なぜ報道機関に許されることがユーチューバーに許されないのか

事件、事故、災害現場に行くのが新聞・テレビ関係者ならば「取材」、ユーチューバーならば「迷惑」。もしユーチューバーが火災現場で「燃えてます！」などと叫んだら広告を付けることができないが、新聞・テレビならば広告を配信することができてしまう。さらに、新聞・テレビ関係者は「情報源は無料だ」と勘違いしていて、直前の取材依頼も取材のドタキャンも当たり前。これ、冷静に考えたら、やっぱり変じゃないでしょうか？

報道機関とユーチューバーの違いとは？

スーツこと藤田裕人さんのポスト

チャンネル登録者数が100万人を超えていることなどでも知られるユーチューバー・スーツこと藤田裕人さんといえば、独自の視点と独特の語り口調で固定ファンがいることでも知られています。

この藤田さんはまだ20代とお若いのですが、すでにユーチューバーとして、そして企業経営者として、大きな成功を収めつつあるためでしょうか、話す内容が大変に面白くてためになります。視点が独自で、さまざまな気付きを提供してくれるからです。

その藤田さんが能登半島の地震の３日後、１月４日に自身のＸ（旧ツイッター）にこんな内容をポストしました。

新聞・テレビ≒迷惑系ユーチューバー

なるほど、この視点も大変に面白いものです。

能登半島地震でも一部の不届きな「炎上系ユーチューバー」がわざわざ震災直後で混乱している現場に入り、なかには大変に下品な行動を取っているケースもあります。「炎上系ユーチューバー」らのこうした行動はもちろん論外でしょう。

ただ、冷静に考えてみたら、新聞、テレビを中心としたマスメディア（あるいはオールドメディア）の関係者らの災害時におけるこれまでの行動は、どうでしょうか。

被災地では助けを求める人々の声をかき消すかのように爆音を立てて上空を飛び回る報道ヘリ。

ガソリンスタンドでは順番待ちの車列を無視して割り込むテレビ中継車。

避難所にズカズカ入り込み、断りなく写真を撮り始める新聞記者やカメラを回し始めるテレビ局員。

例を挙げればキリがありませんが、彼らがやっていること自体、じつは「迷惑系ユーチューバー」と大差ないのではないでしょうか。いや、むしろ「迷惑系」ではない藤田さんのような真面目なユーチューバーの方が、報道関係者よりもよっぽど公益性の高い情報発信をしているのではないでしょうか。

実際、藤田さん自身もかつては某匿名掲示板で叩かれたり、「迷惑系ユーチューバー」の襲撃被害に遭ったりしたこともあるためでしょうか、普段の投稿動画には映り込み等に配慮するなど、細心の注意を払っている様子がうかがえます。

その意味では、のべつ幕なしに街の風景を映しまくるテレビ映像よりも、藤田さんを含めた常識系ユーチューバーの皆さんの映像の方が、遥かに配慮が行き届いていて、しかもはるかにクオリティが高いように思えるのですが、いかがでしょうか。

「新聞・テレビには公益性がある」…本当！？

この点、「報道機関とユーチューバーは違うんだ」、とする考え方を取る人がいることは間違いないでしょう。

仮に「事件や事故、災害などについては、それを報道することには積極的な公益がある」とする考え方に立つならば、「報道機関がやっていることは積極的な公益のためであり、ユーチューバーがやっていることは私利私欲（名誉欲、広告収入等）のためだ」、といった説明が成り立つかもしれません。

• 【命題】「事件や事故、災害については、それを報道することに積極的な公益がある」
• →新聞、テレビなどの報道機関は、積極的な公益のために、事件、事故、災害を報道している
• →ユーチューバーは、私利私欲のために、事件、事故、災害現場で騒いでいる

ただ、このように考えていくと、ますます、報道機関とユーチューバーの違いがよくわからなくなります。

経済的な本質でいえば、新聞社・テレビ局・週刊誌関係者も、フリージャーナリストも、ユーチューバー（常識系・迷惑系を問わず）も、「事件、事故、災害などの現場に行き、その様子を私たち一般人に伝える」という意味では、やっていることはまったく同じだからです。

