低いのは「報道の自由度」ではなく「報道の透明度」では？

今年も例の「報道の自由度」ランキングが公表されました。日本は昨年より２位下がって70位だそうですが、これはもちろんＧ７でも最低です。ただ、なぜ日本のランキングがここまで低くなったのかを見ていくと、どうもその大きな原因は、日本政府ではなく、メディア自身にありそうです。すなわち、日本において本当に低いのは「報道の自由度」ではなく「報道の透明度」なのです。

ＲＳＦランキング、今年はさらに低下

フランスに本部を置く非政府組織（ＮＧＯ）である「国境なき記者団」（reporters sans frontières, RSF）は日本時間の４日までに、『2024年版報道の自由度』（Classement mondial de la liberté de la presse 2024）を公開しました。

元リストはＲＳＦウェブサイトにて閲覧可能ですが、今年の日本の順位は70位で、68位だった2023年と比べ、さらに２位下がりました。

ＲＳＦウェブサイトをもとに、可能な限り古いデータを拾っておくと、日本の報道の自由度ランキングは2010年の12位がピークで、2013年以降、どんどんと順位を下げ、2014年に61位にまで転落して以降、60位台よりも上位に入ったことがありません（図表１）。

図表１　報道の自由度ランキング（日本）

（【出所】REPORTERS SANS FRONTIÈRES, CLASSMENT LISTEをもとに作成）

ちなみにＲＳＦ調査は2011年と12年については合同となっているため、グラフは2012年のものを欠落させています（本稿において以下同じ）。

日本は「Ｇ７最低」

日本のランキングが過去最大だったのが民主党政権時代の2010年だったというのも印象的ですが、それ以上に、2013年以降は日本の報道の自由度がどんどん下がり、いまやＧ７でも「最も報道の自由度が低い国」となってしまった格好です。図表２が、Ｇ７との比較です。

図表２　報道の自由度ランキング・Ｇ７比較

（【出所】REPORTERS SANS FRONTIÈRES, CLASSMENT LISTEをもとに作成）

Ｇ７諸国のなかで、報道の自由度が最も高い国はドイツとカナダですが、2010年には日本がＧ７諸国で一時的にトップとなったものの、その後は低迷。2017年に日本とイタリアの順序が逆転し、以降、日本は「Ｇ７最低」の地位を不動のものにしている格好です。

ＲＳＦランキングに欠けるのは「客観性」と「透明性」

では、どうして日本のランキングがここまで低いのでしょうか。

じつは、これに関しては正直、よくわかりません。ＲＳＦランキングには、「客観性」と「透明性」がないからです。

いちおう、ＲＳＦとしては、2022年以降に関しては「政治」、「経済」、「法律」、「社会」、「ジャーナリストの安全性」という５つの尺度で得点化し、それらの加重平均値を得点化して順位を決定しているようなのですが、残念ながら、それぞれのスコアがどうやって決まっているかに関する詳細な説明はありません。

また、2021年以前に関しては、こうした分野別の得点が開示されておらず、「得点」（SCORE GLOBAL）だけがいきなり開示されているのみです。「その得点はどうやって決まったのか」という点については、残念ながら、検証のしようがありません。

日本に関して具体的にどう書かれていたのか

これに関して、日本に関する記述を読んでいきましょう。少し冗長で恐縮ですが、トリミングなしで、全文をそのまま意訳したものを紹介します。

ASIE – PACIFIQUE / Japon

• 2024年評価　180位中70位
• 得点：62.12点
• 政治：73位・53.07点
• 経済：44位・55.83点
• 法律：80位・64.35点
• 社会：113位・54.38点
• 安全：71位・82.95点

日本は議会制民主主義国であり、一般的にメディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし、伝統の重圧、経済的利益、政治的圧力、男女不平等により、ジャーナリストが反権力としての役割を十分に発揮することが妨げられることがよくある。

メディアの状況

従来型メディアは依然としてニューズサイトよりも大きな影響力を保持している。主要な新聞・放送局は、読売、 朝日、日経、毎日、フジサンケイの５大メディア複合企業体が所有している 。うち読売・朝日は１日の部数がそれぞれ620万部、360万部と世界最多の新聞発行部数を誇る。また、Nippon Hoso Kyokai（NHK）は 世界最大の公共放送局のひとつである。

