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大倒産時代の制作会社こそネットという新天地を目指せ

「未来がない」という意味では、新聞業界だけでなく、テレビ業界にも同じことがいえます。テレビ業界は現在、視聴者離れ、スポンサー離れ、そしてクリエイター離れという三重苦に直面しているのですが、こうしたなかで気になるのは、テレビ制作会社の倒産が相次いでいるという話題です。先が見えないテレビ業界にいつまでもしがみつくか、それとも変化を求め、ネット動画などの世界に繰り出していくか――。すべては経営者次第でしょう。

業界として終わりが見えた新聞

まだ公表されない新聞部数のデータ

例年であれば、一般社団法人日本新聞協会は毎年12月下旬ごろに、『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータを公表します。

これは、その年の10月における新聞(※一般紙とスポーツ紙)の合計部数を示したもので、発行形態別には「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」の3つに分けて集計されています。

これについて、現時点で今年分のデータはまだ公表されていないのですが、おそらくはごく近いうちに公表されるであろうと睨んでいるため、簡単に内容を復習しておきます。

そもそも当ウェブサイトで同データを引用する際は、データを加工しています。「セット部数」という概念がわかり辛いので、この「セット部数」を朝刊と夕刊に分解したうえで、それぞれ「朝刊単独部数」「夕刊単独部数」と合算のうえ、朝刊部数と夕刊部数を求めるのです(下記計算式参照)。

当ウェブサイトにおける部数の定義
  • ①朝刊部数=セット部数+朝刊単独部数
  • ②夕刊部数=セット部数+夕刊単独部数
  • ③合計部数=朝刊部数+夕刊部数

新聞部数は減少の一途を辿る

このような分解・加工を行ったうえで、改めて、新聞協会ウェブサイトに公表されている最も古い2000年以降の部数データをグラフ化したものが、図表1です。

図表1 新聞部数推移

(【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』加工データをもとに作成)

グラフの形状、すなわち部数の減少速度は、朝刊と夕刊で異なります。

夕刊は2007年頃からすでに部数の落ち込みが激しくなっており、とくに2018年に1000万部を割り込んで以降、部数の減少が激しくなっていることが確認できます。

これに対し朝刊部数の落ち込みが目立ち始めたのは2010年以降ですが、加速的に部数が減り始めるのは2017年頃以降の話であり、それ以前については比較的、落ち込みのペースは緩やかでした。

「コロナで新聞が減り始めた」…本当?

また、俗世間では「コロナ禍で新聞部数の落ち込みが激しくなった」と思っている人も多いかもしれませんが、現実のデータで見てみると、必ずしもそうとは言い切れません。

たしかに夕刊に関しては、2020年を通じて部数が一気に130万部減っているのですが、朝刊に関してはわりとコンスタントに減り続けています。たしかに2020年の減少数は266万部でその前後と比べて多いのですが、それでもここ5年、毎年200万部前後ずつのペースで減少し続けているからです。

朝刊・前年比減少部数
  • 2018年…217万部
  • 2019年…204万部
  • 2020年…266万部
  • 2021年…192万部
  • 2022年…207万部
夕刊・前年比減少部数
  • 2018年…*73万部
  • 2019年…*65万部
  • 2020年…123万部
  • 2021年…*91万部
  • 2022年…*67万部

今年もこのペースの減少速度を維持するのでしょうか(つまり今年も朝刊が200万部前後減るのか)、それとも部数減少に歯止めがかかるのでしょうか。

新聞の値上げが部数にどう影響するのか

こうしたなか、今年のデータが楽しm…じゃなかった、心配な理由は、ほかにもあります。

とりわけ今年は新聞の値上げが相次いでいるからです。

著者自身が調べた限りにおいては、日刊紙だけに限定しても昨年10月以降、少なくとも56紙が購読料の値上げに踏み切っており、とりわけ今年4月以降の値上げ事例が非常に増えています(図表2)。

図表2 新聞値上げ一覧(2023年12月まで)

(【出所】『文化通信』の『購読料改定』などを参考に著者調べ)

ただでさえ部数が落ち込んでいるときに値上げをすればどうなるか。

答えは火を見るより明らかではないか、などと思うのですが、その答え合わせがもうすぐできることでしょう。

新聞の後を追うテレビ

高齢化するテレビ

さて、新聞業界の終焉について論じ始めたら、新聞社の経営論を筆頭に、いくらでも指摘する事項はあるのですが、とりあえず本稿では、これ以上深く掘り下げることはしません。上述の通り、現段階で新聞業界の最新データはまだ出て来ていないからです。

