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たしかにスマホは便利、しかし全面電子化は早すぎる?

「スマートフォンがあれば情報も手に入るだけでなく、メニューもいらないし、入場券もいらない。何なら各自治体が実施する商品券・クーポンなどを購入することだって可能だし、自宅にいながらにして何でも購入できて便利だ」――。これは、そのとおりでしょう。ただ、従来の紙媒体をいきなり全廃し、全面的にデジタル化すると、やはり混乱が生じるのも無理はありません。

ペーパーレスと利便性

今年のテーマのひとつは「脱・紙」

早いもので、今年もあと数日で終わります。

まだ「今年もありがとうございました」、「来年も何卒よろしくお願い申し上げます」と述べるには少し早いのですが、それでも年末の総括くらいならば、そろそろ行っておいても良いかもしれません。

個人的な印象で恐縮ですが、今年1年は、私たちの生活から「紙」がますます遠ざかって行ったのではないかと思います。

とりわけ象徴的なのが、新聞です。『【最新新聞部数速報】夕刊はあと5年で消滅するのか?』でも指摘しましたが、一般社団法人日本新聞協会が26日に公表した新聞部数に関するデータで見ても、この1年間で新聞部数はさらに減りました。

集計方法にもよるのですが、たとえば「朝夕刊セット部数」を2部(朝刊1部、夕刊1部)と数えるならば、2023年10月時点の部数は3305万部で、1年前と比べ、じつに373万部も減りました。減少率に換算すれば、なんと10%以上です。

また、「朝夕刊セット部数」を1部と数えたとすれば、減少した部数は226万部、減少率は7.31%と計算できますが、そのかわり、2023年10月時点の部数は2859万部と、ついに3000万部の大台を割り込んでしまったことになります。

年賀状も減った…最近だと手続もペーパーレス化が進む

その細かい数値の分析については、とりあえず本稿では繰り返しません(※これについては年末年始のタイミングで触れる機会があると思います)。

しかし、重要なことは、社会全体で現在、「脱・紙媒体」が猛烈に進んでいるという事実でしょう。

そういえば、『年賀状離れとテレビ離れで大きく変わる年末の過ごし方』などでも触れましたが、年賀はがきの発行枚数は年々減少し続けており、来年用(つまり令和6年用)の年賀はがきの当初発行枚数は前年比2億米減って14.4億だったそうです。年賀状の発行枚数が減るのは13年連続です。

しかも、「脱・紙媒体」は新聞や年賀状だけの減少ではありません。紙を使う機会は、実生活でもかなり減ってきているのです。

著者自身の体験談で恐縮ですが、最近、各種納税・申告手続(たとえば税務署関連でいう法人税、消費税、源泉徴収、個人の所得税、都道府県税事務所でいう事業税・住民税、市区町村役場でいう特別徴収など)については、大部分が電子的な手続で完結するようになりました。

また、紙媒体が必要な場合であっても、役所にわざわざ赴く必要がないという事例も増えています。

最近だと、住民票や印鑑証明書などは、マイナンバーカードがあればコンビニで印刷できますし、法務省関連の手続(たとえば法人登記や証明書の発行など)も、PCなどで完結するものが増えています(たとえば履歴事項全部証明書などはわざわざ法務局に行かなくても、電子申請すれば、郵送してもらえます)。

さらには、銀行や証券会社なども、多くの場合はスマホアプリなどを開発しており、一部のネットバンクやネット証券などでは、振込、送金、株式の発注などについては完全にオンラインで完結するようになりました。

よっぽど「家を買う」、「数千万円レベルの高額な取引を行う」などの事情でもない限り、わざわざ銀行に出掛ける必要すらありません。もし現金が必要ならば、コンビニのATMに行けば良いのです(※一部の銀行では、一定条件さえ満たせば、手数料が無料となります)。

こ実際のところ、著者自身がいまだに紙媒体で申請している手続といえば、電子申告のユーザーインターフェイスが致命的に悪い社会保険料関連のものくらいでしょう(ちなみに日本年金機構の場合、旧社保庁の系譜をくんでいるためか、中で働いている者たちも致命的に頭が悪いという点については改めて指摘しておきます)。

