ロシアの統計をどこまで信頼して良いのかはわかりませんが、ロシアのインフレ率は乱高下を繰り返しており、今年４月頃には２％台にまで鎮静化していたようです。ただ、最近になって再びインフレ率が上昇し始めており、ウェブ評論サイト『ニューズウィーク日本版』の記事によれば、とくに今年に入り、卵が40％以上も値上がりした、とする話題が出てきました。もっとも、卵価格はウクライナ戦争だけでなく、鳥インフルや飼料高騰などの影響もあるのかもしれませんが…。

ルーブル防衛

ルーブルの不思議な動き

この世の中には、「基礎的な経済統計が信頼に値するのかよくわからない国」というものがいくつか存在しますが、そのひとつはロシアです。

ロシアといえば2022年２月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻を理由に、現在、国際社会からの厳しい経済制裁を受けている国として知られていますが、そのロシアの通貨・ルーブルは、不思議な動きをしました。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータに基づけば、ルーブルの対米ドル相場は、ウクライナ侵攻直後の３月11日に、１ドル＝120.38ルーブルという旧ソ連崩壊以来の最安値を記録したのですが、その後はなぜか、ルーブル高に転じ、６月末には一時１ドル＝51.16ルーブルにまでルーブル高となりました。

また、その後はじわじわとルーブル安が進み、今年は８月と10月に100ルーブル台を記録したのですが、いずれもルーブルが買い戻され、ＢＩＳの最新データだと12月12日時点で１ドル＝90.98ルーブルなのだそうです。

これを図示したものが、図表１です。

図表１　USDRUBの推移（直近４年分）

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates (daily, vertical time axis) データをもとに作成）

ルーブル防衛のために政策金利を上げていたロシア

数字「だけ」で見ると、ロシアの通貨は暴落しそうになっても買い戻されているのであり、論者によっては、このルーブルの推移を見るだけで、「ロシア経済は崩壊していないし、崩壊する兆しもない」、「ロシアの戦争遂行能力は十分だ」、などと考えるようです。

もちろん、為替レートは数ある経済指標のなかでも、その国の経済状況を見るうえでは最も手っ取り早いもののひとつではありますし、その為替レート「だけ」で判断するならば、ロシア経済は崩壊するどころか、意外と堅強に持ちこたえているように見えることは間違いありません。

もっとも、だからといって、為替レート「だけ」で「ロシア経済は崩壊していない」などと結論付けるのは、議論としてはずいぶんと乱暴です。ロシアは通貨が暴落した際に、たいていの場合、金利を大幅に引き上げているからです（図表２）。

図表２　政策金利比較（ロシアｖｓ米国）

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis)  をもとに作成）

図表１と図表２をしげしげ見比べていただければわかりますが、ロシアの通貨が暴落しそうになったときには、たいていの場合、ロシア中銀が政策金利を思いっきり引き上げているのです（たとえばウクライナ侵攻直後にロシア中銀は金利を9.5％から一気に20％に引き上げています）。

追い込まれるロシア経済

トリレンマと為替レートの関係①先進国の場合

そして、結論からいえば、ルーブルが一時的に暴落したものの、その後は安定している理由は、「国際収支のトリレンマ」と呼ばれる法則で、だいたい説明が付きます。

この「国際収支のトリレンマ」とは、「資本移動の自由」、「金融政策の独立」、「為替相場の安定」という３つの政策目標を同時に達成することが絶対に不可能である、などとする経済学の鉄則のことです（図表３）。

図表３　トリレンマ

©新宿会計士の政治経済評論（※当ウェブサイト名を明記していただければ、引用・転載は自由です）

日本や米国、英国といった先進国の場合だと、「資本移動の自由」と「金融政策の独立」は基本的に維持されるため、残りの「為替相場の安定」という政策目標は、放棄されます。

いや、もちろん、完全に放棄しているわけではなく、たとえば日本政府（この場合は日銀ではなく財務省・外為特会）は、行き過ぎた円高や円安に対しては為替介入を行っており、その結果については『外国為替平衡操作の実施状況』のページで、事後的に公表されています。

しかし、日本政府の為替操作の実施は極めて限定的であり、為替レートは基本的に為替市場に委ねられているのです。

トリレンマと為替レートの関係②香港の場合

ただし、資本移動の自由が保障されている状況で、為替相場を本当に安定させる方法が、ないわけではありません。その最もわかりやすい事例が香港でしょう。

香港では自国通貨・香港ドルを、1983年10月以降、１米ドル＝7.8香港ドルで為替レートは固定されています（ペッグ制、ただし現在は7.8香港ドルを中心に、上下0.05香港ドルの動きは許容されています）。

香港の場合は、そもそも7.8香港ドルを発行するために、発券銀行が１米ドルを香港金融管理局（ＨＫＭＡ）に預託する必要があるのですが、為替レートを維持するために、ＨＫＭＡは外為市場で１米ドル＝7.75～7.85香港ドルを外れそうになると、すぐに為替介入を行います。

これとあわせてＨＫＭＡは政策金利をほぼ米国に連動させています（図表４）。

図表４　政策金利・米港比較

（【出所】The Bank for International Settlements, “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis)  をもとに作成）

ロシアが香港並みに政策金利の追随を徹底するのは難しいでしょうし、また、それをやる必要もないと思われる反面、もしもロシアが本気で通貨防衛をするのであれば、政策金利を思いっきり引き上げることで、為替相場におけるルーブル売り圧力を緩和することが可能です。

