立憲民主党の泉健太代表は４日の定期大会後の記者会見で、同党が自民党を上回る第１党になることが「国民の皆さまの期待に応えること」だと述べました。正直、意味がよくわかりません。国民が期待するのは「立憲民主党が第１党になること」ではなく、シンプルに「生活が良くなること」ではないかと思えてならないからです。こうした本末転倒ぶりもさることながら、立憲民主党に足りないのは過去の反省ではないでしょうか。

自民党を考察する

一貫して政権与党であり続けた自民党

当ウェブサイトの読者の皆さま方のなかにも、「自民党政権には、正直言ってもう飽きてきた」、という人もいるかもしれません。というのも、自民党は長年、一貫して、政権与党の地位にあるからです。

自民党は1955年に結党され、来年（2025年）には結党から70年を迎えます。

その自民党は、1993年８月９日から94年６月29日までの約11ヵ月弱、および2009年９月16日から12年12月25日までの約３年３ヵ月を除き、常に政権与党であり続けました（※ただし、1994年６月30日から96年１月11日までの村山富市政権は自民党首班ではありませんでしたが…）。

また、現在は自民党単独政権ではなく、公明党との連立政権ですが、それでも自民党総裁が内閣総理大臣となり、かつ、自民党から圧倒的多数の閣僚が出ているという状況に鑑みれば、現在の内閣も、ほぼ自民党主体の政権だと考えて差し支えないでしょう。

「自民党が野党だった時代」と「（自民党は連立与党の一角を占めているが）自民党総裁が内閣総理大臣ではなかった時代」は、自民党結党以来の69年間で見て、通算してもせいぜい６年弱であり（図表１）、残りの期間は常に「自民党総裁が内閣総理大臣」だったわけです。

図表１　自民党結党以来、自民党総裁が内閣総理大臣でなかった時期（敬称略）

首班	時期	備考
細川　護煕	1993年8月9日～翌年4月28日	非自民連立
羽田　孜	1994年4月28日～同年6月30日	非自民連立
村山　富市	1994年6月30日～翌年1月11日	自社さきがけ連立
鳩山　由紀夫	2009年9月16日～翌年6月8日	民主党政権
菅　直人	2010年6月8日～翌年9月2日	民主党政権
野田　佳彦	2011年9月2日～翌年12月26日	民主党政権

（【出所】首相官邸ウェブサイト『歴代内閣総理大臣』等を参考に作成）

内閣支持率は低迷しても政党支持率は自民党がトップ

ちなみに最近だと、マスメディア各社が実施する世論調査で、岸田文雄内閣に対する支持率は低迷していますが、それでは野党に対する支持率が伸びているのかといわれれば、その答えはＮＯでしょう。

残念なことに、とりわけ最大野党である立憲民主党に対する支持率は、どの調査でみても、だいたい自民党の４分の１前後であり、しかも最近だと第2野党である日本維新の会に、政党支持率で追い付かれたり、追い抜かれたりしているのが実情です（図表２）。

図表２　政党支持率（2024年１月）

メディアと調査日	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会
共同通信（1/13～14）	33.3%（＋7.3）	8.1%（▲1.2）	8.8%（▲3.2）
時事通信（1/12～15）	14.6%（▲3.7）	3.5%（▲0.9）	3.8%（＋0.6）
読売新聞（1/19～21）	25.0%（▲3.0）	5.0%（±0）	5.0%（±0）
産経・ＦＮＮ（1/20～21）	27.1%（▲0.2）	5.7%（▲1.9）	6.6%（▲1.3）
日経・テレ東（1/26～28）	31.0%（＋1.0）	8.0%（▲1.0）	7.0%（▲5.0）

（【出所】各社報道）

「自民党が支持されている」？それとも「野党が支持されていない」？

考えてみれば、これも不思議な現象です。

新聞、テレビを見れば、自民党政権の「ダメっぷり」が日々報じられていますし、最近だと「政治とカネ」などの問題をめぐり、自民党に不信感を覚えている有権者も多いに違いありません。