コロナだけではない、「実際に便利だから」

ではなぜ、ここまで急速にペーパーレス化や各種手続のオンライン化が進んだのでしょうか。

これには2020年のコロナ禍を含めたさまざまな要因があるはずですが、それらはあくまでもきっかけに過ぎません。やはり最も大きな理由は、サービスの利用者にとっても提供者にとっても、電子化した方が利便性が高いからだと考えられます。

各種請求書、領収書、証明書などは、紙媒体で発行されても保管する場所が限られていて、とりわけ地代家賃が高い都会の場合、領収書などのファイルを保管する場所の確保は切実な問題です。

こうしたなかで、最近だと電子帳簿等保存制度が始まっており、さらに2024年1月以降は電子取引データの保存が義務化されるのですが、想像するに、これによって今後、請求書だ、領収書だといった書類の電子化が一気に進むはずです。

実際、ひと昔前の請求書はいちいち紙に印刷し、社判を押したうえで封入し、封筒に「請求書在中」というハンコを押したうえで相手先の経理部などに郵送する、というパターンが多かったように思えます。

しかし、一部の会社では請求書等のやりとりは電子化されており、印刷し、社判を押したものを画像ファイル(PDF形式など)として保存し、それをメールで送る、といった事例も出て来ていますし、もっと進んでいる会社では、印刷すらせず、PDF形式に保存したものをそのままメールでやり取りすることもあります。

すなわち、請求「書」といいながら最初から紙がなく、そこにあるのは電子ファイルのみ、というケースも増えているのです。

同様に、相手先からもらう請求書も電子媒体のものが増えてきており、これらについては(改竄防止措置などを施したうえで)電子データで保存しておけば良くなりました。領収書などの原本を捨てても問題ない、というわけです。

すなわち、私たちのオフィスや生活空間はどんどんと電子化しており、ひと昔前ならば必須だった、「手続をするために役所や銀行に行き、長時間待たされる」、「手続をするのにいちいち紙を書かなければならない」、といった、時間や手間の無駄を省くことができるようになっているのです。

役所ですら便利に、いわんや現実生活をや

ちなみに著者自身は税務申告などに加え、とある理由があって、役所のいくつかの手続を毎年行う必要があるのですが、これらについては、以前は役所に出掛け、申請書一式をもらってきて(しかも書き損じに備えて2~3部もらうことも多かったです)、それらをひとつひとつ、手書きで書いていました。

しかし、先日、その同じ手続を電子申請で行ってみたのですが、これがなかなかに便利です。

手書きよりもPCの方が圧倒的に早く入力できますし、「印刷する」、「役所に持っていく」といった手間をすべて省くことができるため、手続にかかる時間は圧倒的に短くなったのです。

たしかに初めて電子申請を行うにはハードルが高いことも事実ですが、いったん慣れてしまえば、すべて電子申請ベースで済ませた方が、結果的に時間の節約にもなります(※ただし、役所の申請プラットフォームの使い勝手が良いとは限りませんが…)。

役所や銀行ですらこうなのですから、日常生活に関してはなおさらでしょう。

たとえば、ひと昔前であれば、「チラシを持ってきた人限定で割引」、「ポイントカードを発行し、スタンプを押す」、といったサービスを提供している店が多かったのではないかと思います。ポイントカードをホイホイもらってしまうと、ポイントカードだけでサイフがパンパンに膨れ上がってしまうこともありました。

しかし、最近だとちょっとした店舗だと専用アプリを開発していることが多く、それらのアプリをスマートフォンにインストールすれば、ポイントカードの代わりになったり、お得なクーポンが配信されたりします。

個人営業の店舗などの場合だと、たとえばX(旧ツイッター)やインスタグラムでフォローしたり、LINEアカウントで「友だち」に追加したりすれば、クーポンが配信されたり、ちょっとした割引が受けられたりすることも増えてきました。

