「韓国が日本の食い逃げを気にし始めた」。こう聞くと驚く人も多いかもしれませんが、今回の論考も、豊富な証拠付きで示されています。鈴置高史氏が27日付でウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した最新稿がそれです。ただ、この論考自体、鈴置氏が昨年からずっと述べ続けていた、「日本は韓国に無用な譲歩をする必要はない」との指摘を踏まえいるならば、「そら、言わんこっちゃない」、という感想を持ってしまいます。

キシダ首相の使い方

岸田首相も是々非々で見るべき

普段から当ウェブサイトで報告している通り、政治家というものは是々非々で見るべきであり、これは岸田文雄・現首相に関しても、まったく同じことがいえます。

岸田首相は原発再稼働・新増設方針を打ち出したほか、安保関連の３文書を制改定したり、福島第一原発の処理水放出を実行したり、ウォロディミル・ゼレンシキー大統領を招いたＧ７広島サミットを大成功させたり、と、じつは外交・安全保障・経済分野で、じつに華々しい成果をあげています。

どうしてこれで支持率が伸びないのか――。

これはもちろん、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの印象操作、という側面もあるのでしょうが、「うまくいっている」政策もある反面、要所要所で原理原則を踏み外しまくっていることを、私たち賢明な有権者が、意外と冷静に見ているからではないでしょうか。

この「原理原則を踏み外した要所」はいくつかあるのですが、ここでは手っ取り早く、ひとつは対財務省、もうひとつは対韓外交を挙げておけば、とりあえずは十分でしょう。

ザイム真理教

このうち対財務省でやらかしたのは、中途半端な減税でしょう。

税収はここ数年、過去最高を更新し続けており、また、社会全体で経済成長とインフレが進展していることもあり、国の財政の余裕は増すばかりです。当たり前の話ですが、経済成長を伴ったインフレは、名目値で評価される債務（財務省用語でいう「国の借金」）の返済負担を軽くするからです。

当然、いわゆる「ブラケット・クリープ」、つまり段階的な累進課税の税率を修正しなければ、多くの人々にとって実質増税になってしまう、という問題は残されたままですし、際限なく上昇し続ける社会保険料もまた、私たちの生活を圧迫します。

岸田首相の「たった１度きり」、「ひとりあたりたった４万円」の定額減税というのも、じつに社会を舐め腐った発想ですが、それだけ「ザイム真理教」の力は強い、ということでもあるのかもしれません。

ちなみにこの「ザイム真理教問題」については、これまでも、そしてこれからも、当ウェブサイトのメインの関心事のひとつであることは間違いありませんが、これについてはまたおそらく別稿にて、詳しく議論することでしょう。

対韓外交で国益をドブに捨てた岸田首相

さて、本稿で改めて取り上げておきたいのが、対韓外交です。

この対韓外交の稚拙さについては、つい最近も『尹錫悦政権崩壊なら約束は再び反故にされる＝鈴置論考』で詳しく取り上げたとおりですが、要するに、「岸田首相がやらなくても良い譲歩をやった」、ということに尽きるでしょう。

韓国政府が３月に打ち出してきた自称元徴用工問題の「解決策」（※「解決」になっていない）を受けて、岸田首相は火器管制レーダー照射事件を不問にし、圧倒的多数の国民の反対を押し切って韓国を「（旧）ホワイト国」に戻し、そして日韓通貨スワップの約束まで与えてしまったからです。

ちなみに多くの日韓諸懸案については、未解決のままです。

国際法に違反した2018年10月と11月の自称元徴用工判決はもちろんのこと、大きなものから小さなものまで、韓国の日本に対する不法行為は、列挙していくとキリがありません。

自称元慰安婦問題を巡る「日韓慰安婦合意」を韓国が破棄した問題。

自称元慰安婦らが起こした裁判で主権免除に違反する判決が出た問題。

韓国の市民団体などが慰安婦像を世界中で建立し、日本の名誉と尊厳を傷つけている問題。

韓国が日本領である竹島を不法占拠している問題。

2013年に韓国が急遽、日本の８県産の水産物輸入を規制した問題。

こんな具合で列挙していけば、まだ何十行も必要でしょうから、とりあえずはこのくらいで止めておきます。

岸田首相はこれらの諸懸案を解決することなく、それどころか韓国が欲しがったものを次々と与えるかたちで、いわば、日本の国益をどんどんとドブに捨てているような外交を展開しているのです。

