前線がキーウ・オデーサ方面に伸びるなら軍事介入も！？

フランスのエマニュエル・マクロン大統領のウクライナ戦争介入を巡る「戦略的曖昧さ」が、現実にロシアを動揺させているようです。マクロン大統領は先月、現時点でＮＡＴＯ首脳の合意を得ているわけではないとしつつも、ウクライナ戦争に地上部隊を派遣するなどし、戦争に介入する可能性を「排除すべきでない」と述べたところ、今月に入りロシア軍・ロシア政府高官などから「全面戦争」を警告する声も出て来たそうです。ロシアとは、本当にわかりやすい国です。

マクロン氏「介入」発言とその余波

長期化するウクライナ戦争：東方拡大続けるＮＡＴＯ

2022年２月にロシアの違法な軍事侵攻で始まったウクライナ戦争は、長期戦と化しています。

さまざまな状況証拠に照らすと、ロシア側の当初の目論見では、非常に短い期間（たとえば開戦から48時間程度）で首都・キーウを制圧し、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領を排除して、ウクライナに親露政権を打ち立てるつもりだったと見て良いでしょう。

また、ロシアとしてはソ連崩壊以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が徐々に「東進」していることに危機感を募らせていたことは間違いなく、想像するに、ウクライナに戦争を仕掛けることで、ウクライナのＮＡＴＯ入りを防ぐだけでなく、現在ＮＡＴＯに入っていない諸国への牽制も兼ねていたのではないでしょうか。

しかし、こうしたロシアの当初目的とは裏腹に、ウラジミル・プーチン政権はウクライナ戦争の短期決戦に失敗し、キーウ近郊からは、開戦後のわりと早いタイミングで撤退を余儀なくされ、ロシアご自慢の黒海艦隊の旗艦『モスクワ』も撃沈されるという醜態をさらしました。

話はそれだけにとどまりません。

ＮＡＴＯにはすでにロシアの隣国であるフィンランドが加盟したほか、『スウェーデンＮＡＴＯ加盟で着実に内陸国と化すロシア』などでも触れたとおり、今月はスウェーデンもＮＡＴＯへの加盟が認められたことで、ロシアは着実に生存空間を狭めています。

ウクライナ支援が必要である理由

もちろん、最近だと、一部報道等によれば欧米諸国でもウクライナへの支援疲れが出ているほか、ウクライナでは弾薬不足などもあり、ウクライナ軍がロシア軍に対し、劣勢に立たされている戦線もあると伝えられています。

ウクライナが敗戦する、あるいは部分的にせよ、ロシアがウクライナ領を獲得する、といった結果に終わることは、私たち日本人を含めた世界の自由・民主主義諸国全体にとっての脅威でもあり、ウクライナ戦争を巡る情勢は、決して予断を許すものではありません。

しかし、ロシアの側もまた、決して余裕がある状況ではありません。とりわけ『一見好調なロシアの現状の正体は「典型的な戦時経済」』でも指摘したとおり、経済という側面で見れば、現在のロシアが典型的な「戦時経済」の罠に嵌っていることもまた間違いありません。

いずれにせよ、台湾海峡問題を抱えるわが国にとっては、無法国家に現在進行形で侵略されているウクライナは決して他人事ではなく、ウクライナが敗北することは何としてでも避けねばなりません。多少の負担が生じてでも、日本がウクライナ支援を継続しなければならないゆえんです。

マクロン大統領「ウクライナ派兵」に言及

さて、こうしたなか、西側諸国の首脳に関して興味深い動きが出てきました。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が先月27日、「欧州の安全保障のためにはウクライナ戦争でのロシアの敗北が必要だ」としたうえで、西側軍のウクライナへの派兵の可能性を示唆したのです。

これについては、英メディア『ＢＢＣ』が報じた次の記事などでも、詳しく触れられています。

Macron says Russian defeat in Ukraine vital for security in Europe

―――2024/02/27付　ＢＢＣより

マクロン氏はパリでの講演で、最近、欧州諸国の首脳がウクライナに対し、協調して中・長距離ミサイルや砲弾などを提供することで合意したと指摘。これに関連し、「合意は得られていない」との前提を置きつつも、西側諸国の部隊派遣については「何も排除すべきではない」と述べた、というのです。

ＢＢＣはロシア軍が最近、武器不足に直面するウクライナに対し、戦況で優位に立ちつつあるとしており、ウクライナの防衛当局者らは西側諸国の支援不足のため、「人命と領土が失われた」とする声明を出しているとも指摘します。

ＮＡＴＯ首脳らは即時否定も…マクロン氏は「戦略的曖昧さ」

ただ、米議会ではウクライナ支援パッケージの承認が難航しているほか、英国、ドイツ、スウェーデン、ポーランド、チェコなどの各国も、ウクライナへの地上部隊の派遣には後ろ向きであるとされています。

