先日の「化石賞」に関する話題に、ちょっとした「続報」がありました。時事通信が土曜日に配信した記事によると、日本に「化石賞」を授与したＮＧＯ「ＣＡＮ」の関係者が中国に「化石賞」を授与しない理由について、「中国国内のＮＧＯが弾圧されるかもしれないから」、などと述べたそうです。まさに「語るに落ちる」、です。ただ、日本は日本で米英仏加などと共同し、2050年に世界の原子力発電設備容量を３倍に増やすとする宣言に署名しています。このＮＧＯとやらに言われなくても、日本としても必要な努力はしているのです。

なぜ中国に授与しない！？

ちょうど１週間前の『世界最大の排出国・中国ではなく、日本が受賞＝化石賞』で取り上げたとおり、日本は「世界最大のＮＧＯネットワーク」とされる「ＣＡＮインターナショナル」とやらから、「不名誉な賞」とされる「化石賞」を授与されました。

なんだか、非常に不思議な現象です。そもそも論として、世界最大のＣＯ２排出国は、日本ではなく、中国だからです。

総務省統計局『世界の統計2023』【※ＰＤＦ】の第16章『環境』（Ｐ281）によると、2020年における「燃料燃焼による二酸化炭素排出量」は、日本が輩出しているのは約10億トンで、これは世界全体のざっと３％少々。これに対し中国はその約10倍です（図表）。

図表　燃料燃焼による二酸化炭素排出量（2020年）

国	ＣＯ２排出量	構成割合
全世界	316.65億トン	100.00%
1位：中国	100.81億トン	31.84%
2位：アメリカ合衆国	42.58億トン	13.45%
3位：インド	20.75億トン	6.55%
4位：ロシア	15.52億トン	4.90%
5位：日本	9.90億トン	3.13%
6位：ドイツ	5.90億トン	1.86%
7位：韓国	5.47億トン	1.73%
8位：カナダ	5.08億トン	1.60%
9位：ブラジル	3.89億トン	1.23%
10位：オーストラリア	3.74億トン	1.18%

（【出所】総務省統計局『世界の統計2023』の『図表16-4　燃料燃焼による二酸化炭素排出量』を参考に作成）

中国は日米よりも排出量が多い

それだけではありません。

２位の米国は42.58億トンで日本の4.3倍、３位のインドは20.75億トンで日本の2.1倍で、経済規模自体が日本より小さいはずのロシアですら15.52億トンと日本の約1.6のＣＯ２を排出している、という計算です。

人口でも面積でも経済規模でもドイツに及ばないはずの韓国が、ＣＯ２排出量ではドイツとほぼ肩を並べているという事実も興味深いところですが、いずれにせよ、ＣＯ２排出量「だけ」で見て、どうして日本がこの「不名誉な化石賞」を受賞しているのか、重ねて疑問でなりません。

この点、該当する「賞」とやらは、「国連気候変動枠組み条約」の締約国会議（今年は第28回であるため「ＣＯＰ２８」と呼ばれています）に合わせて授賞式が実施されているため、日本では「ＣＯＰ２８や国連の関連イベント」と勘違いされているフシがあります。

しかし、実態はべつに国連の公式なイベントでも何でもありません。

「環境団体」を勝手に名乗る組織が勝手に「授賞式」を行っているだけのことです。

ちなみに以前の『悪質な環境活動家こそが市民の敵』などでも指摘してきたとおり、環境保護団体や環境活動家といえば、ときとして違法な活動（道路に座り込んだりして、自動車の運行を妨害する、など）を行ったりすることで話題を集めることでも知られています。

個人的な感想ですが、これらのうち一部の悪質な「環境団体」こそが市民の敵であり、反社会的勢力そのものではないかとも思うのですが、いずれにせよ、環境団体の多くはオールドメディアから注目されているだけの話であって、学術団体などから何らかの権威性が認められている、というものでもないでしょう。

このように考えていけば、今回の日本の「化石賞受賞」も、環境団体が中国という「本当の意味で環境に優しくない国家」ではなく、日本や米国、ニュージーランドといった「絶対に文句を言ってこない相手」を恣意的に選んでスケープゴートにしているだけではないか、といった仮説が浮かびます。

中国の受賞が少ない理由は「ＮＧＯが弾圧されるから」

こうしたなかで、この「なぜ日本よりも環境に優しくないはずの中国ではなく、日本が受賞したのか」という疑問点を抱いている人は、インターネット空間でかなり見かけるのですが、これも現代社会がネットの存在により、環境団体の欺瞞に騙されなくなりつつある証拠ではないかと思います。