正直、「報道機関」と呼ばれる人たちも、べつに何らかの法律に基づく資格を持っているわけでも、私たち有権者からの投票で選ばれたわけでもありません。敢えて特徴をいえば、「単なる既得権益層」です。

みずから「公共放送」だと騙るＮＨＫはもちろん、民放各社、新聞各社などは、基本的には政府とは独立した団体であり、わが国では記者クラブ制度などのさまざまな特権を認められてはいるものの、本質的には「報道に携わる者たる要件を満たしている」ことを公的に認められているわけではありません。

もっといえば、「フリージャーナリスト」と呼ばれる人たちの場合、多くのケースでは記者クラブから排除されているものの、記者クラブに所属しているサラリーマン報道関係者と、やっていることはほとんど同じです。

最近だとフリージャーナリストがYouTubeチャンネルを開設し、報道番組っぽい体裁の動画を配信するようになり始めていますが、テレビ番組のようなコンテンツを作るための機材のコストが劇的に下がった影響もあってか、そんじょそこらのテレビ番組と比べると、相当にハイレベル（※著者私見）なコンテンツも多く見られます。

これに対し、大手新聞社所属の記者の中には、むしろ明らかに「迷惑系ユーチューバー」と同類の、いや、下手をするとそれ以下の、程度の低い質問しかしない人たちもいます。なかには一部の週刊誌のように、明らかに証拠もなしに、政治家や有名人のスキャンダルを大々的に報じているようなケースもあります。

やはり、「事件、事故、災害の現場で、新聞・テレビ・週刊誌などは現場に突撃してコンテンツを作り、広告を取ることが認められるが、ユーチューバーにはそれが許されない」というのは、どう考えても理屈に合いません。

仕入にカネを払わない人たち

取材でおカネを払わないのはいかがなものか

こうした新聞社やテレビ局などのマスメディアの在り方に疑問を抱く人は、日増しに増えているように思えます。

Ｘ上で出会ったこんなポストも、そのひとつかもしれません。

このポスト主がいう「バズったツイート」とは、おそらく、次のポストのことでしょう。

長野県の塩尻駅にある「日本一狭い駅そば」に関する写真をポストしたものですが、これについてはたしかに昨日までの時点で「いいね」が約76,000件、リポストが約11,000件と、「バズ」と呼ぶにふさわしい状況です。

（※余談ですが、この「日本一狭い駅そば」の詳細に関しては本稿では触れませんが、数多くのユーチューバーの方が題材にしているほか、『乗りものニュース』に2016年11月12日付で掲載された下記記事などでも取り上げられていますので、ご興味があれば読んでみてください。）

日本一狭い？　2人で満員、入口極小の駅そば店、なぜ誕生？

―――2016.11.12付　乗りものニュースより

取材に協力しても、曲解されるリスクがある！

このＸユーザーの方は、このポストを巡って複数のメディアから「記事にしたい」、「いくつか質問もしたい」などの協力依頼に対し、報酬を持ちだした瞬間、「この話はなかったことに（してほしい）」と断られてしまったと呆れているのです。

じつは、かくいう山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士も、何度となく、似たような経験があります。あまり詳しくはお伝えできませんが、某大手新聞から「取材」を受けたことがあるのです。もちろん、報酬はナシです（※なお、最近は無報酬の取材は受けない方針にしています）。

新聞社、テレビ局などは、情報を売ることが商売なわけですから、その情報を仕入れるのに適正なカネを払わないというのは、冷静に考えると、理解に苦しみます。スーパーでもレストランでも、客からカネを取る以上、仕入にカネを払うのは当然のことだからです。

しかも、これできちんとした記事になるのなら、まだ話はわかります。

しかし、実際に出て来た記事を読んでみると、こちらが話した内容のうち、重要な部分については割愛されてしまい、本筋ではない部分がやたらと強調されてしまい、明らかに誤解を与える内容になってしまっていたこともあります（しかも当時の勤務先名と実名入りで、です）。

