外国人観光客に対する「消費税免税制度」の現行問題点
このゴールデンウィーク中に、とくに首都圏だと外国人観光客を見た方も多いことでしょう。こうしたなか、外国人観光客が増えることは経済的側面などに照らして悪い話ではないのですが、その一方で、観光公害などを考えると、人数はもう少し絞るべきではないかと思いますし、それには入国税の導入や消費税の還付制度の見直しも必要ではないでしょうか。
目次
外国人インバウンドがうなぎ上り
ついに１ヵ月で300万人大台という快挙を達成
訪日外国人が急増していることは、肯定的に取り上げられることが多い話題のひとつでしょう。
『訪日外国人が史上初の三百万人台も…素直に喜べるのか』でも取り上げたとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による発表に基づけば、2024年３月における訪日外国人数は3,081,600人となり、史上初めて単月で300万人を超えました。
あくまでも一般論ではありますが、大変多くの外国人が日本を訪れ、多額の消費をしてくれること自体、経済効果としては、決して悪いものではありません。
観光庁が今年１月17日に公表した『【訪日外国人消費動向調査】2023年暦年全国調査結果（速報）の概要』（※ＰＤＦ）によると、外国人観光客の2023年を通じた旅行消費額は5.3兆円で「過去最高」となったのだそうです。
支出額は2019年度のそれを上回ることはほぼ確実
これに関し、ＪＮＴＯが発表した2023年を通じた訪日者数は25,066,350人でしたので、単純計算で外国人旅行者ひとりあたり211,132円を日本で使った計算です。
年間を通じた訪日者数がこれまで過去最大だったのは2019年の31,882,049人でしたが、2019年１月から３月までの３ヵ月累計値は8,053,797人であり、これに対して2024年１月から３月までの３ヵ月累計値は8,558,078人で、すでに2019年の実績を上回りそうな気配が濃厚です。
もし仮に、2024年を通じた訪日者数が3500～4000万人に達するなどした場合、外国人旅行者１人あたり支出額が211,132円だったならば、2024年を通じた支出額は7.4～8.4兆円程度に達することが期待されます。
この点、農水省の昨年12月22日付『令和４年 農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）』によると、国内の農業産出額は2022年度で9兆0147億円でしたので、インバウンド観光の産業規模は農業産出額に匹敵する時代が到来するのかもしれません。
（※なお、農業産出額と外国人旅行者の国内支出額を単純に産業規模の比較として使えるかどうか、という疑問点については、とりあえず脇に置くこととします。）
世界中に日本のファンができる！
また、外国人旅行者が増えることのメリットは、こうした経済的・統計的な面に限られるものではありません。
その効果の最たるものが、「日本のファンになってくれる外国人が増加すること」でしょう。
外交において、「相手国の国民が草の根レベルでわが国のことをよく知っていること・わが国のファンであること」のメリットは、計り知れません。国際社会で一般市民から日本が高く評価されることを通じて、日本の外交的な立場を強化することにもつながるからです。
もちろん、海外では日本の伝統芸能・文化、アニメ、ゲーム、マンガ、自動車などの日本製品などを通じて、日本に対する肯定的な評価が広がっていることは間違いありません（日本のメディアは報じませんが、海外に出掛けたら日本人が世界から深く信頼されていることを実感するでしょう）。
しかし、現実に日本にやって来て、日本社会を実際に体験し、味わい、楽しんだ人は、日本に対する好印象を抱く可能性が飛躍的に高まるのではないでしょうか（このあたりは著者の主観も入っていますが…）。
つまり、日本がインバウンド観光を振興することは、単に経済効果が得られるだけでなく、外国に「日本のファン」を増やし、もって日本の安全保障上の地位を高めるという効果をもたらすのです。
こうした点からも、「日本を訪れてくれる外国人観光客を増やすこと」は、国益にかなうのです。
観光公害とその対処法
深刻化する観光公害
ただし、物事には常に二面性があります。
以前から当ウェブサイトにて指摘している通り、訪日外国人が増えることについては、日本に対してメリットだけでなく、デメリットをももたらします。その最たるものが、オーバーツーリズムや観光公害のようなものであったり、あるいは日本国内の物価上昇や混雑であったりします。