（※余談ですが、日韓通貨スワップに関しては、財務省の９月18日付の『アジア諸国との⼆国間通貨スワップ取極』、日銀の『海外中銀との協力』などを見ても、現時点において協定が成立したとは書かれていないため、何らかの理由でペンディングになっている可能性が極めて濃厚です。）

鈴置論考の警告

日韓がうまくいかない理由は「韓国の特殊性」

まさに罪深きキシダ外交、といったところでしょう。

当ウェブサイトとしては、岸田首相の対韓外交については、基本的には「ゼロ点」だと考えています（※ちなみに読者コメントの中には「ゼロ点では甘い」、「むしろマイナス点だ」、などと指摘する意見もあります）。

ただ、それよりも腹立たしい点があるとしたら、こうなることをかなり前から予言していた人物がいたにも関わらず、岸田政権の出身母体である自民党が、対韓外交の分野で岸田首相やその取り巻きらの自由にさせてしまったことにあります。

いうまでもなく、韓国観察者の鈴置高史氏が、その人物です。

鈴置氏はウェブ評論サイト『デイリー新潮』の『鈴置高史　半島を読む』シリーズ、あるいは昨年上梓した『韓国民主政治の自壊』などを通じ、「韓国の特殊性」を何度も力説してきたという慧眼の持ち主でもあります。

【参考】『韓国民主政治の自壊』

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この「韓国の特殊性」とは、日韓関係がうまくいかない理由を説明するうえで、大変に重要な概念です。

よく日本のメディアは「日韓関係は特殊だ」、などとして、日韓関係を円滑に機能させるうえでは日本の対韓譲歩が必要だ、などとする見解を述べるのですが、これも正直、詭弁そのものです。

以前の『韓国紙「韓日関係の特殊性に照らし日本の誠意が必要」』を含め、しばしば取り上げてきたとおり、特殊なのは「日韓関係」ではなく、何度も約束を破る「韓国」だからです。これが「日韓関係の特殊性」ではなく「韓国の特殊性」、という議論です。たとえばこんな具合です。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この文章は鈴置氏が2021年７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で提示した仮説なのですが、読めば読むほど、至言と言わざるを得ません。

鈴置氏は何度も警告していた！

さて、その鈴置氏がもうひとつ、韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が成立して以来、折に触れて指摘し続けて来た点が、「韓国に無用な譲歩をするな」、でした。

尹錫悦大統領の前任の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は、本質的には「反日」というよりも「反米」であり、その文在寅政権下では日韓関係だけでなく、米韓関係も深く傷つきました。

もし日本が韓国にまったく譲歩しなくても、日韓諸懸案についてはある程度、解決の方向に向かったであろうことは、容易に想像が付きます。尹錫悦大統領は早晩、米国のジョー・バイデン政権から「日韓関係を改善せよ」との圧力を受けることは明らかだったからです。

もし安倍晋三総理大臣が存命ならば、少なくともそうアドバイスしたはずです。

ところが、2022年７月８日、狂人が安倍総理を暗殺したことで、運命は狂い始めました。安倍総理を失った日本は、少なくとも対韓外交に関しては、「ウソツキ外務省」の口車に乗せられ、韓国に対し国益をドブに捨てるかの外交に舵を切ったのです。

そら、言わんこっちゃない！

こうした流れを抑えている身としては、正直、安倍総理暗殺からの岸田首相の対韓譲歩に至る道筋を振り返るのも辛いところです。

ただ、これについてもやはり「誰か」が書かなければなりません。

その「誰か」は、やはり鈴置氏だったようです。

キシダ退陣説に焦る韓国　「日本の食い逃げを許すな…」呼び捨てにされる最悪の後継候補は

韓国が岸田文雄首相の退陣説に焦り始めた。もちろん「キシダは操りやすい」からだ。「今のうちに日本から取れるものはとっておく」作戦に出ると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。<<…続きを読む>>
―――2023年11月27日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

ウェブページで６ページにも及ぶ長文ですが、敢えてヒトコトで要約すると、「韓国の保守派が日本の『食い逃げ』を恐れ始めた」、です。

そして、多くの人が抱くであろう感想は、「そら、言わんこっちゃない」、といったところでしょうか。これまで鈴置氏が何度も何度も指摘してきた内容が、凝縮されているからです。

