マスメディアが「景気回復を実感できない」大きな理由
オールドメディアは自分たちのことを「第四の権力」などと自負しているフシもありますが、現実には監視機構を欠いた独裁者のようなものだったのかもしれません。しかし、オールドメディアはその垂れ流す言説の不正確さもあり、人々の支持を失っています。オールドメディアがしきりに「景気回復が実感できない」、などと主張し続けているのは、じつは彼ら自身が所属している業界が傾いているだけのことなのかもしれません。
目次
オールドメディアの誤った言説
オールドメディア「景気回復が実感できない」
- 「円安は日本経済にとって良いことづくめではない」。
- 「賃上げは一部の大企業にしか恩恵がない」。
- 「株高は株を持っていない人には関係ない」。
- 「結局のところ、我々庶民は、景気回復が実感できない」。
―――
新聞、テレビを眺めていると、日本経済に対するこの手の「悲観的な言説」に出会うことが、頻繁にあります。
そして、経済学や金融といった知見を持たず、新聞やテレビが報じた内容を鵜呑みに信じてしまうような人は、間違っても、「日本経済は力強く回復している」とは言えないのではないでしょうか。
なにせ、いくら証拠を突き付けたところで、結局は「悪い円安論」、「悪い賃上げ論」、「悪い株高論」、酷い場合は「悪い景気回復論」に逃げ込んじゃうわけです。
正直、救いようがありません。
さて、これらのうち「悪い円安論」に関しては、日曜日の『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』で、それなりに詳しく議論したつもりです。要するに、「フローとストックの両面から総合的に見て、『現在の』日本経済にとっては、円安は良い影響を与えている」、というのが結論です。
ただ、正直、「悪い賃上げ論」や「悪い株高論」については、あまりにもバカらしくて、まともに反論する気力も生じません。
それよりも、こうした馬鹿げた言説を垂れ流している大手メディアが、そのうち誰からも相手にされなくなり、経営が立ち行かなくなって潰れていく、といった展開の方が、現実的にはあり得るのではないでしょうか。
オールドメディア＝「第四の権力」説とＨＰＶワクチン
もっとも、その社会的影響力の大きさから、新聞やテレビはこれまで、「第四の権力だ」、などと呼ばれるてきたこともまた事実です。
報道の力を使って世論を醸成し、国の方向性を変えていく力を持っている（あるいは「持っていた」）からです。とりわけ、ひと昔前であれば、新聞が「これはおかしい！」というキャンペーンを打てば、それで世論が動く、といったことが一般的に見られました。
その典型例が、「子宮頸癌ワクチン騒動」でしょう。
これは、子宮頸癌の原因となるヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）への感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種率が激減したことと新聞報道に大きな関連があった、とする話題です。
これには『子宮頸癌巡る朝日新聞記事にコミュニティノートの指摘』でも取り上げたとおり、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授の2021年９月17日付『新聞はＨＰＶワクチンをどう報じたか』という論考が参考になります。
山口教授は子宮頸癌について、「全世界で年間約50万人に発生し、約27万人が死亡している」とする2008年のＷＨＯ報告を引用したうえで、2010年度から接種の公費助成が行われ、2013年4月に定期接種が始まったものの、同６月には積極的勧奨が中止された、という事例を取り上げます。
その結果、公費助成時点の対象だった1994～1999年度生まれの女子のＨＰＶワクチン接種率が70％程度ほどであったのに対し、2000年度以降生まれの女子では接種率が激減し、2002年度以降生まれの女子では「１％未満へと激減した」のだそうです。
ＨＰＶワクチン接種を潰したのはオールドメディアだった？
ではなぜ、積極的勧奨が中止されたのか――。
その要因が、「副反応を訴える人々の声」です。とりわけ山口教授が指摘するのは、マスメディアによる「反ワクチンキャンペーン」が「副反応を訴える人々の声」を増幅した可能性です。実際、山口教授は朝日新聞、中日新聞、読売新聞の３紙の報道を分析し、次のような点を検出します。
2013年に副反応問題が注目を集めた際は３紙ともこれを数多く報じており、全体としてワクチン接種に対する否定的な印象を読者に抱かせるものだった。
しかし2010年代半ば以降、３紙とも記事数が激減している。
