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• 主計局と主税局を分けるか、そろそろ！
  金融庁を分けたみたいに！
  となれば、マスゴミを信奉したりNHK料金を払ってる人達よ、早くテレビを捨てましょう！

• ＞紙オムツは必需品ですが、その必需品にまで10％という懲罰的な税率が適用されるというのは、これはもう国（というよりも財務官僚）が私たち国民に対し、「子供を産むな」、と命令しているのと同じでしょう。

  火葬料・埋葬料は消費税非課税だから国民に対し、「非課税だから死ね」と命令しているのと同じ。

  • 課税すれば、死んでも税金取るのか！となる。さすがに、それは出来ないと考えたのだろう。

• 税金について語るなら、株式の収入等が分離課税になったことに触れないのは片手落ちと思います。これにより、お金持ちの税負担が格段に減りました。
  逆に言うと、庶民の税負担がその分増えています。

  • namunyさま

    確かにそうですね。
    ただ、税収ベースで考えるとどうでしょうか。

    金融所得課税について（総務省自治税務局）
    利子割　　　　　３０３億
    配当割　　　　１６７０億
    株式等譲渡所得割９８４億
    （令和元年度決算額）
    https://www.soumu.go.jp/main_content/000775062.pdf

    消費税　１８兆３５２７憶
    （令和元年度）
    https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202009/202009d.html

    やはり消費税を議論した方が影響が大きいと思います。

    • 全くその通りです。
      どうでもいい税金に神経を使うな、という事です。
      下にも、レス書いています。

    • その金額は少々おかしいですね。
      この利子割、配当割は、総収益の20％ではなく、５％の額の分です。
      （15％は所得税として別途計算されている）
      つまり、45％の累進課税がかかっていれば、2兆円超の税収になります。消費税より少ないですが無視できる金額ではありません。

      そもそも、年間の配当総額は20兆円以上あります。下のリンクは令和元年3月期の配当金が約10兆円であったことのニュースです。
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45419820Z20C19A5DTA000/

      個人投資家の割合は15～20％程度です（ただ、会社所有にしてごまかしている分も相当量ありそうですが）
      https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2019kozinkabunusidoukou.pdf
      単純計算で、配当利益のみで3～4兆円になります。これの５％ということで配当割が1670億円。ぴったりですね。

      • ご指摘ありがとうございます。

        個人投資家占率　１６．５％（①）
        年間配当総額２０兆円　　　（②）

        個人投資家の配当利益３．３兆円（③＝①×②）
        配当割（５％）　　１６５０億円（④＝③×５％）
        所得税（１５％）　４９５０億円（⑤＝③×１５％）
        合計（２０％）　　６６００億円（④＋⑤）

        個人投資家の年収別分布（占率）があれば、
        分離課税ｖｓ総合課税
        が見えてきますね。

        ありがとうございました。

        • そこに、株式等譲渡収入を加え、合計約5兆円が個人投資家に入っている計算になります。ここからの現在の税収が大体1兆円強、累進課税に変更した際は2.2兆円となって1兆円強の税収増になります。自衛隊に必要な分は出てきます。

      • 税収の主たるものは、所得税、法人税、消費税、の３つです。この３税で、70兆円程です。その他、ガソリン税、酒税、タバコ税、配当課税、株式売却益、印紙税等等の諸税などを合わせて、計10兆円程です。特定分野の小さな税の事を問題にしても、国全体の税の在り方を論ずる事には、なりません。

        • 上に書きましたが、1兆円は少ないでしょうか?