ただ、ちょっと面白いと思ったのは、時事通信が土曜日に配信した、こんな記事です。

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８

―――2023年12月09日20時32分付　時事通信より

記事自体は400字詰め原稿用紙２枚分くらいの分量の短いものですが、これがなんとも興味深いのです。

気になった部分だけを抽出すると、こんな具合です。

• 日本は国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られたが、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない
• 中国が化石賞に選ばれない理由について、ＣＡＮ関係者は「中国国内でのＮＧＯ弾圧につながる可能性もあり、あまり刺激したくないのでは」と分析（している）

（※下線部は引用における加工）

…。

これが、すべてでしょう。まさに、「語るに落ちる」です。

ちなみに時事通信が報じた「ＣＡＮ関係者」とやらは、日本が「化石賞」を受賞した背景には、「批判だけでなく、政策改善への期待も込められている」と述べたのだそうですが、これなどまさに詭弁そのものです。

本気でＣＯ２が地球の気候変動に密接に影響していると考えるならば、そして日本や米国、インドなど頻繁に受賞しているのなら、中国、ロシアも同様に頻繁に受賞していなければならないはずでしょう。

「中国はＮＧＯを弾圧する（かもしれない）から中国を批判しません」、では、筋が通りません。

原発容量を2050年に３倍へ！

ちなみに肝心のＣＯＰ２８では、なかなかに興味深い「成果」が出ています。

COP28：世界の原子力発電設備容量を3倍に　22か国が宣言に署名

―――2023/12/03付　原子力産業新聞より

原子力産業新聞によると、ＣＯＰ２８の３日目にあたる12月２日、日米英仏加など22ヵ国が世界の原子力発電設備容量を３倍に増加させるとする宣言文書に署名したそうです。

署名した22ヵ国はほかに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウクライナ、オランダ、ガーナ、韓国、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、ブルガリア、ポーランド、モルドバ、モロッコ、モンゴル、ルーマニア――だそうです。

記事によるとこれらの署名国は2050年までに世界の原発設備容量を2020年対比で３倍とする目標を掲げ、あわせて小型モジュール炉（ＳＭＲ）や先進炉の導入拡大、原子力を利用した水素製造などにも言及するなど、「電力以外の産業分野への応用」を視野に入れているのだそうです。

これは、ある意味で当然の動きでしょう。

原発事故は航空機事故と似ている

ただ、こんな話題が出てくると、必ず出てくるのが、「原発事故は大丈夫なのか」、「原発事故を絶対にゼロにすることはできないじゃないか」、といった主張です。

もちろん、原発事故を再発させてはなりませんし、原発の安全性については細心の注意を払う必要もありますが、「原発は危険だから全廃」、は、科学的な態度ではありません。過去の事故の経験をデータベース化し、安全性能を高めていくべきであって、「原発をやめる」は、筋が良い話とはいえません。

原発の安全性とは、わかりやすくいえば、飛行機の安全性のようなものでしょう。

飛行機は墜落したら搭乗している人の多くはかなりの確率で命を失うことになりますが、それと同時に私たちが飛行機に搭乗して死亡する確率は、一説によると宝くじで一等を引き当てる確率よりも遥かに低い、との研究もあるようです。

原発もこれと同じです。

事故の可能性を完全にゼロにすることはできませんが、その可能性を限りなく低くすべく、努力を重ねることは可能ですし、また、原子力に関する研究も進めていくべきでしょう。

ＮＧＯのお遊びに付き合う余裕は日本にはない

ちなみに原子力産業新聞によると、世界の原子力発電設備容量は2020年末時点で4億0788万kWだそうであり（原産協会調べ）、これを３倍にするということは約12億kW強に増強することを意味します。

これに対し国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が10月に発表した「世界エネルギー見通し」では、「最も野心的なネットゼロエミッション（ＮＺＥ）シナリオ」でも2050年の原子力発電設備容量は9億1600万kWと予測しているそうです。

こうした状況を受け、原子力産業新聞は今回の３倍宣言を「非常に野心的な目標設定」、などとしているのですが、時事通信が報じた「ＣＡＮ関係者」の「（日本は）世界にもっと貢献してほしい」なる発言は、日本が世界の原子力産業の発展に貢献することを通じて達成されるべき、ということかもしれません。

というよりも、このＮＧＯとやらに言われなくても、日本は日本としてできる努力を重ねているのです。

そして、この「化石賞」に代表される「環境団体」とやらの低レベルかつ稚拙なお遊びにお付き合いしている余裕が、現在の日本には存在しないことだけは間違いないと断言できるでしょう。