政治的背景

2012年に国家主義的な右派勢力が権力を掌握以来、ジャーナリストたちからは、自分たちに対する不信感に加え、ときには敵意さえも漂っている全体的な風潮に不満を表明してきた。記者クラブ制度は既存の報道機関のみに対し、記者会見や高官へのアクセスを許可する仕組みで、記者を自己検閲に追い込み、独立系ジャーナリストや外国人ジャーナリストに対するあからさまな差別的取り扱いの温床となっている。

法的枠組み

2021年に公布され、2024年に施行された曖昧な文言の規制は、原子力発電所や軍事基地など「国家安全保障にとって重要」とみなされる防衛施設やインフラといった583の分野へに対するジャーナリストを含む一般人の立ち入りを罰則付きで制限する。違反者には２年の懲役および／または200万円（約14,000ユーロ）以下の罰金が適用される。政府はまた、「違法に」入手した情報の公開を最高10年の懲役に処する国家機密保護法の改正も拒否している。

経済的背景

紙媒体の新聞は依然として主要な経営モデルであるが、この国では世界で最も高齢化が進んでおり、読者の減少によりその将来は不透明である。日本には新聞と放送グループの相互所有権を制限する規制がないため、極度のメディア集中と、時には記者数が2,000人を超えるかなりの規模のグループの成長につながっている。

社会文化的背景

日本では、政府や企業が主流メディアの経営に定期的に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、公害などのデリケートとみなされる可能性のあるテーマについて強力な自主検閲が行われている。2020年以降、政府はパンデミックに関連した健康対策を理由に記者会見に招待するジャーナリストの数を大幅に減らし、公共放送団体であるＮＨＫに対し、国歌の危機などの重大事態が発生した場合に政府の「指示」に従うべき団体のリストに追加した。

安全

日本のジャーナリストは比較的安全な労働環境を享受しているが、「名誉毀損」とみなされるコンテンツをリツイートしたという単純な事実で政治家から訴訟を起こされているジャーナリストもいる。国家主義団体はＳＮＳ上で、政府を批判したり、能登災害への対応の遅さについて議論したり、福島の水を「放射性処理水」などと呼んだりしているジャーナリストに対し、日常的に嫌がらせをしている。

…。

ジャーナリストの役割が「反権力」？

多くの人にとって、読んでいて疑問を覚えるであろう点があるとしたら、やはり冒頭の、「ジャーナリストが反権力としての役割」云々の記述ではないでしょうか。

原文では “le contre-pouvoir” と表現されていますが、これは「権力に対抗するために組織された勢力」を意味する用語らしく、単純に “contrepouvoir” と表現されることもあるそうです（ちなみに英語版ではこれを “watchdogs” と表現しています）。

ただ、個人的にこのＲＳＦの報告書を読んでいて、いつも首をかしげてしまうのは、ジャーナリストに求められる役割が「権力批判」だ、とする認識です。ジャーナリストに本来求められる役割は、「権力批判」などではなく、「事実を正しく報じること」ではないでしょうか。

しかも、報告を読む限り、日本社会の問題とは、政府の問題というよりも「メディアの問題」に見えてなりません。

たとえば、「日本には５つの大規模な民間メディアとＮＨＫという巨大な公共放送が影響力を持っている」、「記者クラブ制度はフリーランスや外国人記者を差別している」、「放送・新聞のクロス・オーナーシップ規制がない」といった記述からは、ごく少数のメディアが情報を独占しているという弊害が垣間見えます。

また、特定秘密保護法を含めた国家機密の保持に関する法制も、なにか不当なことをされているかのような書き方に見えますが、現実問題、日本よりもランキングが高い国においても、類似した法制度が存在するケースがほとんどです。

こうした状況を踏まえると、これらの法制は、日本の報道の自由度を他のＧ７諸国よりも引き下げる理由にはなりません。

さらには、ＳＮＳでメディアが「炎上」することが増えていることはおそらく間違いないのですが、それは「国家主義者たちの団体」が「組織的に」行っているものではありません。

想像するに、おそらくは当ウェブサイトの読者の皆様のような、名もなき一般国民が、「この報道はおかしくないか？」などと疑問を覚え、それをＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳで議論している、といったところが真相に近いような気もします。