その代わりに、本稿で触れていきたいのは、新聞業界と同様の「既得権益の塊」であるテレビ業界です。

テレビ業界といえば、新聞業界と比べれば、まだ収益基盤はしっかりしています。各種調査で見ても、読者離れが激しい新聞業界と異なり、依然としてしっかりとした視聴者層を掴んでいるからです。

といっても、たとえば総務省『情報通信白書』などの情報に基づけば、現時点でテレビを熱心に見ているのは、年齢でいえば50代ないし60代より上の階層に限られ、40代以下の層におけるテレビ離れは近年、かなり顕著になりつつあります(図表3)。

図表3-1 2013年における年代別・メディアの平均利用時間(平日、単位:分)

図表3-2 2022年における年代別・メディアの平均利用時間(平日、単位:分)

(【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成)

こうしたデータからは、遅かれ早かれ、テレビはやがて視聴者から飽きられ、人々から相手にされなくなるのではないか、といった仮説が成り立ちます。

負のスパイラル仮説

もちろん、それが今すぐに発生するというものではありません。

しかし、「負のスパイラル」というものは、いったん発生してしまうと、それを食い止めるのが難しいことも間違いありません。

ここでいう「負のスパイラル」は、著者自身の仮説ですが、こんな具合です。

  • ①テレビ番組は視聴者の平均的な知的水準に合わせて制作されている
  • ②視聴者のなかで知的水準が最も高い層がテレビを見なくなる
  • ③テレビを見る視聴者の平均的な知的水準が下がる
  • ④テレビが新たなターゲット層に合わせ、番組の知的水準を下げる

(以下、②~④の繰り返し)

この仮説、想像するに、さほどピント外れなものではないはずです。現実にX(旧ツイッター)などにポストされている内容から判断するに、多くのテレビ番組は概して知的レベルが極めて低く、まともな人からはますます相手にされなくなっている可能性が濃厚だからです。

もちろん、テレビでしか視聴できないコンテンツ(たとえばスポーツ中継や子供向けのアニメ番組など)もあるため、テレビに対する需要が根強いことは間違いありませんが、ただ、かつての「お茶の間の中心」にあったテレビが、いまや徐々に社会的影響力を失っていることは間違いないでしょう。

スポンサー離れが進む

そうなると、何が生じてくるのでしょうか。

そもそもNHK以外のテレビ局(民放)は、売上の多くを広告(CM)から得ています。そして、テレビにCMを出稿する企業の多くが最近、テレビの広告媒体としての実力に、疑義を抱き始めている可能性があるのです。

これについては以前も当ウェブサイトで取り上げたとおり、『シニアド』というウェブサイトに2022年12月1日付で掲載された、こんな記事が参考になるかもしれません。

シニアはテレビCMが効果あり!おすすめの理由をご紹介

―――2022.12.01付 シニアドより

同記事の『テレビCMのメリットとデメリット』という一節によれば、テレビ広告のデメリットとして、①コストが高い、②ターゲティングの精度が低い、③効果測定が難しい、などの項目が列挙されています。

じつは、この3点、インターネット広告の利点の裏返しでもあります。

CM作成自体にもカネがかかるだけでなく、CM枠を購入するのにも多額のコストが必要です。しかし、そのわりに自社のCMがどの層にどれだけ届いたかを測定するのは難しく、また、ターゲット層に確実に届いているという保証はありません。

これに対し、ネット動画などの場合だと、動画サイト側で自動的に最適な広告を表示する仕組みが用いられているため、視聴者属性にあわせて表示する広告を変えることができます。たとえば成人男性が視聴している動画に髭剃りの広告を出す、といった具合です。

すなわち、テレビCMは現在、テレビを視聴する層(=高齢層)に合わせた内容となりがちである、という仮説が成り立ちます。

そして、『広告費激減のテレビ業界でこれから始まる「冬の時代」』でも取り上げたとおり、在京5局・在阪1局の合計6局の親会社に関する決算短信を見てみると、まさに広告収入が大きく減り始めていることがわかります。