これを店舗の側から見れば、ちょっとしたサービスで店に客が来てくれるなら、万々歳です。従来であれば大売出しのときにはチラシを何千枚、何万枚と刷り、近隣の新聞販売店に持ち込むなどし、決して安くない折込料金を支払ってチラシを撒いてもらう必要があったからです。

また、マンションの集合ポストなどにチラシを投函していく業者もいますが(これ、本当に迷惑です)、インターネットを使えば、周囲に迷惑をかけることなく、フォロワーに対し効率的に広告を配信することができます。

すなわち、私たちの日常生活にも、いつの間にかインターネットやスマートフォンが浸透して来ているのです。

紙が良いか、電子が良いか

そういえばチケット、買わなくなりつつありますね

こうしたペーパーレス化は、「チケットレス」や「メニューレス」にもつながります。

たとえば、一部のレストラン・チェーン店では、自身の手元のスマートフォンで注目できるという仕組みも導入されています。くら寿司がその典型例でしょう。

くら寿司ではお店に入り、席についたら、自席のタッチパネルに表示されているQRコードを読み取ることで、自分のスマホから好きなメニューを選んで直接注文できるそうです(詳しい方法はくら寿司ウェブサイトの『新サービス開始!スマホde注文』というPDFファイルなどをご参照ください)。

利用には公式アプリが必要であるなど、使い勝手が必ずしも良いとはいえなそうですが、それでも頻繁にくら寿司に行く人(たとえば家族連れなど)は、各々が好きなメニューを注文できるなどの利点を享受することができそうです。

また、一部の商業施設では、入場券を窓口で現金購入するのではなく、事前にスマートフォンでクレジット決済により購入する、という事例もあります。入口で係員にスマートフォンの画面を見せ、チケットを「使用済み」に変更することで入場できるのです。

これも、かつてであれば、係員がチケットの半券をちぎっていましたが、そのチケット自体が電子化した事例でしょう。

そういえば、諸外国のケースだと、最近では観光地などのレストランでは紙のメニューが廃止され、QRコードを読み取って自分のスマホで表示してウェイターに注文するという仕組みの店も増えているのだとか。こうなってくると、スマートフォンがなければもうどうにも身動きが取れない時代になりつつあるのかもしれません。

プレミアム商品券に「紙商品券」がある理由

ただ、現にネット環境がある人やスマートフォンを持っている人からすれば、たしかにこうした生活は利便性が高く、慣れれば大変に快適だったりもするのですが、ネット環境がない人やスマートフォンを持っていない人にとっては、何とも不自由な時代になったという言い方もできるかもしれません。

こうしたなかで、ふと気になった話題のひとつが、自治体が実施する経済振興政策です。

たとえば東京23区のひとつ・新宿区では、2023年度も「新宿区プレミアム付商品券」という事業を実施していますが、これは新宿区の経済活性化を目的に13,000円分の商品券を1万円で販売するという趣向で、商品券を購入することができるのは新宿区に住民登録がある人です。

これについて調べてみると、紙の商品券とデジタル商品券の双方が発行されていたようであり、紙の商品券は500円券が26枚入っていてお釣りが出ない一方、デジタル商品券(QRコード決済方式)については1円単位で使用可能だそうです。

しかも、デジタル商品券の場合はスマホとネット環境とクレジットカードさえあれば、極端な話、自宅でもどこでも購入できますが(ちなみにコンビニで現金払いも可能だそうです)、紙の商品券の場合は事前に指定した郵便局の窓口までわざわざ赴く必要があり、しかも現金でしか購入することができません。

こうやって見ると、利用者からすれば、たしかにデジタル商品券の方が使い勝手は良さそうです。

もちろん、普段からクレジットカードを使ったスマホ決済などに慣れていなければ、デジタル商品券は購入すらおぼつかないでしょうし、購入するにしても使用するにしてもスマホとネット環境が必要ですし、これに加えて新宿区の事例では専用アプリのダウンロードも必要です。

