ごく一部を切り取って「岸田首相は鬼か」は「ためにする批判」

阪神・淡路大震災から今日で29年。当時の教訓は現在にどのように生かされているのでしょうか。これについて、内閣官房都市再生本部事務局などが2012年に取りまとめた資料などを手掛かりに、現在の制度をいくつか確認し、あわせて今年１月１日に発生した能登半島地震における岸田首相の対応と、これに対するとあるメディアの「ためにする批判」を紹介してみたいと思います。

阪神・淡路大震災から29年目

当時の小学生も40代前後に

月日が経つのも早いもので、あの阪神・淡路大震災が発生してから、本日でちょうど29年目が経過します。ということは、来年でなんと30年（！）ということです。

当時赤ちゃんだった人たちはもう30代前後、小・中学生、高校生だった人たちも40代前後、そして大学生だった人たちに至ってはそろそろ50代前後です。人間、年を取るものですね。

この地震、2011年３月11日の東日本大震災（『大震災から10年：「テレビは何か役立ちましたか？」』等参照）と並び、当ウェブサイトでも繰り返し取り上げて来た話題のひとつですが、やはり繰り返し論じる必要性がある、非常に重要な論点でもあります。

そこで、本稿の前半ではまず「行政の対応」に焦点を絞って、ざっと振り返っておきます。

帯状に広がる震度７…高速道路などが崩落

神戸市や阪神間の諸都市に壊滅的な打撃を与えたこの災害は、1995年（平成７年）１月17日午前５時46分のことで、淡路島北部の深さ16㎞を震源とするマグニチュード7.3の地震によるもので、神戸市と洲本市で震度６を記録したほか、一部で震度７を記録する大災害となりました。

内閣府『阪神・淡路大震災教訓情報資料集阪神・淡路大震災の概要』によると、震度７の地域は神戸市須磨区鷹取から西宮市夙川付近に至るほぼ帯状の地域に加え、宝塚市の一部、淡路島島北部の一部などに広がっていたことが、地震発生直後の気象庁による現地調査で判明しています（図表１）。

図表１　震度７の分布

（【出所】内閣府『阪神・淡路大震災教訓情報資料集阪神・淡路大震災の概要』）

また、この災害による死者は関連死も含めて6,434名、行方不明者３名、負傷者43,792名、家屋・建物の被害は全壊104,906棟、半壊144,274棟、一部破壊390,506棟のほかに非住居建物（公共施設、オフィス等）や道路、橋梁なども各地で損壊。

とりわけ国道43号線の上部を走っていた阪神高速３号神戸線が横倒しとなっている画像（図表２）は見る人に強い印象を与えたほか、神戸市を走る鉄道路線の高架橋が各地で崩落したり、地下鉄が陥没したりするなど、交通網が完全に麻痺したというのもこの地震の特徴でした。

図表２　阪神高速３号神戸線

（【出所】国土交通省『国道43号の被災状況』）

まさに、東日本大震災が発生するまでは、この阪神・淡路大震災こそが「戦後最大級の震災」と呼ぶにふさわしいものだったのです。

自衛隊などの初動の遅れと震災の教訓

ただ、非常に残念なことに、自衛隊などの初動は遅れたと指摘されています。

内閣官房都市再生本部事務局が内閣府（防災担当）、国土交通省近畿地方整備局と共同で取りまとめ、2012年（平成14年）３月29日付で公表した『阪神・淡路大震災を振り返って』【※ＰＤＦ】によれば、この震災のオペレーションにかかる主な教訓として、次のような項目が列挙されています。

阪神・淡路大震災のオペレーションに係る教訓（主なもの）

1. 官邸への情報連絡をはじめとして、国全体の情報連絡・初動体制が遅れをとった。関係省庁からの情報の集約を十分に行えなかったことから、情報が官邸に十分伝わらないという問題点が指摘された
2. 大震災直後には被害の確定情報が迅速に収集できず、死者数や建物倒壊数等の被害規模の把握が困難であった。被害規模を即時的に推計し、それを初動対応にも活用できるような被害の早期評価システムを開発する必要性が認識された
3. 地方公共団体相互の応援協定は一部についてはあったものの、要請・応援のシステムが円滑に作動しなかった。地方公共団体、その他の公共機関等の相互応援協定等、広域応援体制の整備・充実の必要性が認識された
4. 道路の損壊及び車両の集中による極度の渋滞に加え、鉄道及び港湾の損壊も著しく、要員、物資等の緊急輸送に著しい支障が生じた。被災地内の激しい道路渋滞は、食料・物資の輸送を著しく困難にした。緊急輸送ルートの確保の重要性が再認識された
5. 物資・食料の受入は、被災自治体の市役所・区役所などで行われた。保管 場所・人手不足の中での物資積み卸しはたいへん混乱した。多数の避難住民に対する生活必需物資の提供のための事前の準備、特に物資の調達方法や輸送拠点の確保等の必要性が再認識された
6. 被災地の医療機能が低下するなか、迅速な対応を要する負傷者の搬送活動が必ずしも十分に行われなかった。多くの医療施設が建物被害を受けたほか、建物被害を免れた医療機関も、ライフラインの寸断や医療機器破損などにより、医療機能は大きく低下した。また、病院外でのトリアージ（患者選別）がほとんど行われなかったため、医療機関には死者や軽傷者、重傷者などの患者が選別されずに殺到した
7. 患者搬送にあたっては最も威力を発揮するヘリコプターは、震災直後には十分活用されなかった。緊急の患者搬送に最適なヘリコプター輸送は、初日には１件のみ、本格化したのは４日目以降であった。ヘリコプター活用が低調だった理由として、平常時における医療機関等の活用経験がほとんどなく関心が低かったことが挙げられる
8. ボランティアによるきめ細やかな諸活動の有用性が明らかになったが、受付窓口の開設や業務の振り分けなどの体制の整備、医療や建築技術、福祉など専門技術を提供する専門ボランティアの重要性が指摘された
9. 阪神・淡路大震災においては、地震発生直後から13か月間でおよそ140万人のボランティアが各地から駆けつけ、個別の住民ニーズに対してきめ細やかに対応した。一方で神戸市では、ボランティアの受付窓口を開設したが、申し込みが殺到して中止せざるを得なかった