正直、動画広告を出すならば、YouTubeなどのインターネット広告の方が、効果の測定も容易であり、ターゲット層に確実に届くという利点が得られるからです。

すなわち、現実のデータ(とりわけ視聴者属性や各社の決算など)から判断する限り、現在のテレビ業界では「視聴者離れ」と「スポンサー離れ」が同時進行で発生しつつある、という仮説が成り立つのです。

クリエイター離れと制作会社の倒産事例

そうなると、次に必ず発生するのが、「クリエイター離れ」です。

以前の『視聴者や広告に続きクリエイターもTVを見捨て始めた』などでも取り上げたとおり、最近、若くて優秀なクリエイターほどテレビ業界から真っ先に逃げ出し、外資系のVOD(ビデオ・オンデマンド)業者などのコンテンツ・ビジネスの門を叩いているのです。

また、テレビ番組の制作の下請け会社を中心に経営難に陥るという事例が報じられ始めています。産経系のウェブサイト『zakzak』に21日付で掲載されたこんな記事が、その一例です。

テレビ制作会社「倒産地獄」の理由、過去10年間で最悪 Netflixなど配信チャンネルが増え…各局の制作費が激減

―――2023/12/21 06:30付 zakzakより

『zakzak』の記事によると、東京商工リサーチ(TSR)調査で今年1月~9月にかけ、テレビ番組の制作会社がすでに14社倒産していることがわかったと記載されています。

2020年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言による外出自粛など、番組制作自体の中止や延期が業績に大きく影響していたところ、長引く受注減に物価高で制作コスト、人件費などの上昇という悪循環が直撃している、というのです。

クリエイターの新天地

ネットという新天地を目指さないのか

『zakzak』はまた、「中堅制作会社の関係者」の、こんな趣旨の発言を取り上げます。

  • NetflixやAmazonプライム、ディズニープラスなど配信チャンネルが増え、多チャンネル時代を迎えたため、広告費が地上波テレビ各局から分散した
  • これまでもじわじわ削られてきた制作費がここにきて激減しており、従来であれば1本分ごとに支払われていた番組制作費が、最近だと5本、10本単位でまとめられるケースも増えている

もしそれが事実だとしたら、すでにビジネスモデルとして破綻している、ということでしょう。

さらに、『zakzak』によれば、最近はYouTube番組からの制作依頼も寄せられているのだそうですが、YouTubeの場合は「制作単価はさらに低い」のに「地上波並みの拘束時間」、「求められる内容も地上波レベル」、などとあります。

はて。

このあたりは少し考え様ではないでしょうか。

正直、下請けとして依頼を受けて仕事をするよりも、せっかく地上波の番組作りのノウハウがあるのなら、いっそのこと、下請け会社自身がYouTubeの番組を企画し、撮影しても良いのではないか、という気がするのです。

もちろん、YouTubeの収益化は簡単ではなく、まずはチャンネル登録者数を1,000人以上獲得する必要があるほか、過去1年間に総再生時間4,000時間以上を達成しなければならないなどのハードルがあります。

また、そうしたハードルはあくまでも最低要件に過ぎず、これらをクリアしたとしても、チャンネル登録者数が伸び悩めば、ほとんど収益化できないというリスクもあるでしょう。

すべては経営者次第

ただ、それと同時に、素人のYouTuberにはできないカメラワーク、スタジオセット、音響などの設備に恵まれているのもこれらの制作会社であり、使い方次第ではいくらでも収益を獲得するチャンスはあります。

というよも、現在のYouTubeなどの動画サイトでは、料理、不動産内見、ストリートピアノ、鉄道、旅行、DIYなど、日々、さまざまなジャンルの動画が投稿されていて、コンテンツの内容も地上波テレビでは見られないほどに多様だからです。

もし自社でコンテンツを制作するノウハウがないということであれば、たとえば不動産会社と組んで「内見チャンネル」のようなものを作っても良いかもしれませんし、ピアニストと組んでストリート・ピアノ、鉄道系YouTuberと組んで旅動画、など、いくらでも可能性はあるでしょう。

むしろ、番組制作会社も今後は「動画制作会社」と名乗りを変え、ある社は自らコンテンツを制作することで、あるいはある社はクリエイターを支援することで、それぞれマネタイズしても良いのではないでしょうか。