「好ましからざる国」からの入国者（オーバーステイの末に不法滞在状態になる人が多い国など）が増えること自体も問題ですが、それだけではありません。「好ましい国」からの入国者も、（彼ら自身の多くがなんらかの不法行為による問題を引き起こすわけではないにせよ）それ以外の問題を生じるのです。
たとえば、京都や鎌倉など、ただでさえ元から人が押し寄せてくるような観光地では、昨今の外国人観光客急増により交通がパンクしている事例も耳にしますし、最近だと「外国人価格」を設定しているケースもあるようです（このあたりは著者自身の調べも入っています）。
また、デカいバックパックを背負った外国人観光客が市内のバス路線に大挙して乗車してくることで、一般市民生活が圧迫されている、といった問題も報じられていますし、一部都市では時期によってはホテル代が急騰するなどしており、ビジネスマンの業務出張を含めた日本人の国内旅行に支障を来すほどです。
これに関しては、単純な円安だけが原因なのではなく、むしろ海外では物価上昇率が極めて激しく、高い物価に慣れた外国人の目から見て、日本旅行の割安感・お得感が出ていることもその一因ではないか、というのが著者自身の見立てでもあります。
ただ、理由はどうであれ、日々、外国人が大挙して日本に押し寄せていて、それによる観光公害が目に余る状況になりつつあることは間違いありません。
出国税をやめて入国税を創設したら？
そうなると、やはり手っ取り早いのは、一種の観光税としての入国税などの仕組みを実装することではないか、という発想に至るのは当然のことです。
この点、すでに日本には「国際観光旅客税」、あるいは（通称「出国税」）という仕組みがあり、日本を出国する２歳以上の人には一律で1,000円を国に支払う必要があるのですが、この「出国税」の問題点は、外国人に対してだけでなく、日本人に対しても課税されることです。
やはり、ターゲットを外国人観光客に絞ったうえで、税額も１人あたり１万円程度に引き上げても良いのではないでしょうか。
もし「１人１万円」の入国税を義務付ければ、もし年間3500～4000万人の外国人観光客が日本を訪れるようになってくれれば、入国税だけで年間3500～4000億円の収入がもたらされる計算です。
つまり、個人的には、現在の日本経済にとってはわざわざインバウンド観光を推進する必要はないと考えていますし、インバウンド観光に関してはあくまでも「自然体」で良いと思いますし、オーバーツーリズムを抑制するためにはこうした税制も考えるべきではないでしょうか。
消費税の減免制度とは？
ただ、個人的に「外国人に対する税収」という観点から、真っ先に思いつくのは、消費税の減免制度の廃止ないし厳格化です。
国税庁・タックスアンサー『No.6559 外国人旅行者等（免税購入対象者）が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税』によると、外国人旅行者等国外に持ち帰る目的でおみやげなどを購入した場合、その消費税が免除される、という仕組みが設けられているのです。
こうした仕組みは、諸外国でも珍しいものではありません。
消費税、売上税、付加価値税など、国によって呼称はさまざまですが、何らかの税が商品に課せられている場合、それを国外（あるいはシェンゲン圏外など）に持ち出すときには、空港の税関などで税額の還付が受けられることがあるのです。
個人的にはドイツ、シンガポールなどで経験したことがあるのですが、いずれも国内では消費税等が課せられた状態でとりあえずその製品を購入しておき、税関で現物商品を見せて還付を受ける、といった仕組みが一般的でしょう。
といっても、著者自身の場合は事例がかなり古いのですが、たとえばシンガポールには今から約12年前に訪れた際にシャツをクレジットカードで購入したところ、これに対してはチャンギ国際空港の免税カウンターで免税手続が取られ、クレジットカードに返金される、という経験をしました。
また、今から約14年前、ドイツのフランクフルト空港で旅行鞄を購入した際、その旅行鞄をそのまま税関に見せると、付加価値税相当額を現金で返してもらったという経験をしました（ただ、個人的には現金で返してもらうより、クレジットカードに返金してもらった方がありがたかったのですが…）。
逆にいままでそれができたのか！？
日本の消費税の免税の仕組みも似たようなものなのだろう、などと軽く考えていたのですが、こうしたなかでこの連休中に驚いた話題がひとつあったとしたら、これかもしれません。
訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