（【出所】『阪神・淡路大震災を振り返って』同Ｐ２～３。なお、便宜上、原文にはない番号を付している）

具体的にどう結実したのか

項目の１番目は、国全体としての指揮命令系統の問題と、情報の集約の問題に尽きます。

各自治体、省庁などで災害の情報がてんでバラバラに報告され、しかもそれらを一元的に共有する仕組みがなかったことで、被害の把握が遅れ、適切な初動を講じることに失敗した、ということです。

これに関しては初期情報の収集・連絡体制を充実するため、まずは1995年２月に内閣情報調査室を情報伝達窓口とする体制を整え、これとあわせて大規模な地震などが発生した場合には、関係省庁の局長等の幹部が緊急で首相官邸に集合して情報の集約を行う体制（緊急参集チーム）を構築。

1996年５月には「内閣情報集約センター」を設立し、災害時に24時間体制で情報収集を行える体制を整えています。

続いて項目の２番目は、内閣府における「地震被害早期評価システム」の整備に結実しています。これは、内閣府が地震発生後、約30分以内に被害の大まかな規模を把握するもので、1996年から運用を開始しています。

また、３番目の地方自治体の相互連携などについては、たとえば被災した都道府県の災害対策本部と首相官邸・国の災害対策本部を直接に結ぶ緊急連絡用回線をはじめ、立川広域防災基地内の９防災関係機関を結ぶ固定通信回線など、情報・通信基盤の整備に繋がっています。

これに加えて全都道府県による「応援協定」が締結され、「広域応援体制」の全国レベルでの整備に至りました。また、地方公共団体などの公共機関等が相互応援協定を積極的に締結しているほか、警察庁・都道府県警察の広域緊急援助隊や消防庁・地方公共団体の緊急消防援助隊の整備も進んでいるそうです。

ほかにも医療・輸送等に即応できる体制として、たとえば地方公共団体が負傷者や支援要員、緊急物資の輸送などを担うヘリコプターの離着陸地点の選定や災害拠点病院の指定を行っているほか、首都圏の大規模震災に備え、重篤患者を被災地外に搬出するなどの医療搬送アクションプランも策定されています。

そのうえで1998年３月に制定された『特定非営利活動促進法』でボランティア活動を支援するための制度の拡充が図られ、国・地方公共団体等において「被災建築物応急危険度判定制度」や「砂防ボランティア制度」といった制度が創設されています。

もちろん、阪神・淡路大震災は悲惨な被害をもたらした災害だったわけですが、日本が地震国であるという事情を踏まえると、国、民間を挙げてこうした災害の教訓を後世に語り継いでいく努力は必要ですし、また、有益です。

過去の震災の教訓と能登半島地震

能登半島地震、初動は迅速だった！

以上を踏まえて、今年１月１日に発生した能登半島地震の政府の対応が、阪神・淡路大震災（やその後の東日本大震災を含めた各種災害）の教訓をどの程度踏まえているのか（あるいは踏まえていないのか）を検討してみるのも有益でしょう。

気象庁ウェブサイトによると、地震の発生は１月１日16時10分、震源地は石川県珠洲市のごく浅い地点でマグニチュードは7.6で、志賀町で震度７、七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町で震度６＋が観測されたのをはじめ、石川県を中心とする各地で強い揺れが生じました。

これを受けて５分後の16時15分には、まず岸田首相自身が津波や避難等に関する情報提供や住民避難等の被害防止措置の徹底などを指示しました。

続いて公務である宮中・新年祝賀の儀に参加するために東京に滞在していた馳浩・石川県知事は、地震で交通が止まると直ちに首相官邸に向かい、地震発生から34分後の16時45分の時点で、陸上自衛隊に対する災害派遣要請を行っています。

