内閣支持率は落ちているが、政党支持率調査では自民党に対する支持率は落ちていない――。これは、先日から当ウェブサイトで取り上げている統計的事実のひとつです。これについては「メディアが野党の政策提言などを正しく伝えていないのが原因だ」、などとする記事があったのですが、正直、実態はその真逆ではないでしょうか。日本の有権者のレベルは高く、野党政治家のレベルが国民のレベルに追い付いていない、ということです。

「安倍派」の辞任ラッシュ

「自民党が『パーティー券』『裏金』問題で揺れている。週末には西村康稔・経産相、松野博一・内閣官房長官ら、『安倍派』の閣僚が相次いで辞表を提出し、こうした『安倍派』の辞任ラッシュは来週初には萩生田光一・政調会長、世耕弘成・参院幹事長ら党幹部にも及ぶ見通しだ」――。

すでに報じられている通り、自民党の「安倍派」に対する東京地検特捜部の捜査が見込まれるなか、「安倍派」の重鎮らがいっせいに閣僚、党幹部を辞任したか、あるいは辞任する見通しです。

このあたり、余談ですが、メディアが派閥名を呼ぶ際、わざわざ「清和政策研究会」ではなく「安倍派」と呼ぶあたり、官僚やメディアといった「腐敗利権」にとって、故・安倍晋三総理大臣の存在感がいかに大きかったかという間接的な証拠のようなものかもしれません。

野党支持率が伸びない！

内閣支持率は急落：時事通信だと１割台に！

それはともかくとして、すでに昨日の『「自民裏金」を追及の立憲民主党・安住氏のブーメラン』でも指摘したとおり、今回の「裏金問題」などもあってか、いくつかのメディアの世論調査によれば、岸田文雄内閣、そして自民党に対する支持率は低迷し始めています。

たとえば直近の調査だと、内閣支持率は産経・ＦＮＮのもので22.5％（前月比▲5.3ポイント）、時事通信の調査だとじつに17.1％（前月比▲4.2ポイント）となっており、とりわけ時事通信に関して内閣支持率が１割台に落ち込むは、2012年12月に自民党が政権復帰して以来初のことだそうです（図表１）。

図表　岸田文雄内閣の支持率（2023年11月・12月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
共同通信（11/3～5）	28.3%（▲4.0）	56.7%（＋4.2）
産経・ＦＮＮ（11/11～12）	27.8%（▲7.8）	68.8%（＋9.2）
時事通信（11/10～13）	21.3%（▲5.0）	53.3%（＋7.0）
読売新聞（11/17～19）	24.0%（▲10.0）	62.0%（＋13.0）
朝日新聞（11/18～19）	25.0%（▲4.0）	65.0%（＋5.0）
日経・テレ東（11/24～26）	30.0%（▲3.0）	62.0%（＋3.0）
産経・ＦＮＮ（12/9～10）	22.5%（▲5.3）	71.9%（＋3.1）
時事通信（12/8～11）	17.1%（▲4.2）	58.2%（＋4.9）

（【出所】各社報道をもとに著者作成。なお、産経・ＦＮＮと時事通信に関しては11月分、12月分と２つ掲載されている）

それでも自民党の支持率は他党よりも高い

しかし、非常に興味深いことに、政党支持率で見たら、以前として自民党が他党を突き放しています（図表２）。

図表２　政党支持率（2023年12月）

メディアと調査日	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会
産経・ＦＮＮ（12/9～10）	27.3%（▲1.7）	7.6%（＋1.3）	7.9%（＋1.3）
時事通信（12/8～11）	18.3%（▲0.8）	4.4%（＋1.7）	3.2%（▲1.4）

（【出所】各社報道をもとに著者作成）

産経・ＦＮＮに関していえば、立憲民主党に対する政党支持率は7.6％に過ぎず、7.9％だった日本維新の会に支持率で逆転されており、また、立民、維新の両党を足しても支持率は15.5％と、自民党（27.3％）の半分少々に過ぎません。

