本稿では久しぶりに、日本経済の基本的な姿を確認しておきたいと思います。現在の日本は貿易赤字国ですが、その理由は大きく、原発操業停止に伴う鉱物性燃料（石油、石炭、ＬＮＧなど）の輸入の急増に加え、中国などからの「最終消費財」の輸入が増えていることにあります。ただ、それと同時に経常収支ベースで見ると、利息・配当金の受取や旅行収支のプラスなどで莫大な経常黒字を計上しているという事情も無視できません。「いまのところ」、日本経済は貿易赤字でもまったく問題ないのです（原発再稼働・新増設を遅らせて良いという話ではありませんが…）。

ずいぶんと大きな赤字

1980年代から90年代にかけての「輸出大国・ニッポン」を知る人にとっては、現在の日本が貿易赤字国であるという事実は衝撃的なものかもしれません。

財務省が公表する『普通貿易統計』によると、2023年における貿易高は、輸出額が100兆8817億円、輸入額が110兆1711億円で、貿易収支（ここでは便宜上、「輸出額－輸入額」）は9兆4502億円の赤字でした。

ずいぶんと大きな赤字に見えます。

これに関し、一般的には「東日本大震災と福島第一原発事故を受け、民主党政権下で原発の運転が止まって以降、、石油・石炭・ＬＮＧなどの輸入が激増し、日本は貿易赤字体質に転落した」、などと指摘されることが多いのは事実でしょう。

2011年以降、日本は貿易赤字体質が定着

では、実際のところはどうなのでしょうか。

図表１は財務省の貿易統計をもとに、この25年間の輸出額・輸入額とその収支をグラフ化したものです（※ただし、輸出額と輸入額は左軸に、収支は右軸に、それぞれ示しており、左軸と右軸の縮尺が５倍異なっている点にはご注意ください）。

図表１　日本の輸出入額と収支の推移

（【出所】財務省貿易統計『国別総額表』データをもとに作成）

これによると、たしかに1998年以降で見て、日本が初めて貿易赤字に転落したのは2011年のことです。ちなみにその時点の輸出額は65兆5465億円、輸入額は68兆1112億円で、差し引きの貿易赤字額は2兆5647億円でした。

また、貿易赤字額はその後も増え、2012年は6兆9411億円、2013年は11兆4684億円、そして2014年はなんと12兆8161億円にまで増大しているわけですが、時期的に考えて、「貿易赤字の原因は、原発再稼働の停止にある」、と結論付けやすいのです。

鉱物性燃料の輸入が収支を圧迫

ただ、現実問題として、日本の貿易収支構造は、そこまで単純なものではありません。

もちろん、日本が構造的に貿易赤字状態に転落してしまった大きな要因に、鉱物性燃料（石油、石炭、ＬＮＧ等）の輸入が増大している、というものがあることは間違いありません。

図表２は、図表１に示した輸入額を「鉱物性燃料」とそれ以外に分けたうえで、鉱物性燃料の輸入額がゼロだったと仮定したときの貿易収支をあわせて示したものです。

図表２　日本の輸出入額に与える鉱物性燃料の影響

（【出所】財務省貿易統計『国別総額表』データをもとに作成）

これで見ると明らかなとおり、仮に鉱物性燃料の輸入額がゼロだった場合には、日本は少なくとも2001年以降、貿易収支がマイナスになることはなく、また、鉱物性燃料の輸入額が実際の半分だった場合も、貿易収支は2022年を除き、マイナスになることはなかった、という試算結果が出てきます。

もちろん、鉱物性燃料の輸入額がゼロないしは現実の半額だった、といった前提は、非現実的なシナリオではあります。

しかし、鉱物性燃料の輸入が日本の貿易収支を押し下げていることは間違いなく、その意味において、「2011年以降、多くの原発が運転を停止したこと」が、日本の貿易収支悪化の重要な要因のひとつであることもまた間違いないといえるでしょう。

無視できない「中国要因」

ただ、議論がここで終わってしまうと、面白くありません。

もう１度、図表１を見ていただきたいと思います。

図表再掲

これによると、たしかに貿易収支の赤字が始まったのが2011年であることがわかるのですが、それ以前の、たとえば2008年の段階で、すでに貿易黒字が非常に少なくなっていることにも気づきます。

そのヒントは、対中貿易にあるのではないでしょうか。

図表３は、中国との貿易額、貿易収支の推移をグラフ化したものです。

図表３　日本の輸出入額と収支の推移（対中国）

（【出所】財務省貿易統計『国別総額表』データをもとに作成）

これによると、中国に対する貿易赤字のピークは、まず2005年ごろ、続いて2015年ごろ、そして最近、と、だいたい３つのタイミングで到来していることがわかります。

そして、中国との貿易額（2023年時点で24兆4177億円）のうちの輸入概況品目に関していえば、その主要品目は通信機（スマートフォンなど）や事務用機器（ＰＣなど）、衣類、家電、雑貨などの最終消費財が中心であることがわかります（図表４）。