同じくＢＢＣが報じた次の記事によれば、ＮＡＴＯ諸国の首脳らはマクロン氏の発言を受け、ただちにウクライナへの地上部隊派遣の可能性を否定したそうです。

Nato allies reject Emmanuel Macron idea of troops to Ukraine

―――2024/02/27付　ＢＢＣより

もっとも、記事をよく読むとわかるとおり、べつにマクロン氏は直ちにウクライナに地上部隊を派遣すべきと述べたわけではありません。

ＢＢＣによると、マクロン氏の立場は、こうです。

“I’ve told you very clearly what France maintains as its position, which is a strategic ambiguity that I stand by.”（下線は引用後の加工）

マクロン氏の発言に出て来る “a strategic ambiguity” 、すなわち「戦略的な曖昧さ」とは、この場合、「派遣すると決めたわけではないが、絶対に派遣しないというわけでもない」、という、どっちともとれる曖昧さの余地を残す、という意味合いでしょう。

ロシアの反応と仏軍の状況

仏野党党首らの反発とロシアの反応

こうしたなかで、その後もフランス大統領による「介入の可能性」という話題はいくつか出て来ています。その一例が、仏『ランデパンダン』が３月７日付で報じた、こんな記事でしょう。

Guerre en Ukraine : “Une avancée du front vers Odessa ou vers Kiev”, Emmanuel Macron annonce ce scénario “qui pourrait engager une intervention” de la France

―――2024/03/07 16:07付　L’INDÉPENDANTより

『ランデパンダン』によると、マクロン大統領は現地時間７日正午、野党指導者らを招いて会議を開催。

（極右政党とされる）「国民連合」の党首のジョルダン・バルデラ氏や（極左政党とされる）「不服従のフランス」の党首のマミュエル・ボンパール氏、共産党書記のファビアン・ルーセル氏らが、マクロン大統領がウクライナに派兵しようとしているのではないかと指摘した、などとするものです。

とりわけルーセル氏は、会議のなかでマクロン氏が野党指導者らに対し、「前線がオデーサまたはキーウに向けて前進する場合」には、フランス軍が「介入を開始する可能性がある」、とするシナリオをそれを裏付けた地図とともに示した、と明らかにしたのだとか。

一方、これに対してロシアは神経を尖らせているフシがあります。たとえば同じくランデパンダンの次の記事によると、ロシア軍高官がウクライナ戦争を巡って、「欧州での全面戦争」に発展する可能性があるとして、西側諸国の介入を牽制した、と伝えています。

Guerre en Ukraine : le conflit pourrait dégénérer en une guerre continentale, un officier supérieur de l’armée russe donne l’alerte

―――2024/03/07 15:47付　L’INDÉPENDANTより

記事によると、ロシアのＲＩＡ通信は木曜日、ロシア連邦軍参謀本部陸軍士官学校長のウラジミール・ザルドニツキー大佐が国防省報告書に寄稿した記事のなかで、次のように警告したと報じたのだそうです。

「ロシアとの軍事衝突に際し、『代理部隊』という形式で参加者が拡大する場合、それが欧州での全面戦争に至る可能性は排除できない」。

表現はわかり辛いですが、要するに、もしも欧州諸国がウクライナ戦争に介入した場合は、戦線は欧州全域に拡大するぞ、という警告でしょう。

なんともわかりやすい

これに加えてランデパンダンは他のロシア紙の報道を引用する形で、ウラジミル・プーチン大統領の盟友であるニコライ・パトルシェフロシア連邦安全保障会議書記が木曜日、現在行われているＮＡＴＯの軍事演習を巡り、「ロシアとの武力衝突のリハーサルのようだ」と述べた、とも伝えます。

ちなみにこの軍事演習は現在、ＮＡＴＯが３月14日までの予定で、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北部を中心に、13ヵ国・総勢２万人が参加しているものだそうです。

さらにランデパンダンは「リトアニアの情報機関による情報」として、西側諸国によるロシア制裁にも関わらず、ロシアは現在の状況下でも、ウクライナで少なくともあと２年間は戦闘を継続するのに十分な能力を持っている、とする分析を紹介します。

国際的な原油価格が高騰していることに加え、西側諸国の経済制裁にはさまざまな穴があること、さらには現在のロシアが戦争遂行のための国家予算投入を惜しまない姿勢を示していることなどがその戦争遂行能力の要因だそうです。

そのうえドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「マクロン氏はわが国に戦略的敗北をもたらそうとする自身の政策に確信を持っている」としつつ、「フランスは戦争への直接の関与度合いを高め続けている」と批判した、ともあります。

