立憲民主党の現職議員を刑事告発

どうして立憲民主党は「他人に厳しく自分に甘い」のか

立憲民主党の現職議員が、刑事告発されました。報道等によると、新潟県内に住む行政書士の男性が９日、梅谷守・衆議院議員を、新潟地検と新潟県警に対し、代理人弁護士を通じて告発したのだそうです。梅谷氏といえば有権者に日本酒を配布していたことがわかっていますが、公選法では物品を有権者に渡すことを禁じています。もし立憲民主党がさっさと梅谷氏を除名処分にでもしていれば、今ごろ「立憲民主党の現職議員が刑事告発された」などと大々的に報じられることはなかったのかもしれません。

立憲民主党というダブルスタンダード

裏金議員はたくさんいるよ！

立憲民主党といえば、「他人に厳しく自分に厳しい政党」そのものではないかと思います。

というのも、自民党議員の「パーティー券収入の政治資金収支報告書不記載」を「裏金」などと呼んで舌鋒鋭く批判しているわりに、自分の政党の議員にも似たような収支報告書不記載が生じていても、それにダンマリを決め込んでいるからです。

自民党議員を「裏金議員」と呼ぶならば、それと同じ基準で「裏金議員」と呼ぶべき議員は、立憲民主党にも大量にいます。

過去に発生した大規模な「裏金」疑惑としては、小沢一郎氏（現・立憲民主党）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件が知られています。

不記載など、過去に立件　議員本人の訴追はまれ―政治資金収支報告書

―――2023年12月19日22時04分配信付　時事通信より

これは、「陸山会」が小沢氏から借り入れた土地購入費４億円を同会の収支報告書に記載しなかったなどとして、2010年に元秘書３人が逮捕、起訴されて執行猶予付きの有罪判決を受けています（※ただし、検察審査会の起訴議決に基づき強制起訴された小沢氏本人は無罪となっています）。

ここ半年あまりに限っても続々と事例が！

ただ、最近に限定しても、ここ半年余りで立憲民主党議員に生じた政治資金収支報告書の訂正事件、あるいは「違反の疑い」まで含めると、少なくとも安住淳、川田龍平、野間健の各氏らのような事例が続々と発生している始末です。

立憲・安住氏もパーティー券収入を不記載　政治資金収支報告書を訂正

―――2023年11月29日 18時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

参院議員・川田龍平に政治資金規正法違反の疑い！　隠蔽された寄附者は一審有罪判決を受けたあの“臓器移植仲介人”

―――2024/03/13 16:12付　Yahoo!ニュースより【文春オンライン配信】※リンク切れ

立民・野間健氏の政治団体、パーティー券収入５０万円記載漏れ　総務省に訂正報告

―――2024/03/27 16:22付　産経ニュースより

もちろん、これらの中には川田龍平氏のように、「疑い」が「報じられた」だけの人もいるのですが、ただ、普段から自民党に対し、「疑惑が報じられた」だけで舌鋒鋭く批判して来た立憲民主党の普段の姿勢を見るに、「報じられた」だけでもきちんと説明責任を果たすのは立憲民主党に当然求められる態度ではないでしょうか。

安住淳氏、「上に甘く下に厳しい」と舌鋒鋭く自民党を批判

しかも、安住淳氏自身は立憲民主党の国対委員長として、自民党の「裏金議員」を追及する急先鋒に立っているようです。

立民・安住淳氏「ガバナンス効いておらず、政策遂行能力ない」首相に早期の衆院解散要求

―――2024/04/06 19:24付　産経ニュースより

産経ニュースによると安住氏は６日、宮崎市内で記者団に対し、自民党を巡って「ガバナンスが全く効いておらず、政策遂行能力がないと判断せざるを得ない」などとしたうえで、党総裁でもある岸田文雄首相が処分対象にならなかったことを受け、こう非難したそうです。