これに対し、紙の商品券には紛失リスクもあるにせよ、昔ながらの形式であるため「わかりやすい」という最大の長所があります。だからこそ、スマホを持たない人にとっては、昔ながらの紙クーポンの方が安心できるのかもしれません。

やっぱりデジタルの方が便利だが…

もっとも、とある自治体で小規模小売店を経営する著者自身の知り合いによると、この手の自治体が主催する商品券は、紙クーポンよりもデジタル商品券の方がうれしいのだそうです。紙クーポンはすべて物理的に保管しなければならない一方、デジタル商品券だと売上が自動で集計され、通知されて便利だからです。

使う側からしても、指定した郵便局で現金でしか購入できず、しかも500円単位でお釣りの出ないという紙の商品券よりも、自宅でもどこでも購入でき、しかも1円単位で使えるデジタル商品券の方が便利でしょうから、まさに商品券の電子化は利用者と商店の双方にとってウィン・ウィンの関係にあるのです。

もっとも、こうした商品券ないしクーポンを、もしも完全に電子化してしまうと一体どうなってしまうのかについては、少し気になります。こうしたなかで発見した話題が、これです。

電子クーポンより紙の商品券がいい… スマホを持たない高齢者から要望の声 佐久市などの事業で

―――2023/12/23 14:15付 信濃毎日新聞デジタルより

信濃毎日新聞によると、長野県佐久市が経済活性化を目的に、市民1人あたり最大で1万円の割引が参加店で受けられる市民向けの電子クーポンサービスを開始したところ、スマートフォンを持たない高齢者を中心に、紙の商品券方式での実施を求める声が上がっているのだそうです。

記事で紹介されているのは、「ガラケー」、すなわち従来型の携帯電話しか持っていない75歳男性が市内で開かれた説明会の会場を後にした、という事例です。

信濃毎日によると佐久市はスマートフォンが苦手な高齢者のクーポン使用を想定し、11月下旬から12月上旬にかけて都合12回の説明会を実施し、各回で参加したお年寄りらが職員の助けを受けながらアプリをダウンロードしたのだそうですが、そもそもスマホを持っていなければアプリのダウンロード自体が不可能です。

佐久市が紙媒体を止めたのには理由もある

ではなぜ、佐久市は従来型の商品券方式で事業を実施しようとしないのでしょうか。

記事には、こうあります。

6日の市議会で<中略>経緯を問われた<中略>経済部長は、商品券は印刷経費が生じ、換金手続きが面倒として協議会から電子化を求められたと説明。スマホを持たない人の対応として、短期的に貸すことも想定し、通信事業者に相談したが、契約上の課題があり断念したという」。

ここでいう「協議会」とは、クーポン事業を市と共同で実施している、市内経済団体で構成する協議会の事です。すなわち、紙クーポンではなく電子クーポンの形式にした方が、協議会に参加する各店舗にとっても使い勝手が良いうえに、印刷するコストも節約できるのです。

しかし、たしかに高齢層を中心に、スマートフォンを持たない人は多いことは間違いありません。

たとえば、少し古い情報ですが、『令和3年版情報通信白書』によると、スマートフォンやタブレットの利用率は全体として77.8%ですが、年齢が上がるにつれて利用率は下がり、60代では73.4%、70歳以上はわずか40.8%にとどまっています(図表)。

図表 スマートフォンやタブレットの利用状況(年齢別、2020年)

(【出所】『令和3年版情報通信白書』)

もうすぐ令和6年を迎えようとするなかで、状況はいくぶんかマシになっているものと思いたいものの、やはりこれまでまったくスマートフォンなどを使ったことがない層にとって、いきなりスマホを使用するというのは、ハードルが高いこともまた間違いありません。

若い人たちならば、スマートフォンの機種やスペックについて詳しいでしょうし、なかには格安SIMを自身で購入して利用している、といったケースもあるかもしれませんが、スマートフォンをよく知らない人にとっては、さすがにハードルが高いでしょう。