ロシアとは、なんともわかりやすい国と言わざるを得ません。

全力で、「ウクライナ戦争に地上部隊を派遣されたら困る」というメッセージを送り込んでいるからです。

こうしたロシア側の反応を見るだけでも、マクロン氏の「戦略的曖昧さ」が正鵠を射たものであることは明らかでしょう。

ポリティコが報じた仏軍の演習

では、実際のところ、フランス軍は現実に、どう動いているのでしょうか。

米国の政治系ニューズ・メディア『ポリティコ』は８日、仏軍が現在、「対等な火力を持つ敵対国との地上での激しい戦闘」に備えた訓練を行っていると報じました。

French soldiers train for the killing fields of Europe

―――2024/03/08 04:00 AM CET付　POLITICOより

ポリティコは、仏軍は伝統的に、マリやアフガンなどの地域でのゲリラ軍との戦いに力を入れて来たとしつつ、自軍と対等な火力を持つ敵対勢力との戦闘は、この数十年単位で見て大きな変化だと指摘します。

そのうえで、仏東部のマイイ・ル・キャンプの戦闘訓練センター（ＣＥＮＴＡＣ）のアクセル・ドゥニ大佐はポリティコの取材に対し、次のように発言したのだそうです。

「世界は不安定で危険であり、誰もが友達ではないという本当の性質が明らかになった。我々は警戒し、急な変化にも備えられるよう、準備を整えている」。

ポリティコによると、ＣＥＮＴＡＣの面積はパリ市よりも広い120平方キロメートルで、砲撃の音や熱、光が再現され、模擬地雷もいたるところに散乱し、無線通信が突然中断されるなどの環境で、そこでの軍事訓練は「実際の戦場に可能な限り近いもの」だとしています。

そのうえで、仏軍高官らは「具体的な敵の名前を明らかにしていない」としつつも、訓練は明らかに「ロシアのような敵と戦うため」、などと指摘しているのです。

そのうえでポリティコは、陸軍司令官のピエール・シル将軍が今年１月に述べたとされる、「フランスは数十年に及ぶアフリカでの軍事作戦を経て、現在は欧州東側面に重点を置くように変化している」とする発言を引用。

現在の仏軍が2027年までに2.5万人規模の１個師団を30日間で展開できるようにすることを目指している、などと指摘しています。

仏軍が把握しているウクライナ戦争の教訓とは？

ちなみにポリティコの記事の興味深いところは、ＣＥＮＴＡＣの将校らがまとめたウクライナ戦争における教訓について詳述している点でしょう。

記事によるとＣＥＮＴＡＣの将校らは、今回のウクライナ戦争ではウクライナ、ロシアの双方において、戦車、砲兵、歩兵などが連携せず、それぞれ単独で動いていたことで、結果的に甚大な損害が生じたとみているのだそうです。

そのうえで、ウクライナ戦争からの主な教訓は、「膨大な死傷者を出し、敵を押し戻すこともできない」という正面からの攻撃を避けつつ、情報を適時に軍隊に提供し、ドローンなどの新技術と組み合わせることで、歩兵、装甲兵、工兵、砲兵などが隙間なく連携することが必要だということだそうです。

ということは、各部隊間の調整が、なによりも重要だ、ということです。これに関連し、ポリティコは米陸軍協会のこんな指摘を紹介します。

「ロシア軍は諸兵器を統合するための訓練も資源も不十分だ。そのためロシア政府は急速な戦果を上げるよりも無駄な人海攻撃に頼らざるを得なくなっている」。

ただ、こうした調整能力の欠如についてはウクライナも同様であり、このことが双方の1000㎞を超える戦線の膠着の要因ともなっている、というのがポリティコの分析、ということでしょう。

この点、あくまでも個人感想ですが、仮にフランス軍（やその他の国の軍隊）がもし本当にウクライナの地上戦に参加したとして、戦局がウクライナに有利になるという保証があるかは微妙だと思いますし、むしろ「欧州全面戦争」のリスクが見えてくることは、欧州諸国にとっても耐え難いものであることは間違いありません。

アプローチとして悪い話ではなさそう

ただ、マクロン氏が「戦略的曖昧さ」と述べたうえ、こうやって実際の訓練の模様をポリティコなどのメディアに紹介するというのは、アプローチとしては悪い話ではありません。

この点、ポリティコが報じたＣＥＮＴＡＣ幹部らの発言が正鵠を射ていたとして、今からウクライナ軍が「高度な調整能力」を身に着けられるというものでもなさそうですが、それでもロシアを牽制するという観点からは、ロシア国内、およびウラジミル・プーチン体制を動揺させるくらいの効果は得られるからです。

その意味では、フランスなどの動きについては注視する価値があるかもしれない、などと思う次第です。