「上に甘く、下に厳しい。トップの身の処し方はこれでいいのか。自らを律しきれない人間が、リーダーなのは日本の不幸だ」。

なんとも驚きます。

自民党が「上に甘く下に厳しい」政党なのかどうかはともかく、立憲民主党が「自分に甘く他人に厳しい」政党であることは、間違いありません。

ついに刑事告発！

梅谷守氏の日本酒配布は公選法違反では？

ただ、こうした収支報告書の不記載に関する件もさることながら、最近、個人的に驚いた件があったとすれば、やはり梅谷守・衆議院議員を巡る、「有権者買収」です。

立民議員の日本酒配布、発覚３週間も…岡田幹事長「最終結果まだ」　与党追及機運に水

―――2024/03/12 19:35付　産経ニュースより

梅谷氏は今年２月、有権者に対して日本酒を配布していたことが判明しています。

ちなみに有権者に対して物品を提供するなどしていた場合には、公選法違反（たとえば「買収及び利害誘導罪」など）に該当する可能性が出てきます。もし公選法の買収罪などに該当した場合、３年以下の懲役などに処される可能性があります。

公職選挙法第221条第１項

次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。

一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。＜以下略＞

少なくとも条文を読む限りにおいては、梅谷氏の行為は公選法上の買収に該当する可能性が高そうですが、残念ながら立憲民主党はこの件に関連し、梅谷氏に対していまだに処分も下していなければ、調査結果ひとつすら公表していません。

すなわち、立憲民主党が自党議員の不祥事に関連してだんまりを決め込んでいること自体、普段、自民党議員に不祥事が発覚すると立憲民主党が舌鋒鋭く追及していることとの平仄（ひょうそく）が取れていないのではないか、などと思わざるを得ないのです。

糸魚川市の男性が梅谷氏を刑事告発

こうしたなかで、こんな話題が出てきました。

選挙区内で日本酒提供の疑い　立憲民主党 梅谷守衆議院議員を公職選挙法違反で刑事告発

―――2024/04/09 18:46付　Yahoo!ニュースより【ＢＳＮ新潟放送配信】

ＢＳＮ新潟放送が配信した記事によると、糸魚川市の行政書士の男性が９日、梅谷氏を公選法違反の疑いで、代理人弁護士を通じて新潟地検と新潟県警に刑事告発したのだそうです。

同じ話題はテレビ新潟『立憲民主党の梅谷守衆院議員を刑事告発　有権者に日本酒や現金寄付の疑い』やＴＢＳ『選挙区内で日本酒提供の疑い　立憲民主党 梅谷守衆議院議員を公職選挙法違反で刑事告発』、新潟日報など、いくつかのメディアが取り上げていますが、注目すべきは読者の反応かもしれません。

ヤフコメやＸ（旧ツイッター）などで、こんな趣旨のコメントが散見されるのです。

• 「立憲民主党はかつて、『うちわ』を配布しただけで自民党を追及した政党だ。その政党が明らかな公選法違反案件でいつまでもダンマリを決め込むのはダブル・スタンダードの極みだ」
• 「自民党議員の問題には色々と口を出すわりに、自民党の問題が騒がれているのを良いことにそれを盾にして、自分たちもこっそり法に触れているというのは、いかがなものかと思う」
• 「梅谷氏の事案ではすでに選挙区内で物品や飲食を提供したという事実関係も明らかになっており、あまりにも軽率で初歩的なミス。まだ表沙汰になっていない同じような違反行為がほかにもあるのではないか」

…。

実際、これらのコメントのなかで、とくに最後のものに関しては、個人的には関心を持っています。

たしかに、表に出て来ているものだけでなく、じつは似たような不祥事、違法行為がたくさんあるのではないか、などと疑わざるを得ないからです。

民間企業ならば徹底して説明責任を果たす

ところで、梅谷氏の件を巡る対応には、立憲民主党の党務運営という観点からも、疑問を覚えざるを得ません。

事件が発覚後、直ちに除名するなりしていれば、すくなくとも「立憲民主党の現職議員が刑事告発された」、などと大々的に報じられることはなかったはずだからです。

このあたりは民間企業の不祥事対応などとも、事情は似ている気がします。

たとえば雪印乳業株式会社（2011年に雪印メグミルク株式会社に吸収されて消滅）は2000年６月に大阪工場で製造された低脂肪乳を原因として、総勢13,420人に及ぶ被害者を出す集団食中毒事件を発生させています。