それなのにどうして、自民党はここまで支持され続けてきたのでしょうか。

これに関してはさまざまな理由が考えられると思いますが、その最たるものは、「自民党が支持されている」からではなく、「自民党以外の政党が支持されていない」からではないでしょうか。

あくまでも著者自身の私見ではありますが、自民党政権が続いているという現代の日本においては、「自民党が積極的に支持されている」のではなく、むしろ「自民党に代わって政権を担い得る（と有権者が判断する）野党が存在しない」、という方が正確ではないかと思います。

新聞、テレビを中心とする既存メディアはやたらと舌鋒鋭く自民党政権を批判し続けていますが、有権者がマスメディアの言い分を聞いて2009年に当時の民主党への政権交代を実現させたら酷い目に遭った、という経験は、少なくない有権者にとってもトラウマになっているのではないでしょうか。

自民党は決して素晴らしい政党ではないが、実務能力は十分

ちなみに著者自身が具体的にどこの政党を支持しているかについて、当ウェブサイトで表明するつもりはありませんし、読者の皆さまに対しても具体的にどこの政党に投票してほしいかを述べるつもりもありませんが、少なくとも自民党を盲目的に信頼しているわけではない、という点については強調しておきたいと思います。

というよりも、正直、著者自身は自民党を「素晴らしい政党」だとはまったく思っていませんし、それどころかＮＨＫのような利権組織をそのままにしているのも自民党ですし、消費税、法人税といった酷い税制を作ってきたのも自民党です。

さらには、ＧＨＱに押し付けられた日本国憲法を変えようと思えば変えられる機会があったにもかかわらず、それをやらなかったという意味において、やはり自民党には個人的に強い不満を覚えていることもたしかです。

もちろん、財務省を筆頭とする官僚機構も日本を悪くしている重要な犯人ではありますが、有権者からの圧倒的な支持（※）を得ていながら、この日本という国をこれまで変えてくることができなかったのも自民党です。

（※ちなみに「圧倒的な支持」というのは、本当は正しい表現ではありません。自民党がとくに衆院で圧倒的な議席を得続けている理由は自民党が小選挙区に強いからであり、実際、小選挙区での自民党の得票率が過半数であるとは限らない点については、注意は必要ですが…）。

しかし、それと同時に、現実の政治では、政治家としての志（こころざし）はもちろん重要ですが、それ以上に重要なのは、その政治家の実務能力です。

ここでいう「実務能力」には、法律、会計、経済、金融などの高度な専門知識であったり、産業への理解であったり、あるいは語学力であったり、といった具合に、政治家としての基礎体力に加え、たとえば外国の政治家の知り合いといった人脈なども含まれます。

こうした「実務能力」という観点からも、やはり自民党が他党を圧倒していることは間違いありません。

立憲民主党は相変わらず…

実務能力のない野党、またしても「情報収集」を始めてしまう

そして、非常に残念なことに、著者自身が見たところ、野党議員のなかでこれらの実務能力を兼ね備えた政治家は、あまり多くありません（「皆無だ」と断言するつもりもありませんが…）。

賢明な日本国民は「野党議員には多くの場合、実務能力がない」という点を見抜いており、だからこそ、野党が国会で多数を得ることがないのです。

立憲民主党を中心とする特定野党に実務能力がないといえる根拠はたくさんあるのですが、ひとつだけ挙げると、「仕事をしているフリ」、「やっているフリ」が大変に多い、という点にあります。

「野党合同ヒアリング」であったり、「災害対策室」であったり、あるいは「自民党不祥事調査チーム」であったり、と、種類はさまざまですが、立憲民主党などの特定野党がこれらのチームを作ったとして、その「成果」が発表されることはまずありません。

たとえば、日曜日にはこんな発表も出てきました。

令和6年2月5日からの大雪に関する情報連絡室の設置について

―――2024年2月4日付　立憲民主党ＨＰより

立憲民主党は「２月５日以降予報される大雪」に関して「情報連絡室」を設置し、「今後、災害・緊急事態局を中心に情報収集等を行っていく」とともに、「関係都県連や総支部には必要な防災対策をとるよう要請する」のだそうです。