2018年以降、中日、読売両紙においてワクチン接種に前向きな論調の記事が増えているのに対し、朝日は2020年に０件となるなど記事数がさらに減少しており、接種に前向きな姿勢は弱めとなっている。
2013～2021年全体を通してみると、３紙とも接種に前向きな論調の記事の数は否定的な論調の記事の数を大きく下回っている。
山口教授はこの調査について、「これはほんの片手間のなんちゃって調査」、「これだけで新聞各社の報道姿勢を論じるのは乱暴だ」としているのですが、ただ、上記事項の検出だけでも、子宮頸癌ワクチンの接種率が大きく低下していることとマスメディア報道姿勢に密接な関連があることは明らかでしょう。
「今となってマスコミからそう言われてしまうのですね」
ちなみにメディア報道がＨＰＶワクチン接種を中止に追い込んだという証拠は、ほかにもあります。山口教授の記事でも紹介されている、『バズフィード』というウェブサイトに2019年７月26日付で掲載された『ＨＰＶワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？』という記事が、それです。
この記事はＨＰＶワクチンの政策決定にも関わってきた厚労省の元健康課長で当時審議官だった正林督章（とくあき）氏にＨＰＶワクチンについて尋ねるというもので、冒頭から、こんなやり取りがあります。
――ＨＰＶワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？
今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。
――それはマスコミがＨＰＶワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？
積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。
ここで正林氏ははっきりと、「積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずあった」と指摘しています。
正林氏の発言は、こう続きます。
「科学的なことをよく把握しないまま、『このワクチンは問題あるじゃないか』という論調で報道していたメディアもあったと思います。2013年４月に定期接種化した直後の４月、５月で毎日そのような報道がなされて、日本国民の間であのワクチンは危ないワクチンという方向に世論が導かれていったように思います」。
「私は、2013年４月以降、何度も記者会見や記者説明会を開きました。当初はワクチン懐疑派の記者さんたちからかなり厳しい叱責を受けましたが、その後はいい加減再開しろ、というご意見はいただいたことはなかったと思います」。
「これだけこのワクチンはしばらく様子見た方がいいんじゃないかという世論の中で、『再開しましょう』とはなかなかならないでしょう」。
…。
まったくの正論です。
というよりも、あれだけさんざん、「ＨＰＶワクチンは危険だ、不安だ、問題だ」、などと報じて来ていながら、そしてそのように世論を焚き付けておきながら、今になって、「なぜ厚労省はＨＰＶワクチンの接種を積極的勧奨しないのか」、などといわれても、さすがに官庁としては困惑する限りでしょう。
その意味では、「新聞は第四の権力だ」という指摘も、少なくとも2010年代前半頃までは、正しかったのでしょう。
監視機構を欠いた権力
監視機構を欠いた権力は悪質な独裁者と同じ
ただ、もしも新聞、テレビといったマスコミを「権力」と位置付けるのであれば、ここに困った問題が生じます。
権力の監視機構が存在しないのです。
冷静に考えていただけるとわかりますが、権力には常に監視が必要ですし、監視がなければ権力は腐敗します。世界中の多くの独裁国家の腐敗し切っているという事例を挙げるまでもないでしょう。
これも、冷静に考えたら恐ろしい話です。
大手新聞などが報道という「第四の権力」を使い、科学的には正しいとされるワクチン接種を中止に追い込んでしまったわけですから。
実際、ＨＰＶワクチンに関する2013年から16年ごろにかけてのいくつかのメディアによるネガティブ・キャンペーンが、ワクチン接種の妨げとなったことで、現実にワクチン接種率の急低下という社会的弊害がもたらされているわけですが、問題は、それだけではありません。
メディア自身がこの「ＨＰＶワクチン報道事件」について、冷静に検証したという形跡は見当たらないのです。それどころか、一部のメディアは自分たちの報道に対して批判する論考などが出てきたときに、訴訟に踏み切ることすらあるのです（『サッカー選手を告発した女性が虚偽の住所記載か＝報道』等参照）。