これについては雪印メグミルク株式会社は現在でも自社のウェブサイト内に設けられた『雪印乳業食中毒事件』のページでしっかりと説明し続けています。

また、1985年８月12日に、日本航空が運航していたＪＡＬ123便が御巣鷹の尾根に墜落し、520人という、航空機１機の墜落としては過去最大級の犠牲者を出した悲惨な事故が発生していますが、この事故についてもＪＡＬは『安全啓発センター』のページを設けるなどして、事故を語り継いでいます。

さらにＪＲ西日本は、2005年４月25日、運転手を含めて107人の犠牲者を出す福知山線列車事故を発生させていますが、この事故について、ＪＲ西日本はウェブサイトのトップページの一番目立つ場所に、事故のページへのリンクを掲載し続けています。

ＪＲ西日本はもうすぐ20年、雪印はもうすぐ四半世紀、ＪＡＬはもうすぐ40年が経過しますが、これらの会社は事件・事故の風化を防ぐために、いまだにこれをしっかりと記憶し続けている、というわけです。

そういえば、立憲民主党は民主党の後継政党ですが、民主党政権時代の失敗について、ウェブサイトで語り継いでいるようには見受けられません。

旧民主党はマスメディアの偏向報道で政権を取った

ではどうして、立憲民主党はここまで自分に甘いのでしょうか。

そのヒントは、立憲民主党を含めた野党は、これまで、新聞、テレビを中心とするオールドメディアに、徹底的に守られてきたことにあります。その典型例が、2009年の政権交代です。

そもそも論ですが、2009年８月の総選挙は、新聞、テレビを中心とする酷い偏向報道の結果、自民党が大敗を喫したという事件だったと考えて良いでしょう。

そう判断できる手掛かりのひとつとして参考になるのが、2009年９月10日に社団法人日本経済研究センターが公表した、『経済政策と投票行動に関する調査』と題するレポートです。

これは、ネット上で1000人を対象に実施されたアンケートで、「投票に際して最も重視したことについて判断する情報を主に何から得ましたか」とする回答と実際の投票行動を調査したものですが、情報源によって投票先に極めて大きな違いが見られたのです（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究センターのレポートのＰ７をもとに作成）

これによると、情報ソースを「インターネット」と答えた84人に関していえば、自民党に投票した割合が34.5％で民主党の28.6％を上回っていたのに対し、「テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）」と答えた410人は自民党15.6％に対し民主党が55.6％だったのです。

ここまで極端な差がついていれば、「偶然」では済まされない違いです。

また、状況はほかのオールドメディアに関しても似たようなものであり、たとえば「新聞・雑誌」と答えた228人についても、やはり自民党が20.6％に対し民主党が48.2％でした。この調査を信じるならば、2009年の民主党への政権交代が実現する最大の原動力はテレビ、これに次いで新聞・雑誌だった、ということです。

非常に雑な言い方をすれば、「民主党政権はテレビと新聞が作った」ようなものであり、いわば、この総選挙は「メディア・クーデターの成功事例」だったといえるでしょう。

信頼されないのも当然

このような経緯を振り返ってみると、立憲民主党の実務対応力のなさの理由が、何となく見えてきます。

かつてはオールドメディアの偏向報道のすえに政権を取るまでに勢力を伸ばしたものの、政権を取ってみたらあまりの政権担当能力のなさに有権者が呆れ、その後は党勢が回復しないまま、看板をコロコロ架け替え、集合分散を繰り返して現在に至っているからです。

ちなみに民主党とその後継政党である民進党、その後継政党である立憲民主党は、2012年12月の衆院選を含め、大型国政選挙では８回連続して、獲得議席では自民党を大きく下回り続けています。

このことから、日本の有権者というものは、「反省することができない政党には多数を与えない」という判断を下し続けているのだともいえますが、その理由は過去の失策を反省もせず、自党の議員の不祥事にダンマリを決め込んでいるからでもあるのでしょう。

余談ですが、2009年の偏向報道で私たち有権者を騙した新聞、テレビなどのオールドメディアを巡っても、それを信頼しない人が増えることはあっても減ることはない、というのも道理なのかもしれません。