図表４　対中輸入額（2023年）

品目	金額	構成割合
合計	24兆4177億円	100.00%
1位：機械類及び輸送用機器	12兆5313億円	51.32%
うち通信機	2兆8679億円	11.75%
うち事務用機器	2兆2109億円	9.05%
うち音響・映像機器（含部品）	9889億円	4.05%
うち重電機器	6035億円	2.47%
2位：雑製品	5兆2004億円	21.30%
うちメリヤス編み及びクロセ編み衣類	9285億円	3.80%
うち衣類	6741億円	2.76%
うちがん具及び遊戯用具	6706億円	2.75%
3位：原料別製品	2兆8374億円	11.62%
4位：化学製品	1兆9239億円	7.88%
5位：食料品及び動物	1兆1450億円	4.69%

（【出所】普通貿易統計データをもとに作成）

すなわち、もしも民主党政権時代の「原発操業全面停止」という政治的イベントがなかったとしても、中国などからの「最終製品」の輸入が増えていたことで、どのみち日本の貿易収支は悪化していた可能性がある、という仮説が成り立つのです。

川上産業が残った日本、経常収支は大幅なプラス

結局のところ、日本のデフレ期、あるいは「失われた30年」をもたらしたのは、外部的なデフレ圧力としての「中国要因」が大きいのではないでしょうか。

そして、この中国要因――すなわち、日本の「川下産業」がこぞって中国などに移転し、それにより日本が最終製品の輸出国から輸入国に転落したこと――は、デフレ圧力として機能しただけでなく、貿易収支を大きく悪化させるのに寄与している、という実態が見えてきます。

ただし、現在の日本が「製造立国」ではなくなった、ということではありません。そもそも現在の日本では、最終製品に近い工程である「川下産業」がずいぶんと廃れているフシがあるものの、「川上産業」については依然としてガッチリと国内に保持しているからです。

実際、自動車などを別とすれば、日本の輸出品目に占める「最終消費財」の割合は、さほど多くありません。半導体製造装置、化合物、鉄鋼フラットロール、科学光学機器など、装置や半製品といった「モノを作るためのモノ」が輸出品目の中心を占めているのです。

いわば、日本の産業は海外に作った子会社や海外の合弁会社などを通じて製品を生産し、それをさらに欧米諸国などに輸出するという、一種の「迂回貿易」で儲けている、という構造にあります。そのヒントは、貿易統計ではなく、経常収支統計で見ることができます（図表５）。

図表５　日本の経常収支推移

（【出所】財務省『国際収支の推移』データをもとに作成）

連結ベースの製造業経営に強い金融業

財務省のデータによると2023年の経常収支黒字は20兆6297億円で、これは過去５番目に大きな水準ですが、驚くのはそれだけではありません。第一次所得収支に限定すれば34兆5574億円の黒字で、これは2022年の34兆4622億円を上回り、過去最大でした。

すなわち、現在の日本経済は、「自分の国で直接、最終製品を組み立てて外貨を稼いでいる」というわけではなく、どちらかといえば、「中国や韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国といった協力国」にモノを作らせて、それを欧米に輸出して儲けた利益を配当などのかたちで吸い出している、という構図が見えてくるのです。

このように考えていくと、現在の日本は、事実上、製造業に関しては「モノづくり」で稼いでいるというよりも、「海外子会社に製品を作らせて、その利益を配当で吸い上げる」という、「連結ベース経営」が成り立っているようなものでしょう。

実際、日本国内で現金が有り余っていて、有望な投資先がなかったという事情もあり、現在の日本は「世界最大の債権国」となっています。

『日本の国際与信で「ＡＳＥＡＮ＞中韓」の傾向が強まる』などを含めてこれまでにずいぶんと指摘して来たとおり、国際与信統計で見れば、日本の金融機関の対外与信は米国や英国などを抜いて世界最大である（しかも８年連続）、という事情があります。

このあたりは、現在の日本が、じつは過去に稼いだ財産（対外資産：とくに対外直接投資や対外証券投資）をしっかり運用し、それを大きく育てて来たという実績が、大きく関係しているのです。

（ついでにいえば、最近はサービス収支のうちの「旅行収支」がプラスになっているようですが、この点については機会があれば別稿にて取り上げたいと思います。）

もちろん、現在のような「鉱物性燃料の輸入で貿易収支は大赤字」、という状況は早期に解消されるべきでしょうし、稼働できる原発の再稼働と並んで、次世代型の原子炉を含めた原発の新増設が推進されるべきです。

ただ、現在の日本は貿易赤字状態にもかかわらず、そこまでの緊迫感がないのは、利息・配当を通じて経常収支のプラスを維持しているという事情も関係しているのかもしれません。

いずれにせよ、現在の日本経済は貿易赤字状態であっても、「いまのところ」はまったく問題ないと考えておいて良いでしょう（※もっとも、だからといって「原発再稼働や新増設などをいつまでも遅らせても良い」、という話ではありませんが…）。