  • 以前から分離課税だから、たぶん株式売買益に定率20%(＋復興税)のことを言ってるのだと思います。
    所得税を高率でかけられるような高額所得者も、所得税を払うほど稼いでいない人も株式売買の利益は等しく20%で課税しかも課税関係はそれで終了。ひどいじゃないかという意見は多い。
    財務省の中にもそう考える人がいるらしく岸田が総理就任時に「証券税制」を触ろうとしたのはその影響かもしれない。「就任早々増税の話かよ」でひっこめたが今後増税される可能性は残っている。
    財務省（大蔵省）の連中が「不公平」を言い出した時は増税のことだと思った方がいい。
    かつて株の売買益は原則非課税だったが当時の大蔵省が「不公平税制の象徴」とか言い出して原則課税になった。

    • 総合(合算)課税にすれば、損した時には税金を払わなくても良くなる。これが出来れば、金持ちは皆んな値下がりする株を買って損を出すという節税(脱税)方法を手にすることになる。
      株で儲けた時のたかだか20%の税金に目くじら立てるより、消費税を下げろ、と言った方が国民の生活に対する影響が大きい。木を見て森を見ず、よりも、木を見させて森を見させず、の為政者の策略に引っ掛から無いように。

  • ＞これにより、お金持ちの税負担が格段に減りました。
    逆に言うと、庶民の税負担がその分増えています。

    ここで言うお金持ちとは誰？
    株式を大量に保有している富裕層のこと？こんな人、日本に何人いるのか？更に彼等が株式の売買で得る収益は、日本全体で年間総額で幾ら？それらの数値を把握しないでこんなものの捉え方するなんて、現実認識をする事にはならない。
    庶民の税負担が増えたとはどういう事？庶民で株式売買で儲けている人は、少ないし、しかも、儲けても僅かなもの。NISAなんてやって、どれだけ節税が出来るというのか？
    株式の分離課税とは、株の利益から少し税金頂きましょうか？というレベルのもの。競馬と同じで、儲けたら税金頂きます。ただし、あなたが過去どれだけ、競馬で損していようがそんなこと知りませんよ、と。株の売買だって、過去どれだけ損していようが知りませんよ、と。
    株式の総合課税にしたら、金持ちからの税金徴収額が減るのではないか？
    株は、儲けている人間がいれば、損している人間もいるのだから。
    現行は、金持ちが株でどんなに損をしても、別の収入があれば、そこから、税金を取りますよ、という制度。
    庶民は、株をやらないものが多い。だから、庶民に対する課税強化という事にはならない。
    庶民の懐を一番攻撃するのは、消費税です。

    • 金額は上に書きましたが、個人投資家に対し、
      配当益　年間3兆円　売買益　年間2兆円
      これに加えて、会社を作って隠れている分がどれだけあるかはわかりません。
      消費税の負担が大きいと言っても、年収400万に対し、消費税の負担は30万円行かないでしょう。
      ちょっと前の財務真理教のページを見ると、年収480万円のところを見て、所得税と地方税の合計が28万円強で消費税と同じくらい。社会保険料が72万円強。
      つまり、消費税や所得税、地方税などより社会保険料が庶民の懐を最も痛めつけているのは明らかです。認識を修正すべきと思います。

  • だったら庶民だって株やれば良いじゃないか、ってだけでは？
    さより様が仰っている様に下がるリスクがある上に別の収入には課税され得るのですし、税率上げてしまったら投資家的にも企業的にもメリットが無くなり益々お金が動かなくなって良いことなくなるでしょう。
    リスクを取っている人達がリターンを得るのが何が悪いのですか？
    考え方が共産主義者に似ています。

    • 株は余裕がなければできません。
      余裕がある人間の収入への課税割合の方が、余裕がない人間の割合より安いのがおかしいと言っているだけです。

• 現在の日本とは真逆になるであろう金持ち優遇政策は、国防にも役立つと思われます。

  各国の金持ちが資産を日本に預けたい、移住したいとなった場合、彼らが自分の資産を守るために日本が他国から攻撃されないよう頑張ってくれるでしょう。
  どのようにそうするかは置いておいて、副次的な利益も多いので将来的な目標として財務省がそちらを目指してくれるといいのですが…財務省だしなあ。

• 福祉との関係だろうね。北欧の国は高福祉高負担だが人口が５００～１０００万人。
  1億２０００万人の日本では中福祉がいいところ。中福祉なら中負担で行くしかない。

