「韓日は協力し互いに良き隣人になろう」＝韓国紙寄稿

「韓国と日本には、協力しあうインセンティブも力量も十分にある。世紀的な転換期に、両国から互いに良き隣人となり、共に勝者になる旅に出よう。時間はあまり残されていない」。韓国紙から、こんな主張が出てきました。歴史問題を捏造し、国際法も条約も国際的な約束も踏みにじる相手国から「良き隣人になれ」、といわれても困惑します。たしか、エイプリルフールは１日で終わっていたはずですが…。

二重の不法行為

当ウェブサイトでは『韓国総選挙を機に改めて考えてみたい「韓国の特殊性」』などでも繰り返し指摘してきたとおり、日韓間の諸懸案というものは、たいていの場合、韓国が日本に対して一方的に仕掛けて来ている「二重の不法行為」です。

ここで「二重の不法行為」とは、韓国側が①「ありもしない罪状」をでっち上げて日本企業と日本国民を貶めたうえで、②法的にはまったく根拠がないこと（謝罪や賠償など）を要求するという、二重の意味で日本に対して不法行為を仕掛けて来ているということを意味します。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】当ウェブサイト作成。詳細は『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題などは、その典型例でしょう。

これらは韓国側がちゃんとした証拠もなしに、「日本がかつて、韓国に悪いことをした」、「日本は謝罪し、賠償せよ」、などと主張することで、日本国と日本国民の名誉と尊厳を不当に貶めるだけでなく、日本から不当に利得を得ようとしている、という問題だからです。

限りなく怪しい「日韓友好論」

日韓関係を深めるべきとする３つの論拠

もちろん、日本にとっては韓国は隣国であり、そして、国単位で引っ越すということができない以上、韓国とはうまく付き合っていくほかない、と主張する人がいることは事実でしょう。

拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも指摘しましたが、「日本は韓国と仲良くすべきだ」と主張する人には、だいたい３つのパターンがあります。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」するという加害者としての歴史を忘れてはならない。

②経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

このうち、正直、①については「論外」ですので、当ウェブサイトとしては、最初から議論するつもりはありません。

また、最近では左派メディア・左派論壇なども、この①の考え方を「日韓関係は大事だ」とする主張の論拠に持って来ることが少なくなっているフシがありますが、このことは、この①の考え方が「無理をしてでも日韓関係を維持しなければならない根拠」としては弱いという点に、彼らとしても気付いている証拠なのでしょう。

「日本にとって韓国との経済的関係は重要だ」…本当！？

だからこそ、「日韓友好論者」もそのことを理解したうえで、「日韓関係が重要だ」とするほかの理由を持ち出してきます。

その典型的な理屈付けが②の「韓国は日本にとって、経済的に大事な国だ」とする主張や、③の「朝鮮半島生命線説」、というわけです。

ただし、このうち②の考え方については、『数字で見ると日本が韓国への制裁をためらう理由はない』などを含めてこれまでさんざん指摘してきたとおり、「日本にとって韓国は大切な経済パートナーだ」とする認識は、基本的な部分で誤りがあります。

数字で見るならば、韓国にとって日本は重要な相手国ですが、日本にとっての韓国は、重要な相手国とは言い切れないからです。

拙著の時点と比べて少し時間が経過していますので、改めて最近の日韓の経済関係を「ヒト・モノ・カネ」という観点から確認しておくと、こんな具合ではないでしょうか（図表）。

図表　日韓の経済的関係（ヒト、モノ、カネの交流状況）

（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社、外務省、法務省、財務省税関、国際決済銀行、ＪＥＴＲＯ）

韓国は日本を必要としているが、日本は韓国を必要としていない

この図表、大変に示唆に富んでいます。

たとえば「ヒトの流れ」、すなわち日韓の人的往来に関していえば、日本を訪れる韓国人の方が、韓国を訪れる日本人を、数で圧倒的に上回っていることがわかります。

具体的には、2023年の実績値で日本を訪れた韓国人は6,958,468人、韓国を訪れた日本人は2,316,429人で、両者にはちょうど３倍の開きがあります。日韓の人口に２倍以上の差があることを考慮に入れれば、人口当たりで割ると、日韓関係は韓国の日本に対する一方的求愛なのです

また、長期滞在者数に関していえば、さらに大きな差が開きます。

外務省の2022年10月時点の調査だと「韓国に長期間滞在している日本人」は41,717人だそうですが、法務省の2022年12月時点の調査だと「日本に長期間滞在している韓国人」は411,312人であり、両者には10倍近い差があります。

次に「モノの流れ」、すなわち日韓貿易関係でいえば、日本は韓国に対し、半導体製造装置や化学製品など、産業上の基幹部品、基幹製品（いわゆるモノを作るためのモノ）などを多く輸出していますが、日本の韓国からの輸入高は、ほぼ恒常的に、輸出高を下回っています。

