円安局面で「円安関連倒産」が増加するのは当然では?
今度は「円安関連倒産が増えた」のだそうです。「円安倒産」の定義はよくわかりませんが、もしそれが「(2022年以降に進んだ)円安を理由とする倒産」のことを意味しているのだとしたら、「円安倒産」が2022年以降に増えているのは当たり前の話です。それよりも「人手不足倒産」に続き、「円安倒産」「コロナ倒産」といった文言を眺めていると、どうも単に倒産の理由をこじつけているだけではないか、といった気もしないではありませんが、いかがでしょうか。
またしても「悪い円安論」、でしょうか。
東京商工リサーチ(TSR)は1日、2023年度における「円安」関連倒産が、前年度と比べて1.5倍となる56件に増えたとする調査結果を公表しました。
2023年度の「円安」関連倒産 56件に 前年度の1.5倍増、負債は2,000億円超
―――2024/04/01付 東京商工リサーチウェブサイトより
TSRによると「円安が物価高などを招き、資金繰りに大きな影響を及ぼしている」と指摘。そのうえで負債総額も2009億4900万円と前年比554.2%も増えた、などと指摘。3月19日の日銀「マイナス金利政策解除」により円安が加速するなどしていることで、「中小・零細企業への影響が懸念される」、などとしています。
端的にいえば、ナンセンスです。
「円安倒産」の定義自体がよくわからない、というツッコミどころもさることながら、「円安関連倒産が2022年以降急増している」、といわれても、困惑する限りです。
円安が加速し始めたのが2022年3月以降の話なのですから(図表)、「円安を原因とする倒産の件数」を集計したら、2022年3月以降に増えるのは当たり前の話でしょう。
図表 USDJPY
(【出所】The Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series データをもとに作成)
TSRは「内需型産業では海外からの輸入商材の仕入コストアップにつながる一方で、輸出産業の好業績に寄与している」としたうえで、「内需型産業は価格転嫁が進まない場合、物価高が直撃し、資金負担を増すことになる」、などとしています。
この説明、メディアが好んで報じる「悪い円安論」などと照らし合わせると、なんだかよくわかりません。
そもそも「悪い円安論」の根拠は、「輸入品の価格上昇を通じて物価が上がり、私たち庶民の生活に打撃がある」、といったものだったはずですが、TSRの「価格転嫁が進まずに物価高が直撃」とする説明は、それと矛盾するようにも見えるからです。
このあたり、最近は「円安倒産」に加え、「人手不足倒産」だの、「コロナ倒産」だのといった文言がニューズ・ポータルサイトなどを賑わせているフシもありますが、冷静に考えてみると、これらも単純に「倒産した理由をこじつけているだけではないか」、という気がしないでもないのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
スポーツでも学業でも
関ヶ原の戦いでも
それぞれの立ち位置で
順風逆風運不運はあるもので、
ビジネスの世界でも、
円高倒産もあれば円安倒産も
同じようにあるものです。
それを不自然に話を盛っての記事を書く
円安悪玉論者さんたちは意味をなさず
とても奇異で滑稽です。
まあ、
隣国のメディア中央日報によると
「円安被害国だった韓国」(笑)なのだそうで
https://japanese.joins.com/JArticle/316374
かねてから
日本が得をし韓国が損する(?)円安を全力で阻止すべし!
とまで頭きてたようですから、
円安悪玉論者さんたちは、そうした方面の
ご意向に忖度なされてのものなのだろう
と考えるとなるほどと合点がいくものです。
韓国やドイツ銀行のアナリストが
「悪い円安、日本凋落」と 騒いでくれてます。
よっぽど円安で自国の業績・経済が苦しくなっているのでしょう。
韓国が騒ぐということは 日本の運営が良好であるということの裏付け。
わかりやすいです。
去年は主に酷暑の影響、資材の高騰と重なりかなり減収しまして、農業収入保険のお世話になる事になりました。入っててよかった。保険の利用にあたり、当然財務状況の証明に加えて減収原因を問われるわけですが、バカ正直に気候の影響や病害の発生と書いてしまいましたが。なーんだ、「円安のせいで!!!!」て書けば別に手間取らずにすんだんですね。
今年は梅雨の降雨が多い予測があり気候の心配が絶えませんが、とりあえず全部円安のせいにして乗り切ろうと思います。きっと”灰色円安病”とかが発病したり、”エンヤスヨトウムシ”なんかも湧くのでしょう。こわいなぁ。
知らない単語を目にするとマウス操作でぱらっとググる検索する習慣がついて長くなります。このごろは要約力がついてますます便利に。ヨトウガ、知りませんでした。夜盗虫、夜盗蛾。余計な連想をしてへらへら(埴輪目)出木杉感あります。
ヨトウに寄生してるヤツとか、役に立たないヤトウとか、駆除したいですねー。
男性の育休取得率が上がるにつれ、業務が回らず収益が下がったり社会保険負担が重くなり倒産に至る「父さん倒産」がこのところ増えているという。
>業務が回らず収益が下がったり
これは、企業が倒産する以前に、部課や事業責任者であれば、痛感すること。
育休も、数か月や1年ではなく、3年位にして、その間、全く新しい人材を雇えるようにする。育休中の社員の給与は、健康保険組合と国が補助をする、などの本腰を入れたものにしなければ、現在の制度は、企業に無理を押し付けるものになっている。
子供は、国の宝、国が実効性のある充実した制度にするべきだ。
国家予算は、こういう所に入念に使うべき。
与党にせよ、野党にせよ、政治家は、責任者として企業の実務をやったことがあるのか、子育ても、実際にどこまでやったことがあるのか?自分の子供のオシメも取り替えたことがあるのか?何でも、自分が実体験をしなければ、現実に即した政策を作ることは難しいのでは?