  • ＞人口が５００～１０００万人。

    北欧は、科学技術立国の国々だ。だから、国民の所得が高い。だから、高負担で、国家が社会保障の部分を担う事が出来る。米国などのような、移民を受け入れて、国民の所得が低い国に、高負担高福祉の政策は出来ない。だから、国民皆保険など出来ない。日本は、その中間、中途半端。高福祉国家にしたければ、国民の所得を上げるようにしなければならないが、その為には、北欧の国々のように、もっと集約的な高度科学技術立国になるようにしなければならない。

• 故渡部昇一氏が10年ほど前に「税高くして民滅び国滅ぶ」という本を書いておられました。
  その中で、渡部昇一氏が通訳をしていた社会主義を鋭く批判するフリードリッヒ・ハイエクが、税率は一律なら１割で良いといったそうです。
  そんなに少なくて良いのかと思った渡辺氏は、ある時主税局のトップに1割では少ないのではないかと聞いたところ、一律なら７％でも良いと言ったそうです。
  また、累進課税制度は、本来貧困層を救うのが目的であったそうですが、累進課税の導入により中産階級の没落という結果になり、欧州の国力衰退の原因になってしまったということです。
  財務省の戦略は、複雑で高い税率を設定し、低所得層と高所得層で負担の内輪揉めをさせておいて、国民に本質的な税金の議論をさせないことにあるのかも知れません。

• 税制の簡素化と透明性には大賛成ですが、「金持ちは努力したから金持ちになれた」、というのを裏返していうと、「金持ちになれなかったのは努力をしなかったからだ」、というようになってしまいます。

  そうなりますと、貧乏人に対して、「貧乏なのは、お前の努力が足りない＝自己責任だ」、というように考えやすくなります。

  結果、俺の金は俺が努力して稼いだものだ、それを努力していない奴らに取られてたまるか、税金を安くしろ、、という心理になります。

  いくら努力をしても才能や環境、さらに運がなければ結果として現れないです。これはスポーツでも学問でも一緒です。東大に入れなかったのは、本人の努力が足りなかったのでしょうか？

  努力と結果が比例しない限り、所得や保有資産の格差は運によるもの（才能、環境、親の遺産など）でしょう。

  であれば、しっかりした累進課税は必要ですし、累進課税のない分離課税制度はやめて所得税に一本化すべきです。

  • ＞東大に入れなかったのは、本人の努力が足りなかったのでしょうか？

    東大コンプレックスをお持ちの方のようですね。
    東大がすべてだと思っておられるのでしょうか？
    財務省に頭が上がらないと言われている岸田さんもそのような方だという噂がありますが。
    頭が悪い人が頑張って東大に入っても碌な事は無いと思います。

    • わかりやすいように東大を例に出しただけですよ。
      ほかで例えれば、、
      野球選手で一軍になれないのは努力が足りなかったのですか？
      将棋指しでタイトルをとれないないのは努力が足りないのですか？
      オリンピックでメダルを取れない選手は努力が足りなかったのですか？
      等ですよ。

• ＞考え方が共産主義者に似ています

  こういう一言を付け加えないと気が済まない方がいるようです。
  この上までの文と、この文にどういう関係が？何でも、最後にレッテル的な決め付け言葉を付けないと、何か文章が完結しないという癖があるようですね。
  まさか、年齢を重ねた方ではないと思います。年取ってこんな一言付け加えて書いているようでは、恥ですね。

• 富裕層の日本脱出はいよいよ顕著になっているようだ(個人的感覚とおことわりしておきます)。
  特に金融資産家はそうそうに海外脱出すべきことをおすすめしたい。
  海外で仕事ができるひとはもちろんのこと、インターネットやITツールなどで日本以外にいても内国人、法人と仕事ができるひとも海外脱出をおすすめしたい。ときどき(最大で6か月未満)、物価が安くて食べ物も美味しく、治安もよい日本に遊びに戻るのは最高です。財務省に対する抵抗です。

• 中国から韓国に呼吸器疾患が拡大したみたいです。
  ＞https://www.afpbb.com/articles/-/3495573?cx_part=top_category&cx_position=4
  もし、日本で再び（新型コロナのような）パンデミックが起きたら、金がいくらあっても足りないのではないでしょうか。

  • （財務省も含む）全ての有力者（？）の要望を聞いていると、税制が複雑になっていく、ということでしょうか。