正直、立憲民主党はいったい何がやりたいのでしょうか？立憲民主党が「情報を収集」することで災害の被害を少なくすることができるとでもいうのでしょうか？意味がよくわかりません。

むしろ今までの立憲民主党だと、「情報収集」、「ヒアリング」などと称して現場の作業を邪魔する、といったパターンが大変に多く、情報も収集したっきり、それを何かに役立てるということもしてきませんでした。

たとえば立憲民主党は、今年１月２日に発生したＪＡＬ機と海保機の衝突・炎上事故に関しても「情報連絡室」を設置していますが、これに関して何らかの成果があったという話は耳にしません。

「東京国際空港（羽田）における旅客機炎上事故に関する情報連絡室」の設置について

―――2024年1月2日付　立憲民主党ＨＰより

いずれにせよ、今回の「大雪対策室」とやらに関しても、とりあえず、くれぐれも「気象庁担当者を呼びつけて業務を妨害する」などをしないでいただきたいところでしょう。

鶏と卵？過去を反省しない野党

この点、野党が有権者から信頼・支持されていない理由は、一種の鶏と卵のような関係にあるのかもしれません。

「野党が政権を任せてもらえないから実務経験を積むことができず、結果的に実務能力が身に着かない」。

「野党に実務能力がないから、政権を任せてもらえない」。

どちらが鶏でどちらが卵なのかはわかりませんが、いずれにせよ、現実問題として野党に政権担当能力はなく、また、有権者が賢明であり続ける限りは、野党が何をいおうが、マスメディアが何をいおうが、有権者は「最もマシ」な政党である自民党を選び続ける、というわけです。

では、野党が政権を担うためには、いったい何が必要なのでしょうか。

ここで思い出しておきたいのが、2009年８月の総選挙で地滑り的な勝利を収め、政権を獲得した民主党が、３年３ヵ月に及ぶ自党政権について、全くと言って良いほど反省していないという事実です。

正直、この「反省しない」、「責任を取らない」というのは、日本の野党や官僚、マスメディアなどに共通する特徴ですが（『科学を否定し責任を取らない＝官僚とメディアの共通点』等参照）、とりわけ旧民主党の場合はこれが酷いのです。

通常、不祥事を発生させた企業は、消費者からの信頼を回復するために、トップが直ちに謝罪し、必要ならば第三者委員会を組織するなどして真相究明に務めるなどの努力を重ねます（その過程でトップが責任を取って辞職したりすることもあります）。

ＪＲ西日本のウェブサイトを見ていただければわかりますが、同社は20年近く前の2005年４月25日に発生させた福知山線脱線事故についての情報を、現在でも依然としてトップページで掲載し続けており、いわば、車としてこの事故を風化させないとする意志は明白です。

しかし、立憲民主党ウェブサイトの場合、どこをどう見ても、自分たちの前身であるはずの民主党政権に対する反省は出てきません。

この点、もしかすると立憲民主党の内部では「我々は過去の民主党とは無関係だ」、という意識もあるのかもしれませんが、残念ながら、有権者がそう見ているというものでもありません。むしろ、圧倒的多数の有権者は、民主党と立憲民主党は連続していると見ているのではないでしょうか？

だからこそ、民主党政権時代のトラウマに加え、「反省しない民主党・立憲民主党」に対する嫌悪感の結果が各メディアによる政党支持率なのであり、選挙でまったく勝てなくなった現在の立憲民主党の現状なのではないでしょうか。

立憲民主党、「第１党を目指す」と宣言

こうしたなかで、なんとも反応に困る記事を発見してしまいました。

【2024年度定期大会】「国民から政治への信頼を取り戻すためにも、４月の補選は総力を挙げて勝ち取る」泉代表

―――2024年2月4日付　立憲民主党ＨＰより

立憲民主党が４日に開いた定期大会で、泉健太代表は目標として、「自民党を上回る議席」、「124議席獲得」を示したのだそうであり、また、この目標に向けて「全力で頑張っていこう」と呼びかけたのだそうです。

