韓国の金融システムは日本と比べ規模が小さく、当然、日本ほどの経営体力はありません。こうしたなかで、韓国紙『中央日報』の報道では、米国の商業不動産（ＣＲＥ）市場下落の余波を受け、韓国の５大金融機関で総額１兆ウォンの評価損が生じているのだそうです。韓国といえば国内的には不動産バブルの余波で損失が金融システムに溜まっているとの不安もありますが、こうした国と通貨スワップを結んでしまった岸田首相の浅慮は批判されるべきではないでしょうか。

日本は世界最大の債権国

普段から当ウェブサイトにて取り上げている通り、日本の金融機関は規模が非常に大きく、国際決済銀行（ＢＩＳ）の『国際与信統計』に基づけば、現時点で手に入る2023年９月末時点のデータで見て、日本は世界最大の債権国です（図表１）。

図表１　国際与信の状況（債権国側、2023年９月末時点）

ランク（債権国側）	金額	構成割合
1位：日本	4兆6346億ドル	14.79%
2位：英国	4兆3727億ドル	13.95%
3位：米国	4兆3456億ドル	13.87%
4位：フランス	3兆4821億ドル	11.11%
5位：カナダ	2兆5943億ドル	8.28%
その他	11兆9070億ドル	38.00%
報告国合計	31兆3364億ドル	100.00%

（【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated banking statistics データをもとに作成）

よく、「中国の一帯一路金融は１兆ドルだ」、などといわれていますが、日本の金融機関は単独で4.6兆ドルもの資金を外国に貸している計算であり、レベルが異なります。

「日本は借金大国」の間違い

また、日本の対外与信・対外資産は、このＢＩＳ統計だけで判明する項目に限られません。

たとえば、政府（財務省）が保有している「外為特会」では、2023年12月末時点で1兆2946億ドルもの資産を保有していますし、保険・年金基金、社会保障基金などの機関投資家が290兆円弱（１ドル≒150円と仮定すれば２兆ドル弱）の対外証券投資を抱えています。

さらには、商社、製造業などを含めた日本企業が保有している対外直接投資の額も300兆円弱（２兆ドル弱）に達しており、これらの対外与信、対外資産をすべて合算すれば、日本の対外資産は少なく見積もって９兆～10兆ドル、といったところでしょうか。

いずれにせよ、凄い額です。

ちなみに世界各国の外貨準備高については、2023年12月末時点では中国が世界最大ですが、国際通貨基金（ＩＭＦ）データによれば日本も外貨準備が１兆ドルを超え、堂々と世界２位に入っている（図表２）、という点についても、一応は言及しておく価値はあるかもしれません。

図表２　世界各国の外貨準備高（2023年12月末時点）

国	外貨準備
1位：中国	3兆4497億ドル
2位：日本	1兆2946億ドル
3位：スイス	8642億ドル
4位：ドイツ	6459億ドル
5位：インド	6225億ドル
6位：ロシア	5986億ドル
7位：イタリア	4952億ドル
8位：サウジアラビア	4369億ドル
9位：英国	4281億ドル
10位：香港	4256億ドル

（【出所】International Monetary Fund, International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidity データをもとに作成）

そういえば、先日の『日本悲観論者は黙って「セルジャパン」をすればよい話』でも紹介したとおり、某著名投資家の方は、「日本は国の借金が巨額であり、未来がない」などとする趣旨のことをおっしゃっているそうですが、そのような方に限って、日本が世界最大規模の債権国であるという事実に触れないのは謎です。

韓国の金融システムのサイズは日本の十数分の１以下

さて、こうした状況はあくまでも日本の話であり、わが国の隣国である韓国に関しては、必ずしも外貨ポジションに余裕があるとは言い切れないようです。

たとえば、同じく国際与信統計に基づく対外与信は2485億ドルであり、これはランキングでいうと17位で、15位の台湾（4311億ドル）、16位のベルギー（3149億ドル）などよりも少なく、日本の対外与信額と比べれば、約18分の１程度です。

また、韓国の外貨準備高は世界11位、金額で見れば4201億ドルと日本のちょうど３分の１程度、といったところです（もっとも、以前から当ウェブサイトにてときどき説明している通り、韓国の外貨準備の資産性が怪しいのではないか、という疑念もあるのですが、この点についてはとりあえず本稿では無視します）。