―――2024/05/04 17:14付 Yahoo!ニュースより【産経新聞配信】
産経によると、政府は外国人観光客等に対する消費税の免除制度の見直しを検討しているのだそうです。
しかも、その理由が、これです。
「免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ」。
この点でちょっと驚いてしまいます。
通常、免税手続は「購入品を国外に持ち出した時点で行われるもの」だからです。
産経は、こう続けます。
「不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ」。
…。
逆に、いままでそれをやっていなかったのでしょうか？
通常、多くの国では消費税込みで商品を購入してもらい、空港で出国手続をした後で、現物の商品を係員に見せて税額の還付を受けることが多いのではないかと思います。
逆に今まで、どうやっていたのでしょうか。
「現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる」。
つまり、土産品などについては購入する時点で「お土産です」と外国人本人が申告すれば、その時点からすでに消費税がかからない、という手続きらしいのです。
産経によると、「免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要がある」のですが、「実際は提示せずに出国するケースも多い」、などとしています。ちょっと驚きです。
つまり、この産経ニュースの記事自体は、「外国人の課税逃れを防止するために制度を良くする」、という意味というよりは、むしろ、「これまでの外国人に対する輸出免税手続」に大きな問題があったことを意味する面と思えてならないのです。
インバウンド需要のコントロールも必要
いずれにせよ、消費税法を悪用した転売ビジネス自体は論外ですが、そうした「論外」レベルのことが罷り通っていたこと自体が不思議でなりませんが、それだけではありません。
むしろ外国人観光客にとって、現在の日本旅行のコストは非常に低いわけですから、これを「増税」などの手法により、ある程度、インバウンド需要をコントロールことも必要ではないでしょうか。
消費税等の免税手続の厳格化だけでなく、日本政府・国会議員にやるべきことは、ほかにもまだいくつかあるのではないか、などと思えてしまうのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
封緘（らしきもの）のしてある透明のビニール袋に土産物を入れて歩いている外国人観光客とすれ違うことがある。アレでしょう。
販売時点で免税価格で売るのは後からできた制度だったような記憶がある。
やはり空港でやられると膨大な人手がかかるということだろう。
売る方にとってもおいしいらしく百貨店が適切な手続きをせずに免税販売して税の追徴を受けてるね。記事の中に「重加算税」という言葉が出てくるが、これかなり悪質と言う意味。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014145121000.html
免税手続きを混雑する空港でやられると出発時間の何時間も前から空港に行かないといけないですね。
いまの免税販売の情報は電子的に当局に送信され、出国時に免税票を提出しないとこれも当局に筒抜けですが、提出したとしてその場で現物と照合するわけでもないので出国する個人の違反者に対しては特に何も対処してないようです
橋下徹がTVの番組で「一物二価」を提唱してましたね。
マイナンバーカード提示者に、割引きを行うだけで、簡単に実現できる。
黒岩神奈川県知事は抵抗してましたが、何となくマイナンバーカードアレルギーの様に感じられました。
海外旅行客に日本旅行を
混雑を抑え楽しんでもらうためにも
また観光地に生活する日本人のためにも、
オーバーツーリズムの弊害を適切に
コントロールすることは必要です。
すでに海外で人気のある国25か国では
入国税を導入しているとのことです。
シミュレーションとして日本が
一人一律4000円の入国税を導入したとします。
新宿会計士様が以前記事でお示し頂いた数字をもとに
訪日外国人１人当たり旅行支出をもとにして
入国税の割合を算出すると、
ほとんどの国が旅行支出額の１％台にとどまり
韓国を除くアジア４国でも最大2.1％までで、1
負担感は大きくありません。
ただ、
バランスを欠いて大量入国の韓国さんの場合は、
彼らの支出額の低さから3.8％になります。(^^)