このように考えると、▼誤報や捏造報道を通じて、ときとして社会全体に何らかの損害を与えることがあり得る、▼監視機構が存在しない、▼自身に対する批判を認めない――という意味で、マスメディアというものは、悪質な「独裁者」と同じようなものなのかもしれません。
Ｘのコミュニティノート機能で社会が健全化
ただ、こうした「第四の権力」の源泉も結局のところ、「自分たちが情報の流通を独占している」という、ある意味では特権的な立場からもたらされるものだったのではないでしょうか。
ここでちょっと良い兆候があるとしたら、やはり、Ｘ（旧ツイッター）などでメディア関係者が批判されるという機会が、非常に増えている、という点にあるのかもしれません。
その典型例が、「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みでしょう。
これはＸ上でより正確な情報を入手できるようにすることを目的に作られた機能で、「誤解を招く可能性があるポスト」に対し、Ｘのユーザーが協力して背景情報などを提供書き込む、というものです。
ここで「コミュニティノート」の執筆者は、▼フォロワー数が500人を超えている、▼電話番号が認証済みである、▼Ｘに登録してから半年以上が経過している、▼Ｘのルール違反をしていない――などの条件を満たしたユーザーから選ばれます。
また、背景情報を書き込んだとしても、それらが表示されるかどうかは単純な多数決で決まるのではなく、異なる意見を持つユーザーなどから評価されるなどの条件が必要です。
そして、当ウェブサイトでは『地震で見えた「コミュニティノートで健全化する社会」』などを含め、これまでに何度か紹介してきたとおり、この「コミュニティノート」、大変に良い仕事をしているのです。大手新聞社、大手民放テレビ局、さらにはＮＨＫなどの公式アカウントにも、容赦なくノートが着弾するようになったのです。
こう考えていくと、新聞社、テレビ局が新聞・テレビといったプラットフォームからインターネット側に進出してきたものの、そのいい加減な言説などに対し、ネット側では鋭く批判されるようになりつつあるのです。
これは、なかなかに興味深い変化といえるかもしれません。
かつては絶対的な権力を持っていた新聞、テレビなどのオールドメディアが、メッキが急速に剥がれるがごとく、あっという間に社会的影響力を失いつつあるわけですから。
その原因は、新聞、テレビがこれまで不正確な情報を垂れ流し続けてきたこと、新聞、テレビなどに代わってインターネットという情報伝達手段を私たち一般人が獲得したこと、そしてオールドメディアの情報が、ネット上で簡単に検証され、あっという間に論破されて拡散するようになったことではないでしょうか。
広告費は伸びているのに…オールドメディア広告費は下がっている
もっとも、冒頭に述べた、「我々庶民は景気回復が実感できない」などの言説も、冷静に考えてみたら必ずしも「偏っている」とは言えないのかもしれません。
というのも、オールドメディア業界は現在、「広告費の激減」という苦難に直面しているからです。
以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』でも取り上げたとおり、株式会社電通が公表した2023年版の『日本の広告費』のデータによると、とりわけ新聞とテレビの広告費が順調に減り続けていることが判明します（図表１）。
図表１ 広告費の推移（ネットｖｓマスコミ４媒体）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）
マスメディアのなかでも新聞、テレビの２媒体に対する広告費が前年割れを起こしているというのは、オールドメディアを取り巻く状況が極めて深刻であることを示しています。というのも、総広告費自体は前年などと比べて増えているからです（図表２）。
図表２ 広告費の推移
| 媒体 | 2022 | 2023年 | 増減（増減率） |
| 総広告費 | 7兆1021億円 | 7兆3167億円 | ＋2146億円（＋3.02%） |
| マスコミ４媒体 | 2兆3985億円 | 2兆3161億円 | ▲824億円（▲3.44%） |
| うちテレビ | 1兆8019億円 | 1兆7347億円 | ▲672億円（▲3.73%） |
| うち新聞 | 3697億円 | 3512億円 | ▲185億円（▲5.00%） |
| うち雑誌 | 1140億円 | 1163億円 | ＋23億円（＋2.02%） |
| うちラジオ | 1129億円 | 1139億円 | ＋10億円（＋0.89%） |
| ネット | 3兆0912億円 | 3兆3330億円 | ＋2418億円（＋7.82%） |