そもそも子育てを各家庭に任すから効率が悪く、質もばらつくんですよ。
生まれた子供は、ベビーシッターなどが雇えない家庭であれば原則児童擁護施設での集団生活とし、親は家事と仕事に専念出来るようにすれば良いんです。
高級車に乗りたけりゃ買えるだけの金を稼げば良いのと同じく、
子育てをしたいなら子育てに専念出来る収入を確保すれば良く、
確保出来ないなら産み捨て御免で行けば良いんです。
中世以前の社会がこんな風だったとか。歴史は、中世以前に逆戻りですか?
>2024/04/02 02:14
産み捨てられた子供を保護する赤ちゃんポストの取り組みを充実させれば、逆戻りとはならないのでは?
「子供は親が育てるもの」という価値観が、仕事家事育児を回しきれない親を追い詰める訳だから、その価値観を崩せば良いんですよ。
ヒトラー、チャウシェスク、がこんなこと考えて実際にやったような・・。
確か、彼らには、子供がいなかった。まあ、子供を持ったことが無くても、こんなことを考える人がいるとは。
円高の時期に「円安関連倒産(笑)」とやらを是非とも聞かせてもらいたいものです。
でも次に円高になる時期だともうオールドメディアが弱り切っていて、
そんな事を主張する元気もなくなっているかな……?
うーん、人手不足の時代に人手不足倒産が増えるのもおかしくないのでは?
四人いる職場で四人の給料を上げても、その四人のしている仕事が六人分の仕事であれば、給料を上げたところで「お金より健康や家族との時間が大事」と会社を辞める人は出てくるでしょうし。
その四人の給料を上げるだけでなく、四人で六人分の仕事を無理せずこなせる様にするのも大事ですから。
ファーストリテイリングが倒産したのかと思った。
『毎日かあさん』を描いていたのは西原理恵子だったな
>コロナ禍からの業績回復が遅れた企業を中心に、円安の影響が倒産を押し上げる下地ができつつある。
ご紹介いただいたり記事の最後のところ、倒産の規模が多すぎるとか開業がほとんどないというならともかく、悪いことじゃない気がするのです
業績回復が遅れた企業というのは、コロナ禍やその後の環境に適応できなかったってことだから、市場から退場するのはある意味当然だと思うのです
倒産で仕事を失う人の再出発をどうするのかは大切なことだけど、倒産自体はなんとかしなきゃいけない事柄じゃないと思うのです
このサイト、円安教の総本山の様になってきましたね。コロナ倒産も人手不足倒産も円安倒産も嘘ではありません。コロナでダメージを受けた業種が、コロナ支援金の返済時期が来たのに返せない、加えてコロナで解雇した人が雇用の不安定さを嫌って帰ってこない、人件費を上げるだけでなく円安で材料費まで上がっているのに値上げができないなど、どれも全てに当てはまる企業はたくさんあります。
為替変動は上がっても下がっても負の影響を受ける企業はあります。経営者にとって一番困るのは、為替そのものではなく為替の変動だからです。今回の急激な為替変動は体力のない中小零細企業を直撃しました。まあ、これらの企業は生産性向上のための投資をする余力もない企業がおおいので、潰れりべきして潰れたと言って良いでしょう。
こうして競争力の高い企業の割合が増えることは悪いことではないので、良い円安と言っても良いのかも知れませんけどね。
ポストコロナ時代のスーパースター、目指せ業績V回復、新聞記者こそ経営苦境脱出の旗手となれ
ハリボテエレジー、どんどん引き離される、がんばれハリボテ、負けるなエレジー、次のコーナーでコケるな
環境の変化があれば、その影響が出て来るのは摂理。
道路を走っていて、カーブに差し掛かり、俺は真っ直ぐに走りたいんだ、真っ直ぐしか走れないんだ、ということなら、ぶつかるしかない。
世の中、いろんな業態があるのだから、円高になれば不利、円安にならば不利、と様々。
諸行無常の一つ。