さらに2％台のアジアのｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾀｲ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、台湾、
についても、UNCTADの非先進国は割引の３千円
とすれば1％台になり、見栄を張って希望して
先進国入りした韓国さんだけが3.8％となるもので、
これはとても良い効果が期待できます。
ちなみに、
ショッピングセンターの駐車場でも
ふつうに買物するお客様が迷惑しないよう
◯千円以上駐車料金無料という
公正な方法がとられています。
日本が好きではるばる遠くの国から
訪れる外国人の方が
混雑で迷惑されないために
他国に比べ支出額がずいぶん低い韓国さんの
負担感がかってに高くなるのはむしろ
良いことで合理的ですし、もし嫌なら、
見えを張って自らなったUNCTAD先進国を返上し
本来の後進国に戻してほしいと懇願すれば
良いだけです。
なんせ そもそも
極めて公平な一人一律定額制なのですから。
外国人転売ヤーを招くインバウンドなんつーもんは元から軌道修正すべきです。入国税良いと思います。
免税制度そのものをなくすというやり方もありますけど、ダメですかね。
免税制度は自国産業振興ための制度ですからね。
消費税法では、外国で消費される取引ということで「輸出免税」になっている。
入出国審査手数料／ビザ免除手数料を課したらよい。
あらかじめESTAのようなオンライン申請してオンライン払いか、入出国時に現地空港払い。
オーバーツーリズムといっても、地方によっては外国人観光客をもっと誘致したいだろう。そういう自治体は地元空港の入出国審査手数料を肩代わりするなどして免除することで観光客を地方に分散することもできよう。
＞オンライン申請してオンライン払いか、入出国時に現地空港払い。
マイナンバーシステムでさえ、マトモなものが作れずにオタオタしている国に、ESTAなんて、世界中で使われるシステムがつくれるはずがない。己れを知りなさい。
地元に誘致したいから、入国税肩代わり？そんなことで、やってくる外国人がいる訳がない。
愚かなロートルの貧者の発想で、観光地が有名になり活性化するはずがない。
こんな貧相な発想しか出来ないロートルが定年まで勤め上げられて、年金を貰らえているのが、日本が発展しない原因か？
何か1つのことができないことが他のものを作れない根拠となるのか？
何かをきっかけに、大きなことへの誘引に繋げることはよくある手法です。
お前の腐った脳ミソではせいぜいイチャモンつけることしかできない。そんな無様な奴が蔓延っていることが日本が発展しない原因だ。
日本のためを思うなら黙って失せなさい。
＞何か1つのことができないことが他のものを作れない根拠となるのか？
何かをきっかけに、大きなことへの誘引に繋げることはよくある手法です。
こういう根拠もない考え方をするのは、苦労して何かをやったことが無い方ですね。こういう考え方をするから、日本が発展しないのですが、誰かの成果の上に胡坐をかいていただけの人のようです。
＞そういう自治体は地元空港の入出国審査手数料を肩代わりするなどして免除することで観光客を地方に分散することもできよう。
入国審査手数料の僅か数千円を肩代わりするだけで、観光客が地方へ来る、と考えるのと、同じ発想ですね。安易で貧乏くさい発想。
地場の観光地の魅力を高めるという、真っ当な発想が出て来ないものか？
結局、自分の額に汗して何かを成し遂げることなく、他人の成果の上に胡坐をかいていい思いをして来た、年功序列世代のロートルなのか、と。
何か1つのことができないことが他のものを作れない根拠となるのか？
↑この部分はアナタのいう、
＞マイナンバーシステムでさえ、マトモなものが作れずにオタオタしている国に、ESTAなんて、世界中で使われるシステムがつくれるはずがない。
へのレス。
マイナンバーシステムでオタオタしているからESTAが作れないとする根拠は何？
地元に誘致したいから、入国税肩代わり？そんなことで、やってくる外国人がいる訳がない。
↑この部分はアナタのいう、
＞地元に誘致したいから、入国税肩代わり？そんなことで、やってくる外国人がいる訳がない。
へのレス。
何も税、手数料を免除しただけで観光客が増えると言ってない。免除してでも観光客を誘致したい地元はそれを１つのきっかけとして集客増を図ることもできよう。