真逆の内容に！？

わかりやすくたとえるならば、「災害復旧専門家に今回の能登半島地震について尋ねる」、という企画で、こんな質疑があったと思っていただければよいでしょう（このやり取りはあくまでも架空のものです）。

• Ｑ：被災地に輸送機から救援物資を空中投下すれば良いではないか、との意見も出ていますが、これについてどうお考えですか？
• Ａ：輸送手段として、ほかにまったく方法がないのであれば、最後の手段として空中投下するというのもやむを得ない。しかし、今回の地震においては空中投下の方法によらなくても十分に物資運搬ができているため、敢えて危険な空中投下を行う必要はない。

（※なお、空中投下ないし物料投下と呼ばれる物資運搬手段そのものについては、『例の記者「なぜパラシュート部隊を派遣しなかった？」』でも詳しく触れていますので、本稿では繰り返しません。）

このやり取りを自然に読むと、この「専門家」の方は、「空中投下は危険だし、今回の地震ではその必要はない」とハッキリ断言しています。ところが、これが記事になると、こんな具合になってしまっていたのです。

「被災地への空中投下を巡り、災害復旧専門家の●●氏は『今回はその必要はない』としつつも、空中投下そのものについては『ほかにまったく方法がないときには役に立つ方法だ』と力説する。すなわち、この方法の有用性は、災害復旧の専門家も認めているのだ」。

これだと、たしかにウソは言っていませんが、この専門家の方が話した内容と真逆のニュアンスで伝わってしまっていることがわかります。

おそらく、世の中の「専門家」と呼ばれる人たちのなかには、人生の中で１回や２回は新聞社やテレビ局の取材を受け、この手の「自分が話した内容が曲解され、まったく違う意味にされた」という経験をしたことがある人も多いのではないでしょうか。

もちろん、新聞、雑誌などによっては、実際に記事にする前に、内容を確認するためのゲラを送ってくれるケースもありますが、とくに一部の日刊一般紙の場合は取材した相手に対し、そこまで丁寧に対応することはないようなのです。

なるほど、これだとまともな専門家は、新聞社やテレビ局の取材を受けなくなります。

マナーがなっていないテレビ局

そういえば、著者自身の近所でとある料理屋を経営している人物は、テレビや雑誌などの取材を基本的には受けないことにしているそうです。

かつてこの料理屋はテレビ局の取材を受け、一時的に客が急増するという経験をしたものの、遠方からの客は定着せず、結局は地元の人を相手に商売をするのが最も堅実だと気付いたといいますが、それだけではありません。

テレビ局関係者は、取材のマナーが大変に悪いのだそうです。

「いきなり取材のアポを入れてくるのはもちろん、電話１本でのドタキャンも当たり前。酷いときには連絡すら寄越さない。こんなのを相手にしていると振り回されて疲弊するだけだ」。

…。

この「いきなりのアポ入れ」、「連絡なしのドタキャン」で思い出すのは、『電話１本でアポを「ドタキャン」日本テレビの非常識さ』でも紹介した、日本テレビの事例でしょう。

これは、東京・中目黒にあるフルーツサンド店が日テレの情報番組から取材を申し込まれ、取材に備えてフルーツサンドを1000個製造するも取材のドタキャンの被害に遭った、とするものです。

フルーツサンド1000個製造も「取材ドタキャン」 「助けて」店舗スタッフの悲鳴拡散、日テレが謝罪

―――2022年04月27日19時40分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

Ｊ－ＣＡＳＴニュースの取材によると、この騒動で日テレ側は「ロケに行けなかったことを認め」、「ご迷惑をおかけしたことをお詫びしました」と説明したそうです（※もっともそのわりに、当時、番組ホームページなどで謝罪文は掲載されていませんでしたが…）。

ただ、記事によると取材の経緯もずいぶんと強引です。というのも、取材予定日の前日の21時になって、いきなり「取材したい」との電話要請があったからです。

これを受け、店の側としても当日18時の取材予定に合わせてフルーツサンドを急遽1000個製造したのですが、予定時刻になっても取材班は店に現れず、予定時刻から１時間過ぎた時点で取材班から「今日はいけません」との電話連絡が来たというのです。