| ＰＭ | 1兆6124億円 | 1兆6676億円 | ＋552億円（＋3.42%） |
| うち折込 | 2652億円 | 2576億円 | ▲76億円（▲2.87%） |
| ※新聞＋折込 | 6349億円 | 6088億円 | ▲261億円（▲4.11%） |
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データをもとに作成）
景気回復実感できないのも当然のこと
つまり、総広告費自体は7兆1021億円から7兆3167億円へと2146億円（約３％）伸びているのにもかかわらず、テレビは前年比４％近く、新聞に至っては前年比５％も広告費が落ち込んでいるわけです。また、折込広告費も前年比減少に転じています。
世の中の広告媒体全体が強く成長しているのに、新聞とテレビ（と折込）は前年割れを起こしているわけですから、少なくとも新聞業界やテレビ業界の人たちにとっては、景気回復が実感し辛いのも頷けます。
ただ、これはどちらかというと、「世の中全体の景気回復が遅れている」のではなく、「ご自身が属する業界が傾いている」という話だと考えた方が、正確ではないでしょうか。
そして、新聞、テレビがこの世の中から影響力を喪失し、これから廃刊・廃局を余儀なくされる社も出て来ると考えられますが、これも決して悪いこととは言えないように思える次第です。
新聞部数はこれからどうなる！？
なお、ここから先は、ちょっとした余談です。
以前の『「新聞部数は底を打った」…新聞業界の認識は大丈夫？』でも取り上げたとおり、新聞の今後の部数を巡って、とりあえず次の５つのシナリオを考えてみたことがありました。
- 消滅加速シナリオ…新聞の消滅ペースが毎年50万部づつ加速していく
- 線形消滅シナリオ…新聞部数の消滅が2018→23年のペースを維持する
- 消滅減速シナリオ…新聞の消滅ペースが毎年25万部づつ減速していく
- 部数横ばいシナリオ…新聞部数の消滅がいったん収まり、新聞部数が2023年の状態で留まる
- Ｖ字回復シナリオ…2024年以降は新聞部数は毎年300万部づつ回復する
これによる新聞部数をグラフ化して見ると、図表３のとおりです。
図表３ 新聞部数はこれからどうなるか（５シナリオ）
（【出所】1983年～2023年については一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データ、シナリオ①～⑤は当ウェブサイトにて作成。ただし、セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントし直している）
シナリオ１～５、どのシナリオが最も現実的でしょうか。
個人的には、放物線として非常にきれいなのは１あたりではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「朝日新聞は、米国本土にも残っていないGHQ精神の最後の砦」。出典：ナザレンコ氏X。
人は、全体として見て、どうであるかより、自分の周りがどうであるかでしか判断できない、ということでしょうか。つまり、自分の周りだけでも好調であれば、全体としては悪くても実感できず、自分の周りが悪ければ、全体としては好調でも実感できない、ということです。
蛇足ですが、マスゴミ業界のなかでも、人によっては、それなりに好調（または前のまま）という人もいます。その人は、同じ業界人の人に「自分は好調だ」と言えるのでしょうか。
いわゆる反ワクは反HVPワクチン宣伝戦の大勝利という過去を持っているわりには、そこに自信が無いという不思議さがあるんですよね。
誰も「あのときも正しいから、勝利した。今度もそうだ」と言い張らなかった
日本のポンコツメディアと言えば、旧ジャニーズ問題を取り上げた番組を先月ふたたび英国 BBC が流しました。日経が 3 月 30 日に約６７０文字ほどの共同配信名義記事を掲出していましたが、他の新聞や TV 局、ましてや NHK はどう報じたいるのでしょうか。共同記事を回送した日経は誠実なほうで、他は BBC 番組を黙殺しているのではないでしょうか。
そんなに言論がえらいのか
尊大ぶる新聞記者と TV 局は虚勢を張る信用されない存在に堕ちている。
旧ジャニーズ性加害 英BBCが告発番組の続編放送
被害を訴える当事者は「問題はまだ解決されていない」と声を上げた
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE301850Q4A330C2000000/
毎度、ばかばかしいお話を。
日本マスゴミ村：「我々にとって重要なのは、ファクトでもなくエビデンスでもなく数字であり、村の和である」
これって笑い話ですよね。