税金が安いことで空港を選ぶ客は確実にいます。例えばロンドンヒースローは出国税が高いことで有名で、ビジネスクラス、ファーストクラスとクラスが上がるほどに累進的に税金が上がるのでガトウィックは税金の安さを売りとしています。出国税は航空会社が徴収を代行するので航空券を安くするために、2か国周遊では先にロンドン入りして出るときはパリから、なども海外の旅行サイでTIPSとして語られています。
日本の多くの自治体が海外で観光地の売り込みをしている状況です。地方空港の国際線は右肩上がりで増加、昔は外国人観光客がこなかったような地域にも多くの観光客が来ています。自治体の集客のための1つのアピールポイントとすることもできるでしょうに。
＞地場の観光地の魅力を高めるという、真っ当な発想が出て来ないものか？
誰がそれをしないと言っている？誰も言ってないぞ。何処から聞こえた？
腐ったアナタの脳みそには幻聴でも聞こえているのか？
先にできない理由を考えて、やらないという後ろ向きの姿勢が日本の足を引っ張ってるんじゃないのか？
批判しかできないのか？それがあなたの額に汗して何かを成し遂げることか。批判だけならサルでも立民党でもできるわ(サルさん、ごめんなさい)
できない理由の根拠をまだ聞いてないから、よろしく頼むよ。
何かをきっかけに、大きなことへの誘引に繋げることはよくある手法です。
こういう根拠もない考え方をするのは、苦労して何かをやったことが無い方ですね。こういう考え方をするから、日本が発展しないのですが、誰かの成果の上に胡坐をかいていただけの人のようです。
＞そういう自治体は地元空港の入出国審査手数料を肩代わりするなどして免除することで観光客を地方に分散することもできよう。
入国審査手数料の僅か数千円を肩代わりするだけで、観光客が地方へ来る、と考えるのと、同じ発想ですね。安易で貧乏くさい発想。
地場の観光地の魅力を高めるという、真っ当な発想が出て来ないものか？
結局、自分の額に汗して何かを成し遂げることなく、他人の成果の上に胡坐をかいていい思いをして来た、年功序列世代のロートルなのか、と。
(訂正です。後ろに余計なコピペをしていたので、書き直しです。)
何か1つのことができないことが他のものを作れない根拠となるのか？
↑この部分はアナタのいう、
＞マイナンバーシステムでさえ、マトモなものが作れずにオタオタしている国に、ESTAなんて、世界中で使われるシステムがつくれるはずがない。
へのレス。
マイナンバーシステムでオタオタしているからESTAが作れないとする根拠は何？
地元に誘致したいから、入国税肩代わり？そんなことで、やってくる外国人がいる訳がない。
↑この部分はアナタのいう、
＞地元に誘致したいから、入国税肩代わり？そんなことで、やってくる外国人がいる訳がない。
へのレス。
何も税、手数料を免除しただけで観光客が増えると言ってない。免除してでも観光客を誘致したい地元はそれを１つのきっかけとして集客増を図ることもできよう。
税金が安いことで空港を選ぶ客は確実にいます。例えばロンドンヒースローは出国税が高いことで有名で、ビジネスクラス、ファーストクラスとクラスが上がるほどに累進的に税金が上がるのでガトウィックは税金の安さを売りとしています。出国税は航空会社が徴収を代行するので航空券を安くするために、2か国周遊では先にロンドン入りして出るときはパリから、なども海外の旅行サイでTIPSとして語られています。
日本の多くの自治体が海外で観光地の売り込みをしている状況です。地方空港の国際線は右肩上がりで増加、昔は外国人観光客がこなかったような地域にも多くの観光客が来ています。自治体の集客のための1つのアピールポイントとすることもできるでしょうに。
＞地場の観光地の魅力を高めるという、真っ当な発想が出て来ないものか？
誰がそれをしないと言っている？誰も言ってないぞ。何処から聞こえた？
腐ったアナタの脳みそには幻聴でも聞こえているのか？
先にできない理由を考えて、やらないという後ろ向きの姿勢が日本の足を引っ張ってるんじゃないのか？
批判しかできないのか？それがあなたの額に汗して何かを成し遂げることか。批判だけならサルでも立民党でもできるわ(サルさん、ごめんなさい)
できない理由の根拠をまだ聞いてないから、よろしく頼むよ。
オーバーツーリズム対策の手を色々打つべき時期ですね。
日本人並の課税をして（還元しなくて）も良いと思います。
GOLDの密輸が一時話題になりましたが、これは矛盾と監視の必要性が続きます
所で。輸出入に関する消費税と言えば、始まりましたインボイス制度
従来は輸出時の企業（要するにトヨタなど）に消費税が全額還付されるシステムでしたが
インボイス制度があるなら、トヨタなどは受け取った還付金を全下請け企業に分配する必要が出て来ると思いますが、しているのでしょうか？