幸い、テレビ業界が崩壊(?)するのはもう少し時間的な猶予があります。

番組制作会社としても、このまま座して倒産を待つか、それとも新たな天地を目指して躍進していくか――。

経営学的に見れば、先が見えない業界にいつまでもしがみつくのではなく、むしろ自ら積極的に変化を求めていくのが経営者としての在り方ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

新宿会計士:

View Comments (15)

  • 例えば、老人に鉄板の人気を誇る
    『○ンデーモーニング』
    だと、CMは葬儀▪葬儀所▪墓地▪墓石▪大人用オムツなどばかりだったような。

    CMを見てるだけで、見てる自分自身にウンザリしたものです。
    ほとんど見ないので、たまに目にしたケースからの印象ですけど。

    たしか前身の『○ンデープロジェクト』では、サラ金の日栄がメインスポンサーで、今の日テレみたいにスキャンダルについて頑なに報道しませんでした。

    まあ節操のない(言い方を変えればスポンサーの意向に忠実なプロフェッショナル)人たちですわな。

    • 『○ンデープロジェクト』って、島〇紳助が司会進行で、田〇総一朗がコメンテーターのようなことをしたり、ゲストと討論したりしていた番組ですよね?

      あの番組はテレビ朝日系だから、TBS系の『○ンデーモーニング』とは関係ないのでは? 反社との繋がりがバレて芸能界を引退した島〇紳助が司会進行だったのも、今から考えるとスゴイけど。

  • 制作会社としては、大倒産時代なので、余裕があるうちに、(ネットとは限りませんが)新天地を目指さざるをえないというのが、正しいのではないでしょうか。
    蛇足ですが、もし(ネットフリックスなどでない)小規模制作会社がネットで成功しビジネスモデルをつくったら、テレビ局も子会社をつくって、ネット番組を制作するのではないでしょうか。

    • その子会社で、ヒットするコンテンツを制作できるような才能才覚のある人間は、子会社なんかにいないで、独立して自分で、YouTubeやりますよ。
      だから、TV局はYouTubeに進出しようとしても無駄なんですよ。
      サラリーマンやった事あれば、こんなこと直ぐに分かります。サラリーマンだって、本質は社畜じゃないですから、チャンスがあれば、独立したりもっと良い働き場所があれば直ぐに転職しますよ。皆、虎視眈々とチャンスを狙っていますよ。
      引きこもっていれば、世の中のあくせく働く人の心理は分からない?

      • テレビ局経営陣の考えでは、テレビ局に残っている人間で、YouTubeに進出しても成功することになっています。

        • >テレビ局経営陣の考えでは、テレビ局に残っている人間で、YouTubeに進出しても成功することになっています。

          流石に、妄想と思い込みでニュースを報道する、オールドメディア。
          自社の経営方針も、妄想と思い込みで、思い込んじゃうんですねぇ。

          今までは、電波権益の中の経営だったから、どんな妄想と思い込みであろうと関係なかったけれど、権益の無いネット世界で、そんな妄想や思い込みが通用する訳がないです。
          実際、自分の力で売れると思った優秀な人達は、ネットを活用して自分なりの仕事を作り出しているではないですか?
          優秀な人間がいないのに、どうやって事業が成功すると?

          • 溺れるものは藁をも掴む。ということは(別にテレビ局に限らず、右肩下がりになった業界かもしれませんが)溺れるテレビ局は、YouTubeという藁をも掴む、ということでしょうか。もっとも、その藁で助かる可能性もゼロではありませんが。

  • TV業界のクリエーターさんは
    凋落偏向のTV業界に早く見切りをつけて
    その才能を正しく国民文化に貢献して
    活躍してほしいと期待します。

    なんせ、一般の仕事でも
    まともな会社と思って勤めたら
    やくざか韓流かどぶサヨかの
    息がかかった仕事だったとわかったら
    さっさと足を洗って辞めるものです。
    これまで、おかしな印象操作制作に
    こき使われてきたご自身の黒歴史から
    早くおさらばしちゃいましょう。

    日本では偏向TV番組が
    朝日発の韓流捏造や
    TBSのオウム坂本弁護士事件をはじめ
    累々と作られてきました。
    滑稽な例を一つあげるとすると
    2012年TBSの(やはりW)、
    菅直人首相の震災ドキュメンタリーが
    時の政権忖度 事実歪曲 民主党擁護 権力者菅直人礼賛 で
    日本のメディアの汚点として永く残るものでしょう。
    なんせ、主役が賢そうな大和田伸也さんでは
    違和感がありあり過ぎでした。
    やはり、主役は、
    菅直人氏ご自身が、日本一のアホの
    タイトルを奪ってしまった
    吉本興業の坂田師匠に演じてもらうのが
    ぴったりで適切だったのにと感じます。