もし、小池百合子（東京）都知事の学歴詐称疑惑をBBC（？）が報道した場合、日本のマスゴミは、この件を報道するのでしょうか。
蛇足ですが、本日発売の文藝春秋に、この件がのってましたが、もし、他のマスゴミが追随しないのなら、某吉本芸人の疑惑との違いはなんでしょうか。
大手マスコミが万全であるとは、決して思いませんが、
①「景気回復の実感がない」等の悲観的な記事が多い
②テレビ、ラジオ、新聞等の収入が落ちている
③大手マスコミが、景気回復の実感がないから、そのような記事を載せている
というのは、余りにも論理飛躍の三段論法過ぎませんか？
ヒト（日本人）は、想定通りに行かないときにがっかりしたくないので、一般的に良い話には懐疑的なものです。関西では「どうでっか」と聞かれて「ぼちぼちでんな」と答えたら、めちゃくちゃ儲かっているということだそうです。
景気が悪化していると答える人が少ない、そのような記事が少ないということは、景気回復局面にあると、考えれば良いだけのことか、と思います。
さすがtakuパイセン、パネェwww
>というのは、余りにも論理飛躍の三段論法過ぎませんか？
読解力なさすぎでしょwww
＞論理飛躍の三段論法過ぎませんか？
これ、３段ですか？
マスゴミは、下り坂産業で、収入減、リストラ絶讃実施中だから、景気上向きの記事が書けない、という２段しかないですね。
そもそも、普段からエビデンスやデータに基づかない感覚妄想記事を書いているから、自分達の感情でしか世の中見ることが出来ない。
今さら、経済データに基づいた記事も書けないし、そもそも、データに当たるやり方知らないのでは？
ということで、マスゴミが、経済上向いている、という記事を書くことは、多分、絶対にない。
まあ、その内、記事も書けなくなる日が、直ぐそこまで、、、
追加します。
３段論法的に書くと、
1、マスゴミはいつも、自分達の感覚でしか記事を書かない。
２、マスゴミは今、下降産業で不景気のど真ん中にある。彼らは、不景気をひしひしと感じている。
３、よって、マスゴミは、世の中、不景気である、という記事しか書かない、書けない。
更に追加します。
本論考は、上記の３段論法を前提として書かれていますし、その論理構成を前提として、普通の人は読むと思います。
「ぼちぼち」という、超読解をする人は、超マレなのではないかと思います。
他人に反論するなら、きちんとHNを名乗るのが、マナーだと思うのですが。言葉遣いは品位を保っておられるだけに、残念です。
メディアにとっての「悪い円安(製作原価高騰)」
メディアにとっての「悪い賃金上昇(人件費増)」
メディアにとっての「悪い景気回復(金主忖度)」
メディアは、彼ら曰く「社会の木鐸」
メディアは、世間曰く「会社の木鐸」
・・｡
＊報道姿勢が是々非々ではなく、自分本位なんですものね。
こんな文章はタダ読みで十分だ。
報道の値打ちが新聞紙製造コストに人件費取材費を載せたものと同じであるはずがない。流通コストがゼロ円同然になってしまった商業文章に対価を請求することは困難になっています。その矛盾をどう解決するのかは報道産業界の自己改革能力に掛かっている。しかし彼らは苦境を人のせいにする。ブンヤ話法はいつも同じです。
＞その矛盾をどう解決するのかは報道産業界の自己改革能力に掛かっている。
自助努力の意味を｢自らを救けさせる努力｣と履き違えてる組織には酷な要求ですね｡
「新聞文化保全のための補助金を！」ってな声がリアルに聞こえてきそうです・・。
＞新聞文化保全のための補助金
さすがにそれほど頭は悪くないでしょう。それほど将来が悲観的なのか、経営が苦しいのか焦点が当たってしまうから言い出しませんね。
しれっと消費税における恩恵、生きていくには欠かせない食料品と同じ税率の適用を受けているのですから。
お商売をして給料を稼いでいる以上
「なにに」「いくら」払ってもらえるのか
考え続け、問い続け、回答を出して見せるのは当然です。新聞記者はなりわいの意味をとり違えている。
いつもの図表1、2020年に新聞・テレビとネットの広告費が逆転したことを伝えたこちらの記事を思い出していました。それがわずか3年後の2023年には既にその差は1.5倍ですか。ものすごい勢いです。
今は新聞減少の勢いを日々書かれていますが、3年後には一体どうなっているやら。
当の新聞はというと、経営者が図表4の横ばいシナリオを想定するような新聞社もあったようですから（某四国の新聞社）、その実、とても楽天的なのかもしれません。
「今となってそう言われてしまうのですね」
のくだりは意味深いです。(笑)
たしかに、
健忘症を演じる傾向は
マスコミやどぶサヨ方面の
野党と支持者の人たちに顕著に感じます。
なんせ、
パチンコ通い詰め生ポすっても
少ないぞもっとクレクレ! ?
