくれました。
  油滴天目茶碗は想像していたより小振りで表面もつるつるでなくざらついて肉厚の印象でした。
  いやー、眼福でありました。

• LINEヤフー問題　韓日間の温度差はどこで生じているのか
  https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/14/2024051480202.html
  　かの国にしては、「愛国＝半日」問題につき、比較的真っ当なチャン・ブスン関西外国語大教授の論説です。
  　ネイバー＝LINEヤフーの個人情報管理が杜撰なものであったこと、NTT西日本やフェイスブックの同様事態との違いなどを指摘し、LINEを「韓国が開発したメッセンジャー」という考え方は長期的にはデメリットが大きい、と指摘しています。
  　本件の本質は、個人情報漏洩に関する韓国での意識の低さ、「自分たちは”被害者”ではないか」と信じたがる韓国人気質、そして反日となると左右を問わず一致できる長年染みついた慣行だと思います。
  　そのあたりも指摘して欲しかった（そんなことまで言及したら、朝鮮日報には掲載して貰えないかな）。

  • ＞個人情報漏洩に関する韓国での意識の低さ

    『ネイバークラウドで情報流出があれば、被害者が日本人だけにとどまる保障があるのか。韓国の民間企業はもちろん、政府機関もクラウド市場の顧客だ。』と指摘していますが、韓国人が其処を読んで韓国側の低い意識の危うさを理解出来るか分からないですね。

    ＞「自分たちは”被害者”ではないか」と信じたがる韓国人気質

    『韓国で世論の反発を招いた理由の一つが「差別」だ』の段で指摘しているのではと。

    ＞そして反日となると左右を問わず一致できる長年染みついた慣行

    この点は指摘しているとは言えないですね。

    指摘したところで「親日派」のレッテルを貼って思考停止するのが関の山でしょうけど。

  • LINEが日本で定着したのは韓国人の大雑把さをうまく利用して、テキトーな情報保護態勢で安易なやり方で利用者獲得したというのがあります。日本人の性格じゃありえないレベルの雑さがあったからこそ便利だったわけです。ある程度状況が整ったところで、「それって大雑把すぎるよね」と指摘して、韓国を切り離してしまおうというのは、そもそもの作戦だったと思います。まあ国とソフトバンクが組んだ策略ですね。

    韓国側は黄金株とか買収防止策を張り巡らせて対抗したつもりですが、そんな技剛腕の孫さんに通用するわけもなく、程なく韓国を切り離して終了するでしょう。

• （社説）自然エネ財団　調査急ぎ「宙づり」防げ
  朝日新聞デジタル2024年5月14日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15933225.html

  ＞中国の意向で日本の政策がゆがむことがあってはならず、政府の検証は必要だ。だが現時点まで、ロゴについては大林氏の単純ミス以外の要因は指摘されていない。

  『ロゴについては』ってところがポイントですかね。

  中国企業ロゴ問題　財団提唱の「アジアスーパーグリッド構想」、アジア全域を送電網で結ぶ
  奥原 慎平2024/3/25 17:09
  https://www.sankei.com/article/20240325-6UME4FFGVVBYLE3BXE5TF7QQJU/

  ＞ＡＳＧ構想を巡っては、隣国から恣意（しい）的に電力輸出が停止されかねないといった安全保障上の懸念も指摘される。一方、自然エネルギー財団が事務局として専門家や企業関係者らで構成する「アジア国際送電網研究会」は、１９年７月公表の第３次報告書で「国際市場が発達すれば、政治的理由からの輸出停止措置のリスクはほぼない」としている。

  『国際市場が発達すれば、政治的理由からの輸出停止措置のリスクはほぼない』との認識は、ルーピー・ハトヤマと同レベルとしても良いでしょうし。

  中華人民共和国やロシア連邦が「自由民主主義国家」となった後に進める分には良いでしょうけど、そうじゃない現状で「リスクはほぼない」って見方をするようじゃ信用ならないですね。

• （社説）沖縄復帰５２年　なお遠い「平和の島」
  朝日新聞デジタル2024年5月15日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15933904.html

  ＞安全保障体制が沖縄の重圧の上に成り立つ現状を放置すべきではない。復帰すれば基地は縮小すると多くの県民が思っていた。なぜ変えられないのか。負担の構図を是正する責任は国民全体にある。

  つまり、

  安全保障体制が沖縄の重圧の上に成り立つ現状を解消し、

  チベットやウイグルで進む中国共産党政権による人権弾圧や迫害を無くす為に、

  日米は対中戦争に勝利して中共政権を徹底的に打倒し、

  共産主義者を根絶し、

  法による秩序と繁栄の輪を拡げれば良い訳ですね。

  その一環で朝日新聞も打倒されちゃうかもですが笑

  • ＜社説＞きょう本土復帰の日　沖縄の自治は神話なのか＠東京新聞社説
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/327165

    ＞沖縄を再び戦場としないためにも、沖縄の自治を神話から実話に転換することが必須です。沖縄県民の思いを政府や国民のすべてが誠実に受け止め、過重な基地負担を軽減する。軍事力でなく外交の力で緊張を緩和する。その必要性を重ねて胸に刻む復帰の日です。