日韓貿易は一貫して日本の貿易黒字となっている、ということですが、このことは韓国が日本に経済的に依存している（けれども日本は韓国に経済的に依存していない）、という証拠でしょう。

さらにカネの面では、日本の金融機関は2023年12月末時点（最終リスクベース）で５兆ドルを超えるおカネを貸していますが（『邦銀国際与信が再び５兆ドル突破』等参照）、邦銀の対韓与信額は481億ドルで対外与信全体の0.95%に過ぎません。

もちろん、日韓は隣国同士であり、産業面ではそれなりの結びつきもあるのかもしれませんが、正直、全体的な経済統計から見て、日本にとっての韓国との関係が「切っても切れない」ほどに重要であるとはとうてい言い難いことがわかるでしょう。

結局は「半島生命線説」くらいしか残らない

だからこそ、「日韓関係を深めることが大切だ」とする主張の論拠としては、あとはせいぜい、③の「朝鮮半島生命線説」くらいしか残されていないのです。

これなど、外交や地政学について専門的な知識を持たない人からすれば「それもそうだな」「やっぱり韓国は困った国だけれども、敵に回してしまったら中国やロシアを喜ばせるだけだから、我慢して付き合わなければならないな」と、納得させられがちです。

しかし、この「朝鮮半島生命線説」にも、大きな問題があります。

「朝鮮半島が日本にとっての生命線だ」とする主張が仮に正しかったとして、それでは「日本が韓国に譲歩する」ことで、韓国が日本の味方になってくれる、とでもいうのでしょうか？韓国国内の国政選挙に介入し、反日政権ができないように努力しろ、とでもいうのでしょうか？

当たり前ですが、「外交を通じて相手国を変えられる」とする発想は、極めて傲慢（ごうまん）であるとともに、完全に間違った考え方です。残念ながら、外交を通じて相手国を変えることなどできませんし、韓国国民が反日政権を選ぶのであれば、日本としてはその反日政権を前提に外交をするしかありません。

というよりも、「政権によって国際法を守ったり守らなかったりする」という、法的に極めて不安定な国と、軍事的・経済的な関係を深めていくべきなのでしょうか。

むしろ韓国は日本の足を引っ張っていないか

ちなみにこの「朝鮮半島生命線説」に関しては、主張する人によっては内容が微妙に異なっている、という点にも注意は必要でしょう。「韓国が敵対国の勢力下に入ってしまうと大変だ」、といったものだけでなく、次の通り、いくつかのバリエーションがあり得るのです。

朝鮮半島生命線説のバリエーションの例

• 北朝鮮の核・ミサイル問題、日本人拉致問題などを解決するうえで、日韓・日米韓の連携は欠かせない
• ウクライナ戦争を支援する意味でも、日韓がしっかりと連携していることをロシアに見せつけることが有効だ
• 台湾有事を防ぐ意味でも、日韓がしっかりと連携していることを中国に見せつけることが有効だ

正直、どれも詭弁です。

そもそも韓国政府が日本人拉致事件の解決のために、これまで骨を折ってくれた、という事実はほとんどありません。

というよりも、韓国の憲法上、北朝鮮の領域は「大韓民国」に含まれているはずであり、法的には「大韓民国国民」であるはずの北朝鮮の人民が金王朝の圧政に苦しんでいるのに、歴代韓国政府は「自国民」を放置し続けているわけです（『北朝鮮で核施設強制動員か…北の同胞放置し続ける韓国』等参照）。

韓国が「自国民」を見捨てている時点で、信頼に値しない国であるという点は間違いありませんが、そんな相手国と連携して日本人拉致問題、核・ミサイル開発問題が解決すると期待すること自体、かなりおめでたい発想だと言わざるを得ないでしょう。

また、中国やロシアを牽制するために、韓国との連携が必要だ、などと主張する人もいますが、日本との国際的な約束や条約、国際法などをないがしろにしている時点で、韓国はむしろ中露などと同じ「無法国家」の側にいると考えた方が良いのではないでしょうか。

というよりも、安全保障という観点からは、「日本が韓国の協力を必要としている」のではなく、「韓国が日本の協力を必要としている」という方が、日韓関係の実態を正確に表しているのではないかと思います。

もしも台湾有事が発生しようものなら、日米両国は台湾有事への対応にかかりっきりになりますし、在韓米軍などの防衛が薄くなった間隙（かんげき）を突いて、北朝鮮軍が南進してくる可能性だってあります。この場合、韓国は独力で、北朝鮮に立ち向かってもらわなければなりません。