なんだか、めちゃくちゃですね。

新聞社、テレビ局の傲慢さ

ただ、こうした珍事もおそらくは「氷山の一角」なのではないでしょうか。

想像するに、テレビ業界や新聞業界のなかでは、もしかすると、「おたくの店にとっても宣伝になるのだから、ウィン・ウィンだろ？」、「うちのメディアで取り上げてやるんだから、感謝しろ」、といった思い上がりの気持ちがあるのかもしれません。

そうでなければ、ここまで傲慢な姿勢は説明がつかないからです。

そういえば、日本テレビといえば、昨年11月末に発覚した系列局による『24時間テレビ寄付金着服』問題を巡って、ろくに視聴者に対する説明すらしていませんが、これも日本テレビに代表されるテレビ業界が社会を舐め腐っている証拠と言えるかもしれません。

余談ですが、『検索エンジンで「２４時間テレビ」を調べてみると…？』などでも述べたとおり、昨今は便利な時代になったもので、たとえば検索エンジンで「24時間テレビ」と入力すると、使用している端末によっては、「サジェスト機能」が働いて「着服」などの単語が表示されます。

同様に、「うそのしんぶん」と入力すると、面白い結果が出てきますが、これについても実際の入力は、読者の皆さまにお任せしたいと思います。

利権は必ず壊れていく

もちろん、この「マスメディア問題」に関わらず、一般に既得権益の問題は非常に奥が深く、また、さまざまな理由もあって、いったん成立した既得権益（あるいは利権）というものは、外からは簡単には壊すことができません。

現実問題としては、本稿冒頭で取り上げた藤田さんのＸポストが指摘する通り、事件、事故、災害の現場の様子を伝えるコンテンツを作り、しかもそれを有料記事で販売したり、広告を付けて収益化したりするなどの行為は、ユーチューバーにはなかなか認められないでしょう。

この点、非常に幸いなことに、最近ではウェブ評論サイト・ブログサイトなどの文字コンテンツ、ユーチューブなどの動画コンテンツなどを通じた収益化手段が増えてきましたし、実際、それらの手段でビジネスを展開する人も増えてきました。

あと数年もすれば、いま以上に、フリージャーナリスト、ユーチューバー、ブロガー、ウェブ評論家といった人たちの層が厚みを増してくるはずです。

（ただし、最近は儲かるジャンルには新規参入が相次ぐようになるなどしているため、これといった個性がないコンテンツに関しては、ウェブ評論サイト、ユーチューブなどでの収益化はなかなかに難しいのが実情でしょう。ビジネスとして見たときには、決して甘いものではないようですが…。）

いずれにせよ、当ウェブサイトにて普段から指摘している通り、利権には常に３つの共通点があります。それは、利権とは①理不尽な仕組みであり、②それを外から壊すのは難しいけれども、③放っておけば利権を持っている者の強欲や怠惰で自壊する、という法則です。

利権の３法則

• 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
• 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
• 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

オールドメディア業界側は、いい加減で偏ったな情報を自分たちが好き勝手に垂れ流すという「利権」を持っています。彼らはこれを「報道の自由」などとうそぶいていますが、その実態は自分たちにとって事実を「報道しない自由」であり、自分たちにとって都合がよい角度から「報道する自由」です。

そしてオールドメディア業界は過去に何度となく、読者、視聴者をミスリードし、有権者としての意思表示を歪めて来た実績もあります（『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』等参照）が、少なくとも2009年８月の総選挙について、オールドメディア側からの検証を見たことがありません。

ただ、こうした業界が自滅に向かうのも時代の必然です。

新聞の部数が急減し続けている点については新年の『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』などでも取り上げたとおりですが、早ければ今年か来年あたりには、まずは経営体力の乏しい地方紙あたりで新聞の廃刊ラッシュが見られるのかどうか、興味深いところといえるでしょう。