賛否両論、両極端

ちなみにこの信濃毎日の記事に対するSNSなどの反応は賛否両論、そして両極端です。

「この電子化時代、紙媒体のコストがかさむのだし、スマートフォンはもはや現代生活のインフラなのだから、毛嫌いせずにスマホを使うべき」、と、紙媒体を求める人たちを批判する意見がある一方、「事実上、嫌がる人にもスマホを強制しているようなものだ」とする擁護意見も見られます。

また、電子クーポンのみ発行した佐久市の対応については、「税金を使った事業である以上、できるだけ費用は削減すべきだ」、「紙のクーポンにコストがかかる以上、全面電子化もやむを得ない」などの賛同意見がある一方、「高齢層への配慮がない」といった批判も見られます。

ただ、時代の流れからすれば、やはり十数年、いや、下手したらあと数年のうちに、社会の電子化が今よりますます進んでいくことは間違いなく、やはり時代の流れに逆らうことはできません。

このあたりは『【最新新聞部数速報】夕刊はあと5年で消滅するのか?』でも触れた、「下手したらあと10年前後で紙媒体の新聞が絶滅する」、という議論とも通じるものがありそうです。

ちなみに著者自身としては、正直なところ、いきなり全面電子化するのは少しやり過ぎだったのではないかという気もしないではありませんが、佐久市のような問題はこれから全国各地で生じるはずであり、さらにはあと10年以内に完全に鎮静化するだろう、といった予測を持っている次第です。

新宿会計士:

View Comments (18)

  • マイナンバーカードに電子決済機能を持たせてしまえば可能っぽいですね。

    • スマホよりはそっち(マイナンバーカード)が本筋本命でしょうね
      行政サービスをスマホありきにするなら現物支給か費用負担か税制で控除か還元かせにゃ「法の下の平等」に反しそう…
      まー増税分を控除したテイで実質ソノママかしらん??

      • >行政サービスをスマホありきにするなら現物支給か費用負担か税制で控除か還元かせにゃ「法の下の平等」に反しそう…

        そうなんですよね。
        だから今回のケースは紙も込みだった訳ですし。

    • クロワッサン様

       電子証明書はAndroidの方はスマホのセキュアエレメントに記録できるようになったので4月からは医療機関でもマイナンバーカードなしでも保険証として利用できるらしいです。
       確かに交換支払専用の電子マネーを運用するアプリも開発すればもっと利便性が向上しますよね。

      • >電子証明書はAndroidの方はスマホのセキュアエレメントに記録できるようになったので4月からは医療機関でもマイナンバーカードなしでも保険証として利用できるらしいです。

        それは知りませんでした。

        マイナンバーカードを持とうとしない頑固な人達に、もう一つの選択肢としてある程度機能しそうですね。

        マイナンバーカードも十年二十年すれば義務化されるのかもですが。

        • クロワッサン様
           すみません誤解を与えたかも知れませんが、現状マイナンバーカードの取得は必要で、カード内の電子証明書でマイナポータルへログインしてマイナポータルとAndroidとのAPI連携により、別のスマホ用電子証明書をスマホ内のSEに記録するということですので、一旦カードの取得は必須だがスマホへ記録(コピーではない)すると以降はマイナンバーカードを持ち歩く必要がないということです。
          最初に電子証明書をマイナンバーカードへ記録する際に、住基ネット端末にアクセスする必要があって、マイナンバーカード自体の取得が必要なくなるのは相当ハードルが高いかもしれません。

  • 地域商品券は、スマホか紙か、の2者択一の他に方法はあると思いますが、その内誰か考え出すでしょう。しかし、人間、中々、白か黒かの2者択一思考からは抜け出せないもののようです。この記事を読んで改めて感じました。
    ここで、いつも疑問に思っていることですが、この地域商品券は、どれだけの地域経済効果があるのか?の結果報告を見たことが無いので、地方議会などで質問する議員もいないのか?と思います。