軍備で見れば韓国の方が北朝鮮よりも圧倒的に近代的で優れているはずですが、韓国はいまから74年前の1950年に北朝鮮の南侵で始まった朝鮮戦争で、李承晩（り・しょうばん）大統領自身が市民を置いて、首都・ソウルを脱出して真っ先に逃げ出したという逸話がある国であることを忘れてはなりません。

2022年２月にロシアがウクライナに侵攻した際、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領が逃げも隠れもせず、首都・キーウに留まり、ロシアに抵抗したのとは、あまりにも大きな違いです。

個人的には、北朝鮮が本気で南侵したとき、韓国は案外あっけなく「陥落」する可能性すらあるのではないか、などと思っているのはここだけの話です。

本当に脅威的なのは、「台湾有事」プラス「半島有事」の際に、日本（や米国）は韓国の支援に力を割かれ、台湾防衛にすら失敗してしまう、という可能性すらあることではないでしょうか。

日韓関係の在り方

韓国紙「韓日、良き隣人を探す旅に出よう」

いずれにせよ、少なくとも経済的な関係、あるいは軍事的な事情などに照らすならば、日韓関係がなくなって困るのは日本の側ではなく、韓国の側です。

こうしたなかで、韓国の「左派メディア」として知られる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に３日、こんな記事が掲載されていました。

［寄稿］韓国と日本、良き隣人を探す旅に出よう

―――2024-04-03 17:42付　ハンギョレ新聞日本語版より

記事を執筆したのは韓国の大学教授の方だそうです。

記事では日本政府が2019年７月に発表した、韓国に対する輸出管理適正化措置を巡り、これを「輸出『規制』」、「輸出『統制』」などと誤記したうえで、この「輸出規制」では日韓がともに敗者になった、などとしたうえで、日韓の協力の必要性を主張するものです。

2000文字前後の長文ですが、おそらく言いたいのは次の一文ではないでしょうか。

「韓国と日本には、協力しあうインセンティブも力量も十分にある。世紀的な転換期に、両国から互いに良き隣人となり、共に勝者になる旅に出よう。時間はあまり残されていない」。

ここまで空虚に響く記事も、久しぶりです。

「良き隣人」という意味では、日本はすでに米豪印という「クアッド連携」の相手を見つけていますし、また、日本のすぐ近所には、基本的価値を共有する台湾という「重要なパートナーにして大切な友人」を持っています。

そもそもありもしない歴史問題を捏造するだけでなく、国際法も条約も国際的な約束も踏みにじり、日本の足を引っ張るような相手国から「良き隣人になれ」、といわれても困惑します。記事が公表されたのは日本語版が３日、韓国語版が２日だそうですが、エイプリルフールは１日に終わっているはずです。

「相手国を変えられない」という前提でのお付き合いを

もっとも、結局のところ、日本政府や一部のメディアが「日韓関係改善」を一生懸命に印象付けようとしていても、肝心の日本国民の世論が韓国に対して冷ややかである、というのは、じつに興味深い現象といえるかもしれません。

そして、「日本にとって韓国は困った国だが、お付き合いせざるを得ない相手国だ」、などとする主張、ひとつひとつ冷静になって検証してみると、その論拠は極めて怪しいものです。

当ウェブサイトとしては、「日韓は今すぐ断交すべきだ」、などと主張するつもりはありませんが、それと同時に「日韓断交」のインパクトは、「日韓友好論者」の皆さまが考えるほどに大きなものではない、ということだけは指摘しておきたいと思う次第です。

なお、「断交」の定義・レベルにもよりますが、「日韓断交」は、必ずしも関係破綻を意味するものでもありません。

もちろん、北朝鮮との関係のように、日本にとってはヒト、モノ、カネのすべての往来がほぼストップしてしまっている相手国もありますが、同じ「断交」でも、日台関係のように、「民間レベルの交流は続いていく」というケースもあります。

たとえば台湾との関係でいえば、政府レベルでは公式には「断交」状態にありますが、日台両国は双方に事実上の大使館を設置していますし、経済的関係も深く、首脳同士も（対面での首脳会談はないにせよ）ＳＮＳなどを通じて繋がっていたりもします。

余談ですが、岸田文雄首相あたりは台湾の蔡英文（さい・えいぶん）総統や頼清徳（らい・せいとく）次期総統とは密かにビデオ会議を行っている可能性すらあると思います（ただし、この点についてはあくまでも単なる著者の想像ですが…）。

いずれにせよ、「日韓断交」が非現実的であるにしても、中国やロシアと同様に、「相手は無法国家である」、「相手国は変えられない」、という前提を置いたうえでお付き合いをしていくしかありません。少なくとも日本は韓国との関係を今以上に積極的に広げる必要はないと思うのですが、いかがでしょうか。