的な主張のような、
赤いお旗や、CLPだかCDPだかの
旗に集まり騒ぐ生きざまの
お方さんたちのようですからねえ。
あり得ない話だけど、仮にここでオールドメディアがこれまでの報道姿勢を180度改め、
「エビデンスを重視し事実をありのままに伝える」「報道の自由の恣意的運用はせず、余計なお気持ち表明もしない」「もちろん捏造などもってのほか」「礼節と常識に則った取材活動を行い、法律はもちろんルールやモラルに反することはしない」「もし間違った報道を行った場合は大々的にそのことを認め、誰の目にも明らかな方法で謝罪訂正し、再発はさせない」「オールドメディアを監視する厳格な第三者組織を発足させ、行政と共に現行の放送法と併せて報道機関を律するための法律の再整備を推進し、メディア全てを免許制にした上で問題を起こした場合は資格剝奪などの罰則も含めた措置を取る」「NHKを含む公共の電波を使用するメディアとBPOは一旦すべて解体し、政府による電波オークションを行う」「総務省の電波組を解体、電波業務とは切り離し専門の省庁を発足させる」
など、ここまで大々的に外科手術的大改革を実行したとしても、オールドメディアはこの先生き長らえることはできないと思うんですがいかがでしょうか。
もちろん信用は「得るは難し失うは易し」なものなので、仮に仰るような改革をしたとしても生きながらえるのは難しいかもしれませんね。
業績回復見込みなし、新聞 TV はハリボテエレジー
走れハリボテ、負けるなエレジー、次のコーナーでコケるな
熱い声援が沸き起こっている。そんな幻聴が聞こえます。
＼まがれー／
ハリボテエレジーは周囲が自滅してたまに勝っちゃうので……
新聞も客寄せのためにスッポンポーンになる覚悟でもあればよいのですが。
「新聞記者に告ぐ
余は諸君に満足である
君たちは先のダービーにおいて私の裏切らなかった
大穴を作って見せた君たちを歴史家は忘れないであろう」
最近どこかのマスコミ関係者が新聞の公的助成を主張していた記憶があったのですが、どうしても思い出せないです。
ちょっとヒマだったのでググってましたが、結局それは見つからなかったものの、関係ありそうなネタはいくつかあったので、せっかくなので貼ってみます。
海外には公的支援制度の事例、あるんですねー。冗談かと思いました。
○J-CAST：「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論 2009.08.26 17:35
https://www.j-cast.com/2009/08/26048231.html
2009年のこと。新聞社の編集者が私見として語ったのが議論を起こしたことがあったようです。
2009年頃はフランスで行われた、18歳・1年間限定で税金で希望する新聞1紙を無料配布する事業が話題になっていました。上の発言もそれを受けてのことだったのでしょう。
それを扱った記事↓（二次情報）。
○個人ブログ：新聞に対する公的支援という問題 (河村雅隆)
https://french.ilas.nagoya-u.ac.jp/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/2016/07/20/5901.html
フランスでは新聞への公的助成の動きはそれ以前からあったそうです。
米国でもそのような議論はあるようです。
紙の新聞の退潮という世界的な流れに対する反応は世界共通なのでしょうかね。
2009年だとまだありだったかなという気はします。今となっては・・・と思っていたら。
○JETRO：新型コロナ感染拡大で広告収入減に苦しむメディアに対する支援を決定 2020年
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/8c5e25a043662502.html
○日経：報道機関への支援拡充否決 スイス、国民投票で 2022年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN133S70T10C22A2000000/
＞政府は支援の目的として、特に地方の新聞や放送局の救済を訴えていた。一方、反対派は大手メディアを利するだけだと主張したほか、公的支援への依存度が高まることにより、報道の独立性が侵害されるとの懸念も高まっていた。
スイスは2020年に新聞を含むメディアの公的助成制度を作りましたが、コロナ不況支援の文脈だったそうです。
その後2022年に支援の拡充の法案が議会を通ったものの、国民投票で否決されたようです。