すなわち、国際与信や海外投資について議論するうえでは、韓国は日本と比べて数分の１、あるいは十数分の１、というレベルだ、という点を念頭に置く必要がありそうです（ただし、「経営体力」という観点からは、現実には日本と比べた韓国の金融システムの規模感は、さらに小さいです）。

韓国の金融機関で１兆ウォンの評価損

こうした点を踏まえ、本稿でちょっとチェックしておきたいのが、こんな記事です。

韓国５大銀行、１兆ウォン失う…資金投じて購入した「米国発の時限爆弾」

―――2024/02/27 11:35付　Yahoo!ニュースより【中央日報日本語版配信】

韓国メディア『中央日報』（日本語版）が配信した記事ですが、これによると米国の商業用不動産（ＣＲＥ）市場で最近、価格の下落が生じており、その余波が韓国に及んでいる、というのです。

米ＦＲＢが2022年３月に利上げを開始した時点のＣＲＥの価格を100とすると、現在のＣＲＥの価格は90以下に下落しているのだそうであり、その影響で韓国の５大金融グループであるＫＢ、新韓、ハナ、ウリィ、ＮＨ農協の海外不動産投資損失が１兆ウォンを超えた、というのです。

中央日報の記述は、こうです。

「５大金融グループが各種ファンドを通じて投資した海外不動産は512件に達する。当初投資規模は10兆4446億ウォンだった。だが最近の評価価値は9兆3444億ウォン水準だ。収益率はマイナス10.53％程度だ」

…。

現在の為替レートは、１円≒8.85ウォン程度ですので、損失額１兆ウォンといえば、日本円に換算すれば1130億円程度です。

この程度であれば、日本の金融機関（たとえばメガバンクなど）であれば、十分に吸収可能な水準です。たとえば2023年４～９月期では、３メガバンク（三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ）だけで、連結純利益は合計で1.87兆円（！）に達しているからです。

しかし、韓国の金融機関の預金量（※国内勘定限定）は、韓国国内のすべてを合算しても三菱ＵＦＪ銀行の２倍程度に過ぎず、必然的に韓国の銀行の経営体力は強くありません。

実際、中央日報によると、米国では価格下落の余波でＣＲＥ関連貸付のうち、事務不動産担保貸付の不良債権比率が最近になって６％台を超えたのだそうであり、ウォール街のエコノミストが見るデッドライン水準の10％まであと少し、というレベルです。

しかも、このＣＲＥ関連貸付は4.7兆ドルに達しており、これらのうち2024年中にロール（借換）しなければならない金額は9300億ドル、2025年から28年までの４年間に満期を迎える金額は1.1兆ドル、などとされているようです。

国内外の不動産で損失の韓国と通貨スワップを結んだ岸田首相

こうしたなかで、中央日報によると韓国金融監督院の『海外不動産代替投資現況』という資料によれば、昨年９月末時点において、金融会社の海外不動産オルタナティブ投資残高は56.4兆ウォンで、内訳は保険会社が31.9兆ウォン、銀行が10.1兆ウォン、証券会社が8.4兆ウォン――などとなっているのだそうです。

ちなみに記事には出ていませんが、日本でもこの米国ＣＲＥに嵌ってしまった銀行が少なくとも１行あるようです（その銀行名は晴天の日に屋外で天を見上げるとわかるかもしれません）。

しかし、さすがに韓国を代表する金融機関が、国内と海外の不動産向けエクスポージャーで同時にぬかるみに嵌ってしまうというのは、なかなかに印象的です。

先日の『今回の鈴置論考は韓国のなりふり構わぬ株価対策を指摘』などでも取り上げたとおり、韓国観察者の鈴置高史氏は、現在の韓国が株式・不動産バブル状態にあるという可能性とともに、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が４月の総選挙を前に、なりふり構わぬ価格対策を講じていると指摘します。

このあたりは韓国の金融システムに、徐々に不良債権・不良資産が蓄積されているという可能性には注意が必要であり、そんな国と通貨スワップを結んでしまった岸田文雄首相の浅慮については、もっと批判されてしかるべきではないか、などと思う次第です。