    以上とは別の事ですが。

    スーパーのレジなどで以前から、現金で支払いをする人の中には、金額が分かってから財布を取り出し、財布の中の現金を探し、更に小銭を探しを始める人がいて時間がかかったので、今は、現金支払いの人は、移動して現金支払い専用の端末で支払うレジ方式が一般的になっています。
    所が、スマホのQR決済をする人の中にも、商品のスキャンが済んで金額分かってから、やおらスマホを操作をしてQRコード画面を出す人がいます。これも、QR決済なのに時間がかかります。こういう人は、かなり多い。これでは、現金払いの人よりは速いが、やはり、レジで時間が掛かる。これは、若い人にも多い感じがします。
    中には、事前にスマホのQRコード画面を出して、金額が分かると直ぐに、スキャンしてさっと終わる人もいますが、こういう人は今の所未だ少ないように見えます。
    何を言いたいかと言うと、スマホのQR決済そのものは一瞬で終わるが、その準備行動をする人間の意識が、遅いままではないか?ということ。
    スマホを含めたデジタル化で、コンピュータ側の処理は一瞬で終わりますが、若い人も含めて、それを使う人の意識が、追い付いて行っていない面があるように見えます。
    ある物事が起こってから、次のアクションは何かを考えて行動するのではなく、この物事の次には、どういう行動が必要になるか?と考えて準備する意識が必要だということです。
    デジタル時代、処理のスピードは速くなっているので、その速さに応じた事前準備意識が益々必要になってきているのではないか?デジタルそのものの処理速度は上がっても、それを使う側の意識が従来のまま、ではないのか?
    佐久市の例も、紙でなければ、スマホQRしかない、と。デジタルの本質が分からないと、誰かが決めた中から、2者択一するしかなくなる、結局、意識はデジタル時代に追いついていない、と言うことのように感じます。
    デジタル時代でも、寧ろ、デジタル時代だからこそ、年寄りにも優しいデジタルの使い方はあるはずなのに、デジタルに対応できない年寄りだから仕方がないから、年寄りの人は我慢してね、ということでは、デジタル屋さんの奮闘努力が足りないと思いますね。

  • 名古屋市の地域商品券は紙発行でもクレカ決済ができます。
    やはり使う時に紙のほうがサッとだすだけなのでアプリよりも便利です。
    商品券アプリに支払いアプリと操作しているよりは。
    紙の方が発行手数コストが掛かるのであれば、付加金額に差をつけるのもありかなと。

  • 電子化の弱点としては、災害時やネットワークトラブル時に使用できなくなること。
    また今後起こるかもしれない戦争などの際に、全面電子化されていた場合それらすべてが使用できなくなる可能性もあります。
    紙は紙で資源を消費しますから、どちらが優れているとは一概に言い難いのですが、現状でどちらが優れているから全面的に移行というのは、リスク管理の面から見ても軽率ととられることもあるでしょうね。

    • >電子化の弱点としては、災害時やネットワークトラブル時に使用できなくなること。

      いやあ、言って欲しくないこと言っちゃいましたね。
      何処かの県で、台風被害で、停電になり通信線が使えずIP電話が使えなくなって、被害状況が報告出来ず、県側も被害状況が分からず、救援活動が出来ず、挙げ句の果てに、知事は、自分の家の事ばかりが心配で、災害本部におらず、と。
      なんか、そのまま、飛んで埼玉、になりそうな状況がありましたね。

      • さより様。

        電子化なんて難しい事は判りませんが、もしも、万が一はワタシでも判ります。

        その知事さんの辞書には万が一は無いんですね。ワタシの家には黒電話が有ります。理由は台風その他で停電しても、通話が出来るからです。

        • その通りですね。
          NTTの昔の契約をしていればいいのです。が、今は、高い電話機は電源が必要なものばかりです。それで、ネットで調べて、電源が要らない電話機を探して購入しました。2千円ほどでした。
          そのような備えはしておかなければなりませんね。

  • プレミアム商品券に紙のニーズが根強いのは、本人の制限が緩い(ex.世帯全員で応募して、子供名義の当選分は母親が使用する)からですよね、妻が言ってました。

  • 全面的な電子化を進めた場合の最大のリスクは高高度核爆発電磁パルス(HEMP=High-attitude ElectroMaginetic Pulse)攻撃に対して非常に脆弱になることです。
    HEMP攻撃とは、上空30Km~400Kmで核爆発を起こしすもので、半径数百Kmにわたり強力な電磁パルスを与えようというもので、その範囲内にある十分な対策を施されていないすべての電子機器は一瞬で機能を失う可能性があります。