もっとも、不必要に利上げすれば、国内の経済は大混乱に陥るのが関の山です。

このため、通常はトリレンマ法則に従い、為替相場を安定させるためには、一時的に資本フローに制限を喰わせることが一般的です。

資本規制だけでルーブル安を止められないロシア

つまり、日米英欧などの先進国では、国際的な資本移動が自由だからこそ、各国の金融政策によって大規模な資本移動と為替変動が発生するわけですし、資本移動が自由な国が為替レートを固定するためには、香港のように、「独自の金融政策」を放棄する必要があるのです。

しかし、資本移動の自由に強い制限を加えてやれば、独自の金融政策を採用したとしても、日米英欧などの先進国のような大規模な資本移動は生じませんし、また、為替レートを維持するために、香港のように金融政策を外国に無理やり合わせる必要もなくなります。

おそらく、現在のロシアが採用しているのは、国民のルーブルと外貨の両替を制限し、また、貿易取引でも一部の外国に対してはルーブル建ての取引を強要することで、ルーブルの値崩れを強制的に防ぐという措置なのではないでしょうか。

もっとも、その理屈が正しければ、資本規制を採用すれば、わざわざ高金利政策など採用しなくても、ルーブル安は止まるはずです。

しかし、現実に図表１でわかるとおり、今年に入ってから再びルーブル安が加速しています。実際、ロシア中銀が慌てて利上げに踏み切った目的のひとつも、ルーブル防衛にあると見て良いでしょう。

つまり、資本移動に制限を加え、さらに本来ならば不必要な利上げまで行ったのは、ロシアがそれだけ追い込まれている証拠、と見ることもできるのです。

ロシアのＣＰＩで見るインフレ率

こうしたなか、個人的にネットサーフィンをしていて発見したのが、ロシア政府統計局（ロスタット）の統計検索ページ【※英語版】です。ここで「ＣＰＩ」というキーワードを打ち込むと、いくつかのＸＭＬファイルが表示されるのですが、そのひとつが『2000年を100とするＣＰＩの時系列データ』です。

現時点までに2023年10月時点までのものが出ているようですので、この「ＣＰＩ」（おそらく季節調整等を行っていないもの）を使い、単純に「前年同月比の物価上昇率」を計算してグラフ化してみると、図表５のようなものができました。

図表５　ロシアのＣＰＩの年上昇率

（【出所】ロシア政府統計局・2000年基準ＣＰＩ時系列データＸＭＬファイルをもとに作成）

これによると、意外なことに、ウクライナ戦争前はＣＰＩ上昇率が２％前後にまで落ち着いていた時期があることがわかりますし、また、最近だと2023年４月頃にはインフレ率が再び２％に沈静化していたことがわかります。

ということは、現在のロシアはインフレ率が低位安定しているにも関わらず、通貨防衛目的で無理やり利上げを行っている、という解釈も成り立ちます。

直近、2023年10月時点でインフレ率は約７％弱であり、これに対し政策金利は何と15％（！）という水準ですので、もしロスタットが公表しているこのＣＰＩデータが正しければ、国民生活にとっては相当に苦しくなっている、ということが示唆されます。

ニューズウィーク「卵価格は40％以上上昇」

ただ、ロシアが金利を15％にまで引き上げているということは、現実のインフレ率がかなり上昇している、という可能性も、同時に示唆しています。

冒頭に示した通り、ロシアの統計には怪しい点が多々あるのですが、このＣＰＩが正確なものなのかどうか、という点についても同様に、疑ってかかる必要があるのかもしれません。

というのも、ニューズウィークが14日夜、こんな記事を配信しているからです。

旧ソ連時代に逆戻り？卵を買うために長蛇の列を作るロシア人

―――2023/12/14 18:20付　Yahoo!ニュースより【ニューズウィーク日本版配信】

ニューズウィークによると、ロシアでは現在、家庭の必需品である卵が手に入らなくなっているのだそうです。

とりわけ、『卵を買うために長蛇の列を作るロシア人』というＸ（旧ツイッター）のポストも埋め込まれているのですが、これまた旧ソ連時代を想起させる、じつに印象的な動画です。

ニューズウィークはロスタットのデータを引用したロイターの報道をもとに、ロシアの卵の価格が今年に入ってから42.4％上昇したとしつう、ロシア人が屋台で卵を買うために長蛇の列を作る動画も投稿されている、などとしています。

ただ、この「42.4％」という数値、先ほど図表５で示したインフレ率ともかけ離れています。

想像するに、鳥インフルエンザや飼料の高騰など、卵の価格上昇は世界的な現象であり、卵の価格だけをもってロシアのインフレ率が深刻だ、などと結論付けるのは、若干ミスリーディングです。

ただし、図表５でも示した通り、ロシアではインフレ率が最近になって徐々に上昇していることも間違いなく、実際、ニューズウィークも「11月のロシアのインフレ率は7.48％に達した」、などとしています。

やはり、ロシアでは足元のインフレ率が再び上昇していることはどうやら間違いないらしく、その原因のひとつに長引くウクライナ戦争があることは否定できないでしょう。

実際のところはどうなのか

もちろん、ロシア自身が資源国でもありますし、あれだけの「泥沼の戦争」を続けながらも、インフレ率を６～７％程度に抑えているというのは、それなりにロシアの金融政策が巧みだ、という証拠だと見ることもできるかもしれません。

ただ、資本規制と国民生活に多大な負担をかける高金利で無理やりルーブルの価値を維持するというのにも限界はありますし、「卵求めて長蛇の列」は、ロシアという国の経済がすでに正常な姿ではないことを示唆する象徴的な絵なのかもしれません。

もっとも、一説によるとロシア国民は旧ソ連時代から物資不足には慣れているようであり、ロシア経済が崩壊するかどうかについては、まだ自信をもって見通すことは難しいのが実情でしょう。

いずれにせよ、来年こそ、まずはロシアによるウクライナ侵略の試みが完全に頓挫することを願いたいところです。