今度は共同通信です。同社のソウル支局で、本社から送金された運営費用を、ソウル支局長の地位にあった従業員らが約10年にわたり着服していたというのです。しかも、その手口もなかなかに大胆です。現地通貨に両替した際のレートを誤魔化すことで、差額を着服していたのだとか。同社の内部統制が杜撰すぎるというのもさることながら、メディア各社でこれだけ短期間に資金着服事件が発覚している点にも驚きます。

相次ぐ経費の不正請求事案

＃ケース①日本海テレビの幹部職員

日本海テレビジョン放送株式会社の元経営戦路局長が会社の売上金など総額1118万2575円を着服していたとして、同社は11月27日付でこの元局長を懲戒解雇処分としたうえで、28日には鳥取県警鳥取署に被害届を出した。

同社によるとこの幹部が着服していた総額のうち853万6555円は同社の売上金だったとされるが、残り264万6020円については日本テレビ系のチャリティー番組『24時間テレビ』に一般の人々から寄せられた寄付金の一部だった。

この着服は10年間にわたり行われていたが、同社はこれを見落としていた。

本件について公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会は11月28日付で『お詫び』と題したごく短い文章をひっそりと公表しているが、その一方で日本テレビ自身は沈黙を守っており、『24時間テレビ』番組公式ホームページでも、本件については完全に黙殺されている。

＃ケース②読売テレビ

大阪の讀賣テレビ放送株式会社で『カミオト夜』を担当する40代の男性管理職が飲食費用などを番組制作会社に不正請求させる行為があったとして、同社は同従業員を11月28日付で懲戒解雇処分にしたうえで、上司を減給処分などとした。

これは、当該管理職従業員が、個人的な飲食費用等を番組制作会社に「追加演出費」名目で同社に水増し請求させた上で、自らに現金で還流させるという手口で行われた。

＃ケース③ＮＨＫ

ＮＨＫ報道局に所属する30代の記者が私的な飲食を「取材」と称し、不正に経費請求していたことが発覚し、ＮＨＫは11月２日、該当する職員を懲戒免職にすることを決定した。この記者は2020年７月から23年５月にかけて、あわせて12件、約34万円を不正に請求していた

氷山の一角では？

11月だけで、少なくとも３件です。

もちろん、実際にはもっとあるのかもしれません。

テレビ局、新聞社といった組織は、かつては情報発信を一手に担う組織であり、なかには「自分たちこそが社会の木鐸（ぼくたく）だ」、などと自負している人たちもいたほどであり、したがって、私たち一般人から見てマスメディア関係者らは、それだけ高い倫理観を身に着けている人たちだ、という思い込みもあるのかもしれません。

しかし、11月だけでも相次いで発覚したメディア関係者の金銭面での業務上横領の数々を見ていると、どうもメディアの皆さまの実態は、少なくともメディアの皆さまが私たち一般人に与えている「高潔さ」の印象とは、大きなズレがあるようなのです。

冒頭に挙げた３つの事例のうち、とりわけ理解に苦しむのは、『24時間テレビ』の募金の横領でしょう。

日本海テレビジョン株式会社が11月28日付で公表した『弊社元幹部社員の不正について（プレスリリース）』と題した画像ファイル（※なぜか同社はＰＤＦなどではなく画像ファイルで事案を公表しています）によると、この事案では、元従業員が横領した資金で遊興を繰り返していたとされています。

ただ、それ以上に驚くのは、募金を受け入れた時点でただちに集計し、記録するということをせずに、テレビ局内でしばらく現金を保管していたことでしょう。

このあたり、通常の企業等では、なかなかにあり得ない内部統制ですし、似たような事例が日テレ系列の他の局でも生じているのではないか、といった疑いを抱くに十分でしょう。

逃げ切り図る日テレ

しかも驚くのは、日テレの対応です。

「自局で生じた不祥事ではない」とでも言いたいのか、日テレは本件で完全にダンマリを決め込んでおり、現時点において日テレ本体、あるいは『24時間テレビ』の番組公式ホームページなどを見ても、この寄付金横領の件には、ただのヒトコトも触れられていません。