  • >「負のスパイラル」というものは、いったん発生してしまうと、それを食い止めるのが難しいことも間違いありません。

    既に、このスパイラルに嵌っていることは間違いありません。出演者が、芸人・アイドルが主流になり始めてから久しい。彼らを使った安易な番組が増えているように感じます。
    と言って、TVを見ているのではなく、見逃し配信(の一覧)を見ての感想ですが。

    >YouTubeの収益化は簡単ではなく、・・・・、チャンネル登録者数が伸び悩めば、ほとんど収益化できないというリスクもあるでしょう。

    このYouTubeでの収益化の実情に鑑みれば、TVが、電波の許認可という権益に守られていることが分かります。
    安易な番組を作っていても、兎に角、垂れ流してくれて、視聴者も垂れ流しで見ている、つまり、部屋の中に何か映像が流れていて音がする、という環境が必要だから。無音・無映像は、やはり、部屋の中が寂しい・・・。
    案外、今のTV業界というのは、こんなことで底支えされているのではないか?

    >素人のYouTuberにはできないカメラワーク、スタジオセット、音響などの設備に恵まれているのもこれらの制作会社であり、使い方次第ではいくらでも収益を獲得するチャンスはあります。

    もし、これが成功すれば、YouTube界も様相が変わるかもしれないです。今のYouTubeは、ジャンルは多いけれど、映像やカメラワークの質が良くないので。

  • 民放テレビ局、電波発出機械をもって電波使用料をとる装置産業ではないか?
    番組は番組制作会社が製作するか、古いドラマ、映画を電波にのせているだけ。
    何を作って流すかの営業は広告代理店がやってくれる。

  • 民放TVは、地上波含めてもBSフジプライムニュースとたま〜に観るBS朝日ベストヒットUSA以外は、全く観てないので、現状把握できないのです。自社CMも観たことない…。

    その僅かな経験でもベストヒットUSAの番組CMは見事に老人向けに特化しており、視聴者は進行の小林克也さんとともに老いた人しかいないのだなぁ。と感じたものです。

    さて、TV廃止に先立ち、民放業界は中波AM放送を近々に廃止意向です。
    放送設備の維持管理困難を理由に挙げています。

    また先日は5.9GHz帯の電波帯域を自動車運転支援用途に利用可能にすることに散々ごねた末漸く合意しました。但し既得権益者の放送業界は移転費用として250億円程度の国費負担金を手にする内容であった気がします。

    まだまだ害虫駆除には時間もお金も掛かりそうです。

  • 新・相対性理論を発見された作家の百田さんは、現代人が恐れるものは「退屈」。
    時間を潰すとは退屈を潰すこと。娯楽の多くは退屈を避けるためと喝破しています。

    いつの時代でも、ヒマつぶしを消費者に提供できる人が儲かるだろうし生き残る。

    テレビは斜陽産業なのだから、制作会社も一緒に道連れにさせるのではなく
    それこそ官僚が、世界に進出できるにコンテンツ産業に発展させるべきでしょう。
    天下り先をテレビからコンテンツ産業に移してwin-win関係に!!

  • 番組制作会社が倒産するのは、YouTubeなどで人を獲得できるような政策能力を持つ個人は、既に独立して自分で動画作成を行っているからではないでしょうか。

    テレビや新聞などのジャーナリストも、優秀な人材ほど早期退社してフリーとしてネットで活動しているそうですし、動画関連でも同じことが起きていないとは思えませんから。

  • 確かに制作会社はさっさとネット上に出た方が良いハズですね。
    逆に言えば、それが出来ないTV局はそれを食い止めたいハズ。

    となると……「お前ら、ネットに進出なんて考えていないだろうな?
    もしそんな事をしたら、裏切りと見なすぞ?2度とウチのビジネス回してやらんぞ?」と
    脅しをかける事も……理論上は可能?

    いやまあ、これはさすがに勘ぐり過ぎかな……

  • >2度とウチのビジネス回してやらんぞ

    芸能界ではよくあることのような気が……

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