韓国の懸念とは？

鈴置氏によると岸田内閣の支持率が低迷し、いつ「岸田おろし」が始まっても不思議ではない状況のなか、「キシダが首相でいる間に、日本から取れるものは取っておこう」という動きが韓国で散見され始めたようだ、というのが今回の論考の要旨です。

もしもポスト岸田が「女の安倍」こと高市早苗氏になろうものなら、日本に「植民地支配の違法性」を認めさせようとする韓国の試みが頓挫するだけでなく、朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）がかねてより述べてきた「コップの水」理論（※）も破綻してしまう――。

そんな懸念です。

（※なお、「コップの水」とは、３月の自称元徴用工問題解決案で、「コップの半分の水を韓国が注いだから、残り半分は日本が注ぐべき」、とする韓国側の詭弁です。）

そのコップの水の半分を注ぎきる前に岸田政権の寿命が尽きれば、結果的に日本が「韓日関係改善」を「食い逃げ」したことになる――。

じつに面白い発想です。

もちろん、鈴置氏が本気でそう考えているわけではなく、あくまでも鈴置氏の韓国観察の結果、「どうやら韓国ではそう考えられているらしい」、と出てきた考察、というわけでしょう。

「高市総理」が実現するかどうかは別問題

このあたり、韓国側の「懸念」には、ツッコミどころもいくつかあります。

そもそも高市氏が「女の安倍」と呼ばれていたとは不勉強ながら知りませんでしたが、その高市氏が岸田首相の後継者となる可能性がどれだけあるのかについては、現時点では未知数です。

高市氏やその周囲の今後の動き次第では、「高市待望論」が自民党内の主流派（たとえば安倍派）に支持され、これに二階派や菅グループが支持するなどすれば、高市政権の可能性も出て来なくはありません（その可能性が現時点でさほど高いとも思えませんが…）。

あるいは、百歩譲って「高市総理」が実現したとして、その「高市総理」が財務省や外務省などを抑えて自身の考えを次々と実現していけるだけの能力を持っているかについても、また未知数です。

とりわけ靖国参拝は、高市氏の鬼門となりかねません。

保守派からは毅然と靖国参拝を繰り返す高市氏が高く評価されていることは間違いありませんが、それと同時に日本のメディアと中国、韓国などの長年のプロパガンダのためか、日本の首相が靖国参拝をすれば、世界中で非難が沸き起こってしまうようになっているのです。

たとえば安倍総理が2013年12月に靖国参拝した際には、中韓だけでなく、米国、台湾、ドイツなども日本を非難しました。こうした現実をどう直視するかは大きな課題です。

韓国の目標は「エリゼ条約」

このため、鈴置論考を通じて見える韓国国内の「日本の食い逃げ」懸念については、少し誇張され過ぎているような気もするのですが、ここで重要なことは、「韓国国内でどう考えられているか」、です。

鈴置氏が指摘するのが、独仏間の「エリゼ条約」に似た条約ないし共同宣言を、岸田首相に呑ませようと、これから韓国が必死になるであろうとの予想です。実際に交戦したわけでもない日韓両国を独仏関係に例えるというのも無理がありますが、鈴置氏はこう指摘します。

「外務省や学会、メディアのコリアスクールは韓国に呼応する可能性が大です。すでに、いくつかの新聞が社説で『新たな日韓共同宣言』あるいは『エリゼ条約』に賛同しています」。

こんなことを指摘するから、鈴置氏は外務省から疎まれるのかもしれません。

ただ、現代社会にはインターネットが存在します。

鈴置氏のこの記事も、口コミで毎回、少しずつ広まっているのです。

未来に希望をつなげられるとすれば、結局のところ、日本国民はメディアや官僚が思っているよりも遥かに賢く、正直、日本のメディアも政府も、日本国民のレベルに追い付いていないのです。

たとえば韓国を旧ホワイト国に戻すパブコメについては、当ウェブサイトの試算では、少なく見積もっても約95％以上が反対意見だったと考えられる、といった考察からも、日本国民が政府・官僚・メディアの浅知恵を見抜いていることは明らかでしょう。

岸田首相がいつ衆議院を解散するのか、あるいは衆院解散のタイミングを失ったままでレームダック化するのかはわかりませんが、そのこと自体、日本の未来に悪い影響のみを与えるというほどに、物事が単純ではない事だけは間違いないでしょう。