    参考: https://journal.ntt.co.jp/backnumber2/1803/files/JN20180350.pdf

    実行はそれほど難しいものではなく、核弾頭を搭載した適当なミサイルを打ち上げ、敵国上空100Kmあたりで爆発させるだけです。米議会での証言によれば、2017頃にはすでに北朝鮮はこの能力を保持している可能性があるとも言われています。
    HEMP攻撃の危険性は以前から指摘されており、その対策も研究されています。推測ですが、軍事施設や通信網の中核などの重要施設はすでにある程度の対策が施されているだろうと思いますが、すべての電子機器に対策を施すのは非現実的であるため、実際にHEMP攻撃を受けた際には、場合によっては社会機能がほぼ停止するような事態もあり得ないとは言えません。
    中でも怖いのは、マイクロコンピュータがどの程度の割合で機能停止するかよくわからないという点にあります。今や、電気炊飯器から自動車に至るまで、マイコンが搭載されていない電機製品はほとんどなく、自動車なども車種によっては数百のマイコンが搭載されているものも珍しくありません。1回のHEMP攻撃ですべてのマイコンが壊れるということはないかもしれませんが、仮に1割のマイコンが壊れたとしても、社会インフラに相当な打撃が生じるはずです。
    このリスクは、電子化・デジタル化が進めば進むほど大きくなります。ある日突然、すべての電子機器が使用不能になり、社会生活が大混乱に陥るという可能性は十分にあるのです。

    電子化の進展による便利さの向上などは十分承知しているつもりですし、その流れはもはや止めようもないという点にも異論はありません。でも、その代価として、安全保障上のリスクも増大するということは、頭の片隅くらいには置いておいても良いと思います。

      • 電源系から回り込んでくるわけではないので、意味はないでしょう。供給電圧の瞬間的な上下とは意味合いが違いますから。
        電機系の方ならばご存知かと思いますが、電機製品ではノイズ試験というのがありまして、特に電話機にはNTTの基準があり、これをパスしないと販売できません。その中の項目として、30cm程度離れた場所で20KV程度のノイズ(=電磁パルス)を印可して誤動作しないかどうかを確認するというものがありますが、MV級のノイズに耐えるかどうかは製品次第です(基板上の配線の引き回しとか、プリント配線で角があってはダメとか、面白い話はありますが、ここでは省略)。特に電話機にはNTTの基準があり、これをパスしないと販売できません。
        さらに、マイコンもプロセスルールの進化により、内部配線か微細化しているため、その分ノイズに弱くなります。最近のスマホはかなり高級なSOCを搭載しているので、かなり危なそうです。その他のコンポーネントでも、無限にノイズに耐えられるというわけではないので、大規模なHEMP攻撃に耐えるかどうかは、やってみないとわからないのかもしれません。

        ちなみに、実はHEMP攻撃に相当するような自然現象も存在しており、戦時でなければ大丈夫であるとは限りません。例えば、大規模な太陽フレアが発生した場合、似たような現象が起こりえます。幸い、ここ100年ほどはそんな大規模な太陽フレアは発生してないようですが、観測史上最大クラスの太陽フレアが発生したら、かなりヤバいことになりそうです。
        電子化・デジタル化にはそういうリスクも内在しているのですよ。

        • 可能性を拡げても、台湾侵攻時に西日本の機能をマヒさせるために中国がやらかすかもしれない程度ですかねえ。HEMP攻撃であれば、直接に人命を損傷するものではないので、むしろ撃ちやすいかも。
          なにしろ、迎撃のチャンスは発射直後の1,2分に限られるため、ほぼ迎撃不能と言えるので、大規模太陽フレア同様、そんなことが起こらないように祈る以外の手段はありません。