また、時事通信に関していえば、立民は4.4％で維新の3.2％を上回ってはいるものの、やはり18.3％の自民党の足元にも及ばず、両党を足しても7.6％と、こちらは自民党の半分以下です。

というよりも、「政治資金」という、ある意味では非常に深刻な問題が生じているにも関わらず、野党（とくに野党第１党である立憲民主党）に対する支持率が全然伸びていない状況は、注目に値します。

普段、当ウェブサイトでは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアによる世論調査は「藪医者による健康診断」のようなものだと指摘していますが、著者自身がそのように考える理由のひとつが、自民党政権に対しては支持率が低くなるというバイアスがかかりやすいという点にあります（※私見です）。

『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも力説してきたとおり、オールドメディアは官僚機構、野党議員などと結託し、ときに「報道しない自由」などを駆使してまで野党を擁護し、自民党を貶めて来たわけです。

それなのに、そのオールドメディアが実施する調査でさえ、自民党が立憲民主党を「トリプルスコア」で突き放している――。

この事実は、決して軽視すべきものではありません。

「野党の政策を報じないメディアの報道姿勢にも問題がある」

こうした事実を踏まえたうえで、本稿で改めて考えておきたいのが、「なぜ野党の支持が伸びないのか」、です。

これについて考察するうえで、ちょっとした題材がありました。産経系のメディア『zakzak』が土曜日夕刻に配信した、次の記事です。

自民資金パーティー疑惑に高まる批判も…野党の支持が伸びないワケ　野党の「政策」報じないメディアの報道姿勢にも問題

―――2023/12/16 17:00付　Yahoo!ニュースより【zakzak配信】

記事タイトルでも想像がつく通り、野党の支持が伸びていかない理由は、メディアの報道に問題がある、とする趣旨の指摘です。個人的には、野党に比較的厳しい見方をすることが多いzakzakにしては珍しく、野党には擁護的な記事だという印象を受けます。

この記事で引用している世論調査はＮＨＫのものですが、今月の調査で自民党の支持率が8.2ポイント減って29.5％と「自民党の政権復帰後初めて自民党支持率が３割を割り込んだ」点を指摘しつつ、立憲民主党が前回比2.7ポイント増えたものの、7.4％にとどまっている、とする調査を引用します。

ＮＨＫ調査でも、自民党の支持率は立憲民主党のトリプルスコア、というわけです。

これについて記事では、こう述べます。

「今後、自民党の支持率はさらに低下するかもしれない。しかし、それに伴って野党への期待が高まり、支持率が伸びていくと見る人はほとんどいない。筆者は、こうした状況をつくっている最大の要因はメディアの報道姿勢にあると思っている」。

具体的には、野党がメディアから注目されるのは「政権を厳しく批判するとき」であるのに対し、野党が政策や対案を打ち出した際のメディアの扱いは小さい、というのが、この記事の問題意識です。

この指摘は、ある意味では正しいものです。

メディア自身が野党の行動のうち、スキャンダル追及の部分をことさらに強調する傾向にあるがために、野党としてもあまり真面目に政策提言をしなくなる、ということだからです。

肝心の立憲民主党の政策は？

泉健太代表のポスト

もっとも、著者自身は仮にメディアが報道姿勢を正し、野党の政策提言を真面目に取り上げたとしても、野党に対する支持率が伸びていく、とは考えていません。公正な目で見て、現在の野党、とりわけ「最大野党」である立憲民主党が、本当に国民のためになるような政策を提案していると自信を持って断言できないからです。

一例を挙げましょう。

立憲民主党の泉健太代表自身が15日、Ｘにこんな内容をポストしています。

泉氏によれば、立憲民主党は「経済政策、金融政策、外交安保政策などの主要政策を示している」ほか、「数多くの議員立法（本年だけで41本）を提出」しているなどとしています。