スイスでもメディア支援は賛否は分かれているようです。報道の独立性維持は論点の一つのようです。
多くのメディアが日本の景気が回復基調にあることを否定するのは当然のこと
あれだけアベノミクスを否定し、日銀の金融政策を批判してきたんだから、景気回復されたら立つ瀬がない
景気回復の実感が無いと躍起になるのもむべなるかな
就労人口が増加し、企業業績が改善し、税収が過去最高を記録し、日経平均株価が最高値を更新し、賃金が上昇しても、景気回復の実感が無いって、どういうことなんだろう
みんな、仕事がヒマなのかなあ
HPVワクチンの普及が、接種後の慢性疼痛や運動障害などの多様な症状の報告によって、定期接種開始、わずか2ヶ月後に接種の積極的勧奨が中止され、その後も、世界の医療先進国の中で日本がほぼ唯一と言って良いほどの低水準に抑さえられていることは、周知のとおりです。かくも短期間にワクチンの副反応の恐ろしさが流布したことに、マスコミ報道が大きな役割を果たしたことについては、間違いないと思います。
十分な数の動物、人体への投与試験を経て、毒性が認められなかったワクチン材料を、少量ずつ、1～3ヶ月以上の間隔を開けて3回接種する。それが、日常生活をも困難にするほどの激痛を長期間にわたって引き起こすなど、医学的にはおおよそ考えられない話です。しかし現実にはそれが起きているし、もしそうなってしまえば、将来ひょっとすれば我が身に振りかかるかも知れないという程度の、子宮頸がんのリスクと天秤に掛けたとき、ワクチンなど止めておこうという選択があっても、それはやむを得ないことで、非科学的と誹ることはできないでしょう。
わたしはこの極めて深刻な副反応を来した当事者の話を、詐病のようなものだとも、ことを大袈裟に言い立てているだけのものだとも見ていません。そして、ワクチンの定期接種が始まった途端に，全国でこのような症例が相次いだら、マスコミとしてそれを報道するのは、当然の役割と言えると思います。だから、当時のマスコミ報道を以て、反ワクチン論者の多くはでっち上げにも等しい主張と同一視するのは、やや酷だと考えます。ただ彼らを責める余地があるとしたら、これがほとんど日本に限られた現象であること、また多くの医学、疫学に関わる人達が、この問題に重大な関心を払い、解明を試みたにも関わらず、ワクチンが副反応を引き起こす明確な理由を一切見いだせなかった、という事実に、これだけ大きな社会的影響を引き起こしながらも目を瞑りつづけ、果ては、己の責任を何ら自覚することなく、「ＨＰＶワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？」など、シラッと口にするところでしょう。
個人的な見解ですが、HPVワクチンがこのような異様な副反応を引き起こした理由は、接種対象を思春期に入ろうとする年齢層の女児を対象としたことが最大の理由と考えています。からだへの違和感を感じ始める精神的にも不安定な時期、加えて、このワクチンが有り体に言えば性病予防を目的としたものであることを知れば、からだではなく、頭がそれを一種の罪悪感を伴って拒否するということではないかと思っています。
今「トランスジェンダーになりたい少女たち」という本を読み始めたところです。生物学的にも、また統計学的にも、男児に圧倒的に多かったはずの「性同一性障害」「性意識への違和感」が、幼少時には全く普通の女児だった欧米の思春期女性に急増しており、多くがテストステロン投与から乳房切除へとトランスジェンダーへの途を進むという、極めて深刻な社会問題を分析した書です。
トランスジェンダー・アクティビストとよばれる人びとの猛烈な敵意に曝され、出版された米国では、アマゾンでの取り扱いが一時中止となり、この書を置く図書館に脅迫が相次いだこと、また日本でも、当初翻訳書の発行を企画したKADOKAWAが、国内の同類の攻撃に遭って出版を断念し、結局産経出版がこれを引き継いだという、曰く付きの書です。
日本におけるHPVワクチンの副反応、欧米諸国におけるトランスジェンダー少女の急増。見掛けこそ違え、根っこの部分では繋がっている。そんな風に思えるのです。全く違った外見を取るのは、おそらく彼我の精神風土の差に起因するのでしょうが、一方で、こうした誤った方向へ、何が何でも社会を押し流したい、そうした強固な思想的傾向を帯びた集団が背後に存在するという部分は共通している、そんな風に感じるのです。
