ＡＵＫＵＳへの「日本参加検討」報道に中国が強く反発

スパイ防止法などがない日本が「ＪＡＵＫＵＳ」に入るのはまだ少し早いのかもしれませんが、それでも一部メディアが報じている「ＡＵＫＵＳ第２の柱」への日本の協力が実現すれば、それに向けての一歩となるかもしれません。おりしも高市早苗氏や小林鷹之氏らが強く推進してきたセキュリティ・クリアランス（ＳＣ）などの法制化が進むなかで、日本のＡＵＫＵＳへの協力は、日本としては歓迎すべき動きそのものでしょう。その証拠が、中国の反応です。

外交は人間関係の延長上で理解可能

そもそも外交は、基本的に国益を最大化する重要な手段です。

「いきなり何を難しいことを」。

そう不満に思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、外交とは国と国とのおつきあいのことですが、国もしょせんは人間の集合体ですので、人間関係の延長で理解することが可能です。これについては、私たちの人間関係に照らして考えてもわかると思います。私たちの多くは仕事をするために人付き合いをしますし、多くの場合、人と付き合わなければ生きていけないからです。

もちろん、世の中には「他人と接触を絶って生きていく」という人がいないわけではないのですが、通常の文明的な暮らしを送るのであれば、店でモノを買うにしても、働いてカネを稼ぐにしても、多くの場合、私たち人間は他人と関わらなければなりません。

国と国の関係も、これと同じです。

北朝鮮のように、国際社会からの孤立を選ぶ国もないわけではないのですが、日本の場合は国際社会から孤立するわけにはいきません。外国と貿易をしたり、外国におカネを貸したり、工場を投資したり、はたまた人材交流を行ったりするのであれば、外国との国交は必要です。

外交の２つの目的は経済と軍事：人間関係は４象限で理解可能

そして、外交は基本的に、「経済的な利益」と「軍事的な利益」を目的としています。

経済的利益は、わかりやすくいえば貿易などを通じ、国民生活を豊かにすることです。日本でしか作れない製品を外国に売れば、日本は儲かりますし、外国も喜びます。外国でしか作れない製品を日本が買ってくれば、外国は儲かり、日本の国民生活は豊かになります。

また、軍事的利益は、外国と付き合うことで戦争のリスクを減らしたり、万が一、外国から攻め込まれたときに助けてくれる国を増やしたりすることを意味します。日本のように「平和憲法」を持っている国であれば、なおさら、戦争を防ぐための外交が大切だということがよくわかるでしょう。

こうしたなかで、外交の重要な視点があるとしたら、「利害関係」と「基本的価値」です。

これについて考える前に、人間関係の「利害と親近感」の論点を考察しておきましょう。人間関係でも、「利害関係が一致する相手」とはお付き合いせざるを得ませんが、利害関係がなくても、人間的に共感し合える関係であれば、その相手とは仲良くなれるかもしれません。

つまり、人間関係の場合は、「人間的には好きになれないけれども、仕事上、どうしてもその人と付き合わなければならない」という事例もありますし、「べつに利害関係はないけれども、この人とは仲良くなれる」、という事例もあります。

これを「利害関係の有無」、「親しみを感じるかどうか」という２軸で一般化すると、人間関係には少なくとも次の①～④の４つの類型が存在するはずです（家族、血縁、親戚づきあいなどについては、とりあえず脇に置きます）。

• ①利害関係あり、人間的に親しみを感じる
• ②利害関係あり、人間的に親しみを感じない
• ③利害関係なし、人間的に親しみを感じる
• ④利害関係なし、人間的に親しみを感じない

ちなみに人間関係で最も重視すべきは①のような相手であり、また、このような相手は利害関係が消滅しても、③のような関係になり、旧交を温め続けることもあります。①は気の合う上司、③は学校時代の恩師や昔お世話になった上司、といった具合です。

外交関係も４象限で…経済と軍事の利益最大化を図るべし

なお、世の中の人間関係の悩みは多くの場合、上記②に尽きるわけで、書店で人間関係の本を探してみると、圧倒的多数が「苦手な上司との付き合い方」だったりすることがその証拠でしょう。また、④の関係については議論するまでもありません。勝手に消滅するからです。

国家の外交関係にも、これと同じようなことがいえます。

つまり、日本にとって「利害関係上、付き合わなければならない国」、「基本的価値を共有している国」などに分類していくと、次の４つの類型に分けられるはずなのです。

• ①基本的価値を共有する、戦略的利益を共有する
• ②基本的価値を共有せず、戦略的利益を共有する
• ③基本的価値を共有する、戦略的利益を共有せず
• ④基本的価値を共有せず、戦略的利益を共有せず

日本が最も重視すべきは①の相手国であり、その具体例としては米国を筆頭とするＧ７諸国、豪州、台湾などが挙げられます。

ただ、②のような相手国――つまり、日本とは基本的な価値を共有していないけれども、お付き合いせざるを得ない相手国があることも忘れてはなりません。その具体例としては、中国やロシア、中東諸国などが挙げられるかもしれません。

ＦＯＩＰとクアッドは日本外交の大きな転換

この点、麻生太郎総理大臣が提唱した「自由と繁栄の弧」構想を受け、故・安倍晋三総理大臣が唱え、菅義偉総理大臣が完成させた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」は、日本の外交をまさに従来の「近隣国重視型」から、「価値観重視型」に転換させるものでした。