    沖縄を再び戦場にしない為には、

    中共に攻め込まれるのを待つのではなく、

    中国大陸に攻め込んで戦場を中国大陸に持ち込むのが効果的なのでは？

    ロシア連邦や中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国といったならず者国家を打倒し、

    対ならず者国家の防波堤を西進させる事で、

    沖縄から基地を無くす事が出来るのだと確信しますが。

• （社説）選挙妨害事件　自由と公正守る対応を
  朝日新聞デジタル2024年5月15日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15933905.html

  ＞街頭演説は支持者だけでなく、さまざまな考えを持つ人に向き合う場だ。

  朝日新聞の「街頭演説の場」の定義は、

  主体が有権者ではなく候補者だと言えそう。

  ＞演説を聞き取れなくする行為は論外としても、ヤジもひとつの政治的な意思表示である。選挙運動の公正を確保するつもりが、自由な言論の抑制につながっては元も子もない。

  この主張だと国会の議場での不規則発言を論うのはダブスタになりそう。

  民主制で必須なのは他者の言葉に耳を傾ける姿勢だと考えますが、

  朝日新聞にしろ今は亡きSEALDsにしろ、

  「耳を傾ける」事を理解出来ない、やれない残念な連中なんだなぁと。

• （社説）米国と中国　制裁関税よりも対話を
  朝日新聞デジタル2024年5月16日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15934767.html

  ＞優先すべきは、国内政治の都合で中国を「罰する」より、中国に改革を促すことであるはずだ。

  中共政権の打倒無くして中国社会の改革成就無し、を否定してこそ朝日新聞。

  • （社説）中国とロシア　侵略支える関係見直せ
    朝日新聞デジタル2024年5月18日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15936621.html

    中国がロシアによる国際法を踏みにじる侵略戦争を事実上支えていると認識しているのに、

    米国が中国を「罰する」のは国内政治の都合だと認識する朝日新聞は不思議。

• （社説）エネルギー計画　脱炭素の道筋　見誤るな
  朝日新聞デジタル2024年5月16日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15934766.html

  朝日新聞は太陽光や風力しか頭に無いようですけど、

  原子力発電と国産木質バイオマス発電で何とかならんものですかね。

  石炭火力よりＣＯ2を排出するバイオマス発電！
  田中淳夫2022/11/15(火) 16:39
  https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/78858a5d9b772bb9269f707f671315f63cb24b01

  国産なら上記の課題も解決出来そうですし。

  太陽光や風力を国産木質バイオマスの生産工場に直結させれば送電網の負担も少なそうですし。

• （社説）企業の好決算　賃上げ定着につなげよ
  朝日新聞デジタル2024年5月17日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15935752.html

  ＞これまでの実質賃金の目減りのなかで、個人消費はふるわない状況が続いている。働き手に報いないまま短期的なもうけを得ても、景気が停滞すれば、企業自体の首を絞めることになる。物価上昇を上回る賃上げを定着させていく責務を、企業経営者は改めて確認してほしい。

  就職難から求人難に日本社会が変化していく中で、

  まだまだ年中無休か元旦のみ休みな小売業界では、

  月一の休みを始めて他社との差別化を図っているように見受けられます。

  そんな状況で物価上昇を上回る賃上げが定着しても、

  社畜状態の固定化にしか繋がらないのでは？と。

  故に、

  医療機関や消防救急警察など代替の効かない業種を除いて、

  週一の定休日を設ける事を企業に法律で義務化する事も必須なのでは？と。

  週一の定休日を設けるとなれば、

  固定費を回収出来る機会の損失と受け止める経営者側からの強い反発が予想されますが、

  各職場単位の総労働時間の抑制は人手不足の解消にもつながるでしょうし、

  社員従業員の搾取と使い捨てで「不当な利益」を得る会社の淘汰にもつながるでしょうから、

  日本社会全体として有益なんじゃないかと考えるのですけどね。

• （社説）スロバキア銃撃　憎悪の連鎖から決別を
  朝日新聞デジタル2024年5月17日 5時00分
  https://www.asahi.com/articles/DA3S15935750.html

  ＞分断の政治や言論が、暴力を容認する空気を醸成していないか。今回を機に振り返る必要がある。

  例えば差別を「良い差別」と「悪い差別」に「分断」して自分達に都合良く「運用」する、

  そんな「特定メディア」の一員たる朝日新聞が訴えても説得力がない。

  • >そんな「特定メディア」の一員たる朝日新聞が訴えても説得力がない

    あまり、皆さんに人気が無いようですので、
    朝日歴20年の私がお勧めする、朝日新聞の読み方レクチャーさせて頂きます。
    1. １行しか報道が無い情報＝報道したくないけど、報道せざるを得ない＝ネットで調べる価値があると朝日が教えてくれています。(例：H3打ち上げ成功 等）
    2. 報道されないもの（他紙：特に産経）に報道されて朝日に報道されないものは、絶対に今後の情勢に関わってくるので要チェックです。
    3. 10行以上報道されているモノ。読む価値ありません。しいて言えば、朝日的に気持ちいい文章を繋げているので、その行間を埋められるだけの知識を持っていれば、その行間がそれが重要な情報です。

    以上、朝日道２段の私がお勧めする、特定メディアの読み方でした。
    ※あれ？それ載って無くね？とか言ってはいけません。