一方、この災害派遣要請に先立ち、自衛隊は16時30分以降、第２航空団（千歳）航空機２機による航空偵察を実施するとともに、陸・海・空の各自衛隊が初日からヘリなどを出動させ、救援活動を開始しています（詳しくは１月２日付『令和６年能登半島地震に係る災害派遣について』参照）。

また、１月15日までに石川県内で222人以上の死者が確認されている一方、自衛隊は約860名の人命救助を行っていることから、能登半島が地形的に見て、非常に支援が困難な地域であるという事情を踏まえると、災害発生直後からここまでの自衛隊の動きは、極めて迅速かつ適切であったと評価して良いでしょう。

多くの方々が亡くなられたことは本当に残念ですが、それと同時に多数の人命を救ったのですから、自衛隊の皆さまには頭が下がるばかりです。

「岸田首相の初動は遅い！」

さて、こうしたなかで、「岸田首相の初動は遅い」という批判が、一部メディアでは、やたらと目につきます。

『スマートフラッシュ』が16日夜に配信したこんな記事では、「岸田首相の初動の遅さ」とともに、特例貸付に対する批判が掲載されています。

「岸田政権は鬼か」能登地震被災者への20万円「特例貸付」1週間後にスタートの“遅さ”に国民は猛反発

―――2024/01/16 18:44付　Yahoo!ニュースより【SmartFLASH配信】

記事の文中では、たとえばこんな具合に、「岸田政権の対応の遅さは目にあまる」などと記載されています。

「発生からすでに２週間が経ち、実際に『いつ、支援が始まるのか』がわからない。ジャーナリストの池上彰氏も＜中略＞『スピード感を持ってほしいですね』と苦言を呈したように、岸田政権の対応の遅さは目にあまる」。

では、具体的に何がそんなに遅いのでしょうか。

地震発生からわずか５分後に災害把握の指示を出したのがマズかったのでしょうか？地震発生の３秒後に指示を出せばよかったというのでしょうか？

支援は緊急小口資金の特例貸付だけではないのだが…

その具体的な批判の矛先が向いているのが、「緊急小口資金の特例貸付」です。

「緊急を要して、一時的に生計の維持が困難になった低所得者世帯などに生活費を貸しつける制度を、特例として能登半島地震の被災世帯を加えることを決定したのが、発生から１週間以上経った１月９日のことだった」。

「貸付なので返済義務がある。据え置き期間１年の経過後２年以内なので、３年で返済しなければならない」。

この「緊急小口資金等の特例貸付」は、厚労省のウェブサイトに記載があるとおり、たとえばコロナ禍や豪雨被害などで実施されている実例がありますが、今回の地震でもこれに倣って同様の貸付が行われるという話ではないでしょうか。

また、「貸付なので返済義務がある」、などと記載されていますが、「貸付なので返済義務がある」のは今回の地震に限った話ではありません。もしこの特例貸付が「返済義務のある制度である」という点に怒りを覚えているなら、その怒りは岸田首相に対してのみならず、東日本大震災当時の菅直人首相にもぶつけるべきでしょう。

当たり前の話ですが、この特例貸付は数ある支援のひとつに過ぎません。代表的なものとしてはほかにも、二次避難所で政府などが借り上げたホテル・旅館の料金が無料となる制度や、『被災者生活再建支援法』に基づく最大300万円の「被災者生活再建支援制度」などがあります。

典型的な「ためにする批判」

それなのに、記事ではこの特例貸付に焦点を絞って、こう批判します。

「厚労省は『事情により猶予措置はあります』というが、これに世論が猛反発。SNSには《住むところも失い家族も失い20万貸付って岸田政権と厚生労働省は鬼か》《こんな酷い政府聞いたことないぞ》と、怨嗟のコメントが寄せられた」。

「岸田政権と厚労省は鬼か」、とありますが、くどいようですが、そう思うならば過去の水害やコロナ禍での融資も同様に「菅政権と厚労省は鬼か」と怒りをぶつけるべきでしょうし、「こんな酷い政府聞いたことないぞ」と思うのならば、それは単に勉強不足でしょう。

記事では末尾で、岸田首相をこう批判します。

「『被災者に寄り添う』という岸田首相の言葉を、みな信じることができない」。

くどいようですが、特例貸付は数ある支援のひとつです。低所得者等には返済猶予などの措置もあります。

全体のごく一部分を切り取り、岸田首相を「鬼だ」「酷い政府だ」と述べるのは、まさに「ためにする批判」ではないでしょうか。

メディアの皆さんにも反省してもらいたい

このあたり、当ウェブサイトとしても岸田首相が就任以来、宰相として「百点満点」だったとは考えていませんが、少なくとも今回の能登半島地震に関しては、既存の制度でできることを最大限迅速に行っており、この点については正当に評価すべきではないでしょうか。

記事には、ＳＮＳで「岸田政権に対する怒りであふれていた」、などと記載されていますが、これも考え様であって、ＳＮＳなどで人々の怒りを煽るような記事を掲載している側にも問題がないのか、メディア産業の皆さまには自問していただきたいと思う次第です。