社会の常識というものに対して反感を抱き、己達「目覚めた者」こそが正しい。そして、何が何でも世間にそれを「承認」させたいという強烈な欲求をもつ。そうした集団が掲げる「進歩的な」主張に対して、マスコミという存在はしばしば迎合的なスタンスを取りがちです。しかし、この「トランスジェンダーになりたい少女たち」の巻頭には、ザ・タイムズ、エコノミストなどの一流紙の書評で触れられた、この書への賛辞が掲げられています。科学的にも合理性においても、明らかに間違っている主張に対しては、はっきりと批判する。そのあたりが、日本のマスコミとは質的に異なるんだということを示しているように思えます。
＞日本のマスコミとは質的に異なるんだ
何で、質的な差があるのか？
かのA新聞、戦前戦中は、軍の体制翼賛に加担し、戦後は、掌を返して、反体制、何にも考えずに反体制。この一連の有り様には、「迎合」という体質が見える。「無い」のは、知性による考察。
基本、文屋体質。
文屋体質とは、記事が売れればいい、売るためには、「扇動」が一番、ということのようだ。
瓦版体質から何も進化も成長もしていない。
日本のマスゴミには、知性が一欠片も感じられない。
毎度、ばかばかしいお話を。
マスゴミ：「「○○は、あなた方の生活を悪くする」は数字になるが、「前の記事は誤りである」は数字にならない」
ありそうだな。
誰もが情報発信できる時代になったので、単純に情報の ｢価格｣ が暴落した･･･というのもあると思いますね。
一昔前なら ｢決定的瞬間｣ と言われたような画像や映像が、SNSに溢れかえっている時代に、高いお金を払ってまで見たくなるような情報が、どれほどあるのか？ですね。広告費で稼ぐビジネスモデルも同様でしょう。
情報の ｢価値｣ は変わらなくても、需要と供給の関係によって ｢価格｣ は暴落したわけです。
「SNSでは…」「youtubeで…」「ドライブレコーダーが捉えた」
今やテレビがこんなのばっかりですからね
海賊版の転載サイトかという
人目に触れない文章になんの価値がある。読んでもらえない報道記事はこの世に存在しないのと同じです。ただ乗りしているのは新聞 TV のほう。彼らはネットに使用料など払うつもりがありません。とてつもないコスト削減効果の恩恵をネットから享受し続けているにも関わらずです。
ま、トリクルダウン来てないですけどね、実際のところ
アーソレハ俺ッチガ負ケ組ノ末席ニイルカラカ…イヤ～自己責任自己責任()
監視機構を欠いた独裁者で思い当たるのが、以前海外英語記事で「war shrine」（戦争神社）に政治家が参拝したというのがあった。（戦争神社）に参拝となると、海外政治家は誰でも激怒する。日本人が知らない英字記事で、かつ海外の政治家が「靖」という漢字の意味を知り得ない、双方が知り得ない「監視機構を欠いた」ことを悪用して英字記事でやりたい放題だった。
“war shrine”の表記、知りませんでした。鎮魂が目的なので悪質な誤表記ですね。
ざくっと検索しただけですが、2000-2009年の間にロイターやBBCなどのメジャーなメディアなどでも表記が目立ちました。今では減ってるようです。
https://www.google.com/search?q=%22war+shrine%22
しかし朝日の海外記事では「現役」のようです。
war shrineは本文中にはなく、タイトルのみ。セコいです。
朝日 2021-04-22：Suga makes offering at war shrine but doesn’t visit
https://www.asahi.com/ajw/articles/14335202
朝日 2021-08-14：Japanese defense chief visits contentious war shrine
https://www.asahi.com/ajw/articles/14417985
つでに。
AFP 2023-04-22:Japan lawmakers visit controversial war shrine in Tokyo
https://www.afpbb.com/articles/-/3461150
議論が噛み合わないのは、個人と企業をごっちゃにして話すからです。円安で株価も上がってウハウハと言う企業も多いですが、一部大手で賃上げはあったものの多くは物価上昇に賃金が追いつかないで青色吐息。訪日外国人が2000円のラーメンを安い安いと笑顔で食べているのところを見つつ、振り返れば増税増税の大行進。これでは好景気と言われても何の事となります。企業栄て増税ありです。