ＲＳＦの２つの問題点

いずれにせよ、ＲＳＦのランキングには、少なくとも大きく２つの問題点が検出されます。

そもそもＲＳＦランキングは2021年まで分野別の詳細な得点を開示してきませんでしたし、また、2022年以降、５つの分野の得点が開示されるようになったにせよ、それらの得点がどのような根拠で付されているのかに関する詳細な説明は見当たりません。

さらに、ＲＳＦの日本に関する2024年のランキングでは、報道の自由度を引き下げているのはメディアの集中、クロスオーナーシップ、記者クラブ制度といった「メディアの問題」が非常に大きく、それにＳＮＳなどでメディアが「炎上」するのも、どちらかといえばメディア自身の不適切報道の問題でしょう。

先日の『再エネ巡る不正確なポストにコミュニティノートが着弾』などを含め、これまでに何度となく指摘したとおり、そもそも日本のメディアは自分たちを「第四の権力」などと位置付けることがあるのですが、その「権力」が大きすぎるのです。

そして、権力というものは、得てして「監視機構」がなければ、暴走し、独裁者となってしまうのですが、日本のメディアがまさにこの「監視機構がない独裁状態」に陥りつつあります。

たとえばＮＨＫは「公共放送」だといわれますが、その放送内容の「公共性」を、誰がどう担保しているというのでしょうか？もしＮＨＫが公共性にもとる番組を放送してしまったとしても、誰かがＮＨＫに罰を下すことはできるのでしょうか？

また、民放のテレビ局も、放送法では放送内容に「政治的公平」などに努めることが義務付けられている（放送法第４条第１項）のですが、民放のワイドショーなどが政治的に公平ではないコンテンツが垂れ流され、選挙結果に影響が生じるなどした場合に、テレビ局にどう責任を取らせるのでしょうか？

さらに、新聞に至っては、ＮＨＫの「公共性」、民放の「政治的公平性」といった法的な規範が存在しません。

極端な話、捏造報道をしたとしても、記者クラブから追い出されるわけでもなく、法律で罰せられるわけでもありませんし、仮に私たち一般国民が「捏造報道で損害をこうむった」と新聞社を裁判で訴えたとしても、勝てる可能性は非常に低いといえます。

このように考えていくと、ＳＮＳで一般国民から新聞社、民放、ＮＨＫなどに対して忌憚なき意見が出てくること自体、革命的な現象です。これはまさに「第四の権力」を保持した独裁者を私たち一般国民が言論の力で倒そうとしているからです。

そして、ＲＳＦランキングの正体とは、結局のところ、「反権力」を騙る実質的な「権力者」（しかも独裁者）であるところのメディア関係者らが、「報道の力」を使って社会を支配することができなくなりつつあることに対する強烈な苛立ちなのです。

新聞・テレビ業界などから「ＳＮＳ規制」といった発想が出てくるのも、結局のところ、彼らが権力を失うことへの恐怖があるのです。

なぜフリーダムハウス調査を無視するのか

さて、毎年のことながら、日本のメディアに対して覚える強烈な不信感があるとしたら、彼らがＲＳＦランキングを喜々として取り上げるわりに、米ＮＧＯ「フリーダムハウス」の「世界の自由度ランキング」の存在を頑なに無視することです。

今年、つまり2024年のランキングは３月頃までに公開されていますが（『世界の自由度ランキングで日本は９年連続で高得点獲得』等参照）、こちらのフリーダムハウス・ランキングだと、日本はＧ７諸国でカナダに次いで２番目の高得点を誇っています。

また、フリーダムハウスの場合は、全部で25個の評価項目について、それぞれ４点満点で評価を行い、それらの積み上げで点数を出すのですが、「なぜその項目がその評点なのか」という点に関し、詳細なデータが添付されているという点にも特徴があります。

つまり、フリーダムハウスに関しては、その気になれば、そのランキングについて自ら検証することができるのです。これが、ＲＳＦ調査との最大の違いです。

客観性にも透明性にも欠けるＲＳＦ調査をことさらに取り上げ、客観性も透明性も高いフリーダムハウス調査を無視する日本のメディア――。

その意味で、日本において本当に低いのは「報道の自由度」ではなく「報道の透明度」ではないか、などと思う次第です。