内部留保への課税強化でどうやって賃上げを実現するのか

ただ、泉氏が貼り付けている「2024（令和６）年度税制改正についての提言概要」と題するペーパー、どうも具体性に欠けるのではないかと疑われるものが散見されます。

たとえば項目の２番目『物価を上回る賃金上昇の実現に向けた支援』の項に、こんな記述があります。

「一部企業の過大な内部留保が賃上げに回るように、税制等を強化」

「内部留保」、といわれても、なんだか困惑します。企業会計上、一般に「内部留保」は利益剰余金や評価差額の部などのことを指すことが多いと思われますが（著者私見）、企業はそれらの「内部留保」を現金預金として手元に置いているとは限らないからです。

このあたりは法人税法上の「留保金課税」の概念とも似ているのかもしれませんが、ただ、ちょっと企業で経理実務を経験していれば、「現金預金は借方」、「利益剰余金は貸方」、「両者はまったく別の概念である」ということくらいは理解できそうなものです。

定義もよくわからない「内部留保」とやらを、税制を強化することにより、無理やり賃上げ原資として使わせるという考え方自体が、どうも立憲民主党の人たちが「実務を知らない」という証拠そのものに見えてならないのです。

ましてや、現在の日本で立憲民主党が考える「内部留保」の総額がいくらで、それらのうちの何％が賃上げに回ると想定しているのか、その数量的な根拠もまったく示されていません。

一般人のツッコミに応えられない立憲民主党

これに関して一般のＸユーザーが、こんな趣旨の質問を行っています。

「『一部企業の過大な内部留保』が賃上げに回ると、日本人の賃金がどのくらい上昇する（と立憲民主党は考えている）のか」。

真っ当な質問です。

これに対し、立憲民主党の関係者と思しき人物から、「（政策効果は）内部留保から賃上げに回る額によって変わるのだから、一概にいくらとはいえない」、「政府でもそう答弁する」などとしたうえで、「愚問過ぎる」という反論が来ているようです。

しかし、これに対しこの一般ユーザーは、「愚問であることを理解したうえで敢えて聞いている」としたうえで、「（内部留保が）最大限賃上げに回ったら、賃金がどのくらい上昇するのか」と重ねて質問しつつ、それが答えられないくらいには「実効性がない曖昧な政策提言ではないか」、とツッコミを入れているのです。

この論争、どう考えても一般ユーザーの勝ちでしょう。

ネットの発展で野党の政策をよく知るようになった有権者

このあたり、インターネット環境が普及し、ウェブ評論サイト、ブログサイト、ニューズ・ポータルサイト、ＳＮＳなどが高度に発達を遂げるなかで、一般人はべつにメディアを通さなくても、政治家、官庁、企業、芸能人、スポーツ選手といった著名人らが発信する情報を直接受け取ることができるようになりました。

また、メディアが報じなくても、経済学ならば経済学の専門家が、ワクチンならば医療の専門家が、それぞれ独自の立場から情報を発信するようになりつつあり、これらのなかには大手新聞を上回る影響力を持つサイトなども出現しつつあります。

その意味では、野党の支持率が上がらない理由は、「メディアが野党の政策を正しく報じず、人々が野党の政策提言をちゃんと理解していないから」、ではなく、むしろ野党の支持率が上がらない理由は「有権者が野党の政策をよく調べるようになったから」、ではないでしょうか。

正直、日本国民の知的レベルは非常に高く、これまで独占商売にあぐらをかいてきたオールドメディアや、そのオールドメディアから「報道しない自由」などで守られてきた特定野党クラスだと、日本国民を満足させることはできないのです。

ちなみに、「国民の知的レベルの高さについてきていない」のは、野党とメディアだけではありません。

官僚機構もそうですし、もしかしたら自民党もそうかもしれません。

民主主義国において、政府のレベルが有権者のレベルを超えることはできないというのは有名な話ですが、逆に現在の日本で生じているのは、「政府のレベルが有権者のレベルを大きく下回っている」ということであり、政治家、役人、メディアなどのレベルが私たち国民のレベルに追い付いてくるまでは、時間がかかりそうです。

もっとも、多少時間がかかっても、民主主義の手続によってこの国をより良い方向に作り替えていく必要がありますし、日本ではそれが可能です。インターネット環境の急速な発展が、私たちが暮らすこの国の政治、経済を大きく変えていることは間違いないといえるでしょう。