なんだか、計算根拠がよくわかりません。

衆議院のことを述べているのならば、過半数は「124議席」ではなく「233議席」ですし、また、現在は100議席に満たない立憲民主党が自民党の現有勢力（260議席前後）に迫るために必要な議席数ならば、「124議席」ではなく、160～170議席です。

（あるいは、「自民党から124議席を奪えば、自民党の勢力は130～140議席程度に減り、立憲民主党が200議席を超えて第１党になる」、という意味なのでしょうか？）

こうした点はとりあえず脇に置くとして、「国民の政治に対する信頼」を失わせるきっかけのひとつが民主党政権だったのだとすれば、過去を反省もしない立憲民主党に「政治の信頼回復」ができるのか、といったツッコミどころもあります。

あ、そうですか…せいぜい頑張ってください

そして、やはり立憲民主党を眺めていて、最も理解に苦しむ点のひとつは、「政権を取って何がしたいのか」という中身が見えてこない点でしょう。

泉氏はこの大会後の記者会見で、「自民党を上回る第１党になることは国民の皆さまの期待に応えること」だと述べたのだそうです。

【2024年度定期大会】泉代表記者会見「大玉の政策を実現するのがミッション型内閣」

―――2024年2月4日付　立憲民主党ＨＰより

いちおう、「あ、そうですか」、「せいぜい頑張ってください」、などと感想を述べておきますが、この時点で、なんだかよくわかりませんし、こういうのを日本語で「本末転倒」というのではないかとも思われます。

自然に考えて私たち国民が期待しているのは、「立憲民主党が第１党になること」ではなく、「私たち日本国民の安全を守ること」であり、「私たち日本国民の生活をより良くすること」であるのではないか、という気がしてなりません。

つまり、どの政党が第１党になるかは国民にとっては瑣末（さまつ）な論点であり、重要な論点は、たとえば「選挙の結果成立した政権が日本国民の生活をより良いものにしてくれるかどうか」にあるはずなのです。

ちなみに立憲民主党によると、泉代表は「ミッション型内閣」なるものを提案しているのあそうですが、これについて泉氏はこう説明したそうです。

「（『ミッション型内閣』とは）『何十もの政策を掲げても実行しない自民党』ではなく、『やるべき政策をやるという政権』のこと」。

「何重もの政策を掲げて何ひとつ実現できなかった」というのは、この場合、自民党ではなく、（旧）民主党のことではないかと思うのですが…。

泉氏はまた、記者団から「立憲民主党は自民党に代わる『受け皿』になっていないのではないか」との問いかけに対し、こう答えたそうです。

「その受け皿を大きくし、自民党には投票したくないという人たちの期待に応える。空白区をなくすため候補者を増やしていきたい」。

そもそも「自民党には投票したくない」という人がいることは否定しませんが、それ以上に「立憲民主党にだけは投票したくない」という人がいるかもしれないという点については、泉氏はいったいどう考えているのでしょうか？

やっているフリは迷惑だから止めていただきたい

いずれにせよ、立憲民主党が自民党に代わる第１党を目指す方針だ、ということはよくわかりました。

せいぜい頑張っていただければよいと思います。

しかし、「立憲民主党が第１党になること」が国民の期待することなのかと問われれば、そこもまた微妙ではないかと思えてなりません。

そもそも論として政党の本業とは国民生活をより良くすることであり、議員としての生活を維持することではありません。

そしてなにより、「やっているフリ」は迷惑です。「連絡室設置」も結構ですが、それにより現場の担当者が「立憲民主党対応」にリソースを喰われるのは、いい加減、勘弁してほしいところです。

いずれにせよ、「政権の座につく」ことが自己目的化しているという本末転倒ぶりもさることながら、立憲民主党に決定的に足りないのは過去の反省ではないでしょうか。

民主党政権を通じ、自分たちがどれだけ国民の期待を裏切ってきたか、そして現在もヒアリングと称し、どれだけ現場に迷惑をかけているのか、ろくに理解できていないからこそ、似たような失敗を繰り返すのでしょう。

そして、立憲民主党を含めた特定野党こそが、自民党に対する最大の応援団であることだけは間違いないと思うのですが、いかがでしょうか。