ＦＯＩＰ以降、日本は国際的な約束を誠実に履行するような諸国との関係を重視し、そうでない国との関係をほどほどに抑える方向に舵を切ったのです。

また、この過程でＦＯＩＰにインドを引き込んだのも、日本の近年の大きな外交的成果でしょう。

インドが日本にとって基本的価値を共有しているかどうかは議論があるところですが、少なくとも日米豪印４ヵ国の「クアッド」パートナーシップが、広い意味での「安倍外交」におけるＦＯＩＰを象徴する成果のひとつであることは間違いありません。

この点、岸田文雄・現首相が、ごく一部の「約束を平気で破る国」との「関係改善」を志向しているフシがある点については少し気になりますが、それでも日米同盟を重視し、深化させていくとともに、英国、豪州、台湾といった諸国との友好関係を深めていくという姿勢は、基本的には正しいと考えて良いでしょう。

ＡＵＫＵＳ→ＪＡＵＫＵＳへの道は？

さて、米英豪の３ヵ国が安全保障的に連携している枠組のことを、俗に「ＡＵＫＵＳ」と呼びます。

この連携を巡り、ずいぶんと以前の『英制服組トップがＡＵＫＵＳの日本の参加に前向き発言』などでも取り上げて来たとおり、当ウェブサイトとしては「日本も是非とも参加していただきたいものだ」、などと考えていました。

その理由は簡単で、米国も英国も豪州も、日本が基本的価値を共有する相手国だからです。

「ＡＵＫＵＳ」に日本が参加するとしたら、「ＪＡＵＫＵＳ」、でしょうか。

こうしたなかで、このＡＵＫＵＳを巡っては、いくつかのメディアが「日本が参加することが検討されている」などと報じ始めています。当初は外国語メディアの報道が中心だったのですが、日本時間の９日になると、ブルームバーグをはじめ、いくつかの日本語版のメディアもこれを報じているのです。

米英豪、安全保障枠組みへの日本の参加を検討－先端技術分野で

―――2024年4月9日 11:06 JST付　Bloombergより

現在、岸田文雄首相が米国を訪問しているなかで、この手の報道が出てくることは、興味深い現象です。

ちなみにブルームバーグによると、英米豪３ヵ国は現在、このＡＵＫＵＳの「第２の柱」である超音速兵器や人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングなどの先端技術分野で日本と協力することを検討しているのだそうですが、「第１の柱」である豪州への原潜配備については「日本の協力を求めない方針」とのことです。

中国がＡＵＫＵＳへの日本参加に強く反発

ただ、これに対するもっと興味深い反応は、これではないでしょうか。

2024年4月8日外交部发言人毛宁主持例行记者会

―――2024-04-08 18:55付　中国外交部ＨＰより

中国政府・外交部（※外務省に相当）の毛寧（もう・ねい）報道官は８日、ロイター記者の質問に対し、このＡＵＫＵＳ拡大に関して米国を牽制しているのです。該当する記述をそのまま抜粋しておきましょう。

ロイター記者「近期有报道称，美英澳三边安全伙伴关系（AUKUS）即将就接纳日本等新成员开始正式谈判。中方是否注意到相关报道，对此有何回应？」

毛寧氏「我们注意到有关报道。美英澳不顾地区国家和国际社会对于核扩散风险的普遍担忧，不断释放所谓“三边安全伙伴关系”扩员信号，诱拉部分国家入伙，加剧亚太军备竞赛，破坏地区和平稳定。中方对此表示严重关切。我们反对有关国家拼凑排他性“小圈子”，制造阵营对抗。日本尤其应当深刻汲取历史教训，在军事安全领域谨言慎行」。

本当にわかりやすい反応です。

いちおう翻訳エンジンなどを参考に、日本語に意訳しておくと、毛寧氏の見解は、こんな具合でしょう。

• 関連する報道によれば、米英豪の３ヵ国は核拡散に関する地域諸国や国際社会の一般的な懸念を無視し、いわゆる「三国パートナーシップ」への一部の国に同盟への参加を促している
• こうした動きはアジア太平洋地域の軍拡競争を激化させ、地域の平和と安定を損なうもので、中国はこれについて深刻な懸念を表明しており、また、私たちは、関係国が排他的な「小さなサークル」を形成して陣営間の対立を生み出すことに反対する
• とくに日本は歴史の教訓から学び、軍事安全保障分野での言動には慎重になるべきだ

日本の記者会見などのように、「報道にいちいち反応することは控えます」などと述べておけば済む話なのに、「日本がＡＵＫＵＳに入ると困る」と大声で叫んでくれるのですから、本当にありがたい話です。

くどいようですが、中国やロシア、北朝鮮など、日本の近隣にある少なくとも４つの無法国家は、日本とは基本的価値を共有していません。

日本にもコストは必要だが…ＡＵＫＵＳ参加は正しい道

この点、日本がＡＵＫＵＳに入るとなれば、防衛費の上昇に加え、自衛隊や日本がテロや戦争に巻き込まれるリスクを高めるなどのコストも生じるかもしれませんが、それ以上に自由・民主主義陣営の結束を示すことができるうえ、日米同盟をさらに重層化することにもつながる――などのメリットが得られます。

また、スパイ防止法などの法制度がない日本が現状でＡＵＫＵＳに本格的に入れるかといえば、そこは微妙ではあります。

ただ、高市早苗・経済安保担当相や小林鷹之・衆議院議員（前経済安保担当相）らが強力に推し進めているセキュリティ・クリアランス（ＳＣ）などの法制化の動きが進んでいけば、将来的に日本がＡＵＫＵＳに全面的に参加し、これが「ＪＡＵＫＵＳ」に発展していく可能性を高めるでしょう。

その意味では、まずはＡＵＫＵＳの「第２の柱」から日本が協力する関係が出来上がるのは、歓迎すべき話と言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。