私たち一般人の常識に照らすなら、普通に考えて、『愛は地球を救う』などと騙っている番組に寄せられた浄財という、「最も手を付けてはならないおカネ」に手を付けたうえで、飲み代やパチスロ代などに流用したわけですから、この問題は日テレ系列局全ての問題であるはずです。

本来、日テレが今すぐやるべきは、系列局で行われた不正であるとはいえ、日テレの看板番組を放送している系列局における不祥事であることを踏まえ、すべての視聴者、募金協力者にまずは謝罪するとともに、同じような事案がないかを調査し、再発防止策を講じて社会に約束することだったはず。

こうした「会社として当たり前の対応」をせずに、黙殺したうえで逃げ切りを図っているフシがあるというのは、正直、通常の会社としてはあり得ない対応そのものでしょう。

今度は共同通信！

こうしたなかで、今度はなかなか大胆な手口が発覚しました。

共同通信ソウル支局で為替差益を着服　外信部次長２人懲戒解雇

―――2023/12/08 16:34付　産経ニュースより

共同通信、元ソウル支局長２人を懲戒解雇…為替差益６０００万円を着服し私的流用

―――2023/12/08 19:05付　読売新聞オンラインより

共同通信社、元ソウル支局長２人を懲戒解雇　計６０００万円私的流用

―――2023/12/08 18:20付　時事通信より

複数のメディアの報道によれば、共同通信は８日、同社ソウル支局で本社から送金された支局運営費のうち、約6000万円を私的に流用していたとして、韓国・ソウル支局長を務めた外信部次長２人を懲戒解雇し、当時の外信部長らについても戒告処分としたのだそうです。

具体的には、解雇されたうちの１人はソウル支局長だった2012年４月から18年２月にかけて、本社から毎月送金される運営費をウォンに両替した際、実際とは異なるレートを本社に報告し、差額3230万円を着服。後任のソウル支局長も同じ手口で、2022年８月までに2780万円を着服したそうです。

また、本件については任期を終えて帰国した次長が社に相談して発覚したもので、両名は社が経費と認めた一部を除く計5780万円をすでに返還済みとのことであり、同社は警察に被害届を出さない方針だ、などとしています。

内部統制はどうなっているのか

なんだか、にわかには信じられない話です。

どこからどうツッコミを入れて良いのかよくわかりませんが、とりあえず出てくる感想は、「同社の内部統制、どうなっているのか」、です。

これらの記事を読む限り、今回の横領事件が発覚したきっかけは、横領していた本人の自白です。ということは、同社の内部統制では今回の不正は発覚しなかった、ということです。

たしかに、約10年間で6000万円あまり、という金額ですので、１年あたりでせいぜい数百万円というレベルだと、発見は難しかったのかもしれません。

このあたり、韓国ウォン自体が国際的な通貨ではないため、本社からの送金も日本円や米ドルなどの国際通貨で行わざるを得ない、といった事情があることは仕方がないのかもしれません。

ただ、支局の運営費用という、じつにわかりやすい金額を、ここまで堂々と流用できてしまうというのも驚きです。為替レートを同社の本社の経理部ないし財務部がどうやってチェックしていたのか、個人的には大変興味深いと思う次第です。

メディアはすでに業界自体の感覚がおかしくないか

以上、民放（地方局、準キー局）、ＮＨＫ、通信社、と、まったく異なる社で相次いでなかなか非常識な経費流用事案が相次いでいることは間違いない話です。

もちろん、この資金流用者同士がお互いに連絡を取りながらおカネを不正利用していた、ということはあり得ないでしょうから、全国各地で発覚した資金流用事案は、やはりオールドメディア業界自体の倫理観が腐食しているという証拠なのです。

普段から「政治とカネ」の問題を舌鋒鋭く追及しているオールドメディア自身が、カネにまつわる不祥事を連発しているというのも、なにか悪い冗談のようにも見えます。

このあたり、「オールドメディアが腐敗している」というのは、2016年７月に当ウェブサイトを立ち上げた当初からの、著者自身の強い問題意識のひとつだったのですが、その問題意識は正しかったようです。