韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国政府・外交部関係者が2015年12月のいわゆる「日韓慰安婦合意」を巡り、「両国間の公式合意として尊重している」、などと述べたのだそうです。「尊重している」わりには、この合意は韓国側の手によって、反故にされたままなのですが…。なかなかに、反応に困ります。

韓国による国際法違反がまたひとつ

先日の『自称元慰安婦でまた主権免除違反…岸田首相はどう出る』でも取り上げたとおり、いわゆる自称元慰安婦問題を巡っては現在、韓国による国際法違反状態が積み重なっています。

韓国のソウル高裁が23日、日本政府に対し損害賠償を命じる判決を下したからです。

韓国の裁判所が主権免除（国家は外国の裁判所の管轄に服さないとする原則）に違反する判決を下したのは、2021年１月８日のソウル地裁のものに続き２例目です。

この点、日本政府は韓国側に、この判決の却下（※）を求め続けていました（たとえば外務省・2021年１月23日付『元慰安婦等による大韓民国ソウル中央地方裁判所における訴訟に係る判決確定について（外務大臣談話）』等参照。※なお、棄却と却下は用語としては似ていますがまったくの別物です）。

おそらくこの立場は、（公式には）現在も変わらないのでしょう。

実際、上川陽子外相は判決の当日、「この判決は＜略＞国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません」などとしたうえで、国際法違反状態の是正措置を要求する声明を出しています。

元慰安婦等による大韓民国ソウル高等裁判所における訴訟に係る判決について（外務大臣談話）

―――2023/11/23付　外務省ＨＰより

上川氏の発言は茂木元外相時代から大きく後退した

ただ、この上川氏の声明文を読んで、鋭いコリア・ウォッチャーなら、菅義偉総理大臣・茂木敏充元外相の時代からすると、ずいぶんと後退したという事実に気づくでしょう。というのも、茂木元外相の談話を読んでみると、こんな内容が書かれていたからです。

• 国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、原則として、外国の裁判権に服することはありません。
• 日本としては、この国際法上の主権免除の原則から、日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならないとの立場を累次にわたり表明してきました
• 今般、ソウル中央地方裁判所が、主権免除の原則の適用を否定する判決を出したことは、国際司法裁判所判決でも示されている国際法に明らかに反するものです
• 慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており、この協定は、これまでの日韓関係の基礎となってきました。
• また、2015年12月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されています。日本国政府は、この合意の下で約束した措置を全て実施してきています。
• 大韓民国政府もこの合意が両国政府の公式合意と認めているものであり、国際社会が韓国による合意の実施を注視している状況です。

上川氏の談話には、これらの記述がすっかり欠落しています。

どなたかが「上川氏は中国に対しては厳しいスタンスを取っているが、韓国に対しては親和的だ」、などと指摘していましたが、たしかにこの上川氏のあっさりした表現に、心ある日本国民は危機意識を覚えることでしょう。

「放置しても問題ない」？そういう問題ではない！

いちおう、あえて現在の日本政府（というよりも岸田文雄内閣）の立場を想像するに、おそらく、日本はこの一連の判決を放置するつもりなのでしょう。なぜなら、自称元慰安婦ら原告側がこの「日本政府に対する損害賠償」を強制的に取り立てる手段はほとんどないからです。

これまでの日韓関係に照らし、韓国政府側がこの主権免除違反判決を含めた日韓諸懸案をきちんと解決するというだけの意思や能力に乏しいことは間違いないのですが、日韓関係が「改善されている（？）」なかで、現在の日本政府がこの問題を放置しても問題ない、と思っていても不思議ではありません。

ただ、こうした考え方は、極めて大きな間違いです。

そもそも現在の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権自体がいつまでもつのかという問題もさることながら、尹錫悦政権にしたって、途中で反日に転化する可能性だってあります。政権末期に竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱した李明博（り・めいはく）元大統領の例を挙げるまでもないでしょう。

さらに自称元慰安婦問題を巡って忘れてはならないのは、この問題が少なくとも日韓両政府間では、安倍晋三総理大臣が主導した、2015年12月28日の日韓慰安婦合意で、最終的かつ不可逆的に解決済みだという事実です。

慰安婦合意は韓国が反故にした

ちなみに岸田首相自身、当時の外相として、朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領（当時）のもとで外交部長官を務めていた尹炳世（いん・へいせい）氏との間でこの合意を取り交わした当事者です。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』を要約）

さまざまな情報をつなぎ合わせてみると、この慰安婦合意を実務的に韓国側と調整したのは外務省ではなく、どうやら当時の官房長官だった菅義偉総理大臣らしい、といった話も耳にします。

ただ、この慰安婦合意は朴槿恵氏が大統領を罷免され、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足するやいなや、日韓間の外交機密文書を韓国側によって一方的に公表され、さらには韓国が設立した財団が解散させられ、慰安婦合意が反故にされてしまったのです。

正直、この韓国側の一連の行動は、もはや韓国とはまともな外交交渉が成立しなくなったというレベルに酷いものでした。

それなのに、現在でも日本政府が韓国政府を信頼しているフシがあるというのは、正直、正気の沙汰とは思えません。くどいようですが、岸田文雄首相自身がこの韓国による慰安婦合意破りの事実について、なにかヒトコトはコメントする責任があることは言うまでもないでしょう。

（※なお、少なくとも２回目の主権免除違反判決以降、岸田首相が本件で何らかの声明を出したという事実は確認できませんが…。）

韓国政府「両国の公式合意として尊重する」

こうしたなかで、久しぶりに驚く話題を発見しました。

慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令　韓国外交部「１５年の合意尊重」

―――2023.11.24 14:08付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の24日付の記事によると、韓国外交部当局者は24日、主権免除違反判決については「詳細を把握しているところだ」などとしつつ、2015年の慰安婦合意に関しては、「両国の公式合意として尊重している」と述べたのだそうです。

「両国の公式合意」、「尊重」云々の発言は、文在寅政権時代からも出て来ていたものではありますが、この手の発言には、個人的にはかなりイラっと来ます。明らかに日本を愚弄し、舐め腐っているからです。

この合意、「公式合意」、「尊重」などと言いながら、すでに韓国自身が破棄してしまったわけですから、それを「尊重します」、というのも意味がわかりません。

ただ、それ以上に理解に苦しむのは、日韓諸懸案が山積し、たとえば自称元徴用工問題についても違法判決を放置したままの「解決策」を、岸田首相自身が「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」、などと述べてしまったことでしょう。

これについては『岸田ディールで垣間見える「キシダの実務能力」の低さ』などでも指摘したとおり、正直、外交の原理原則から完全に逸脱するものです。しかも、火器管制レーダー照射事件は不問に付し、韓国を輸出管理上の（旧）ホワイト国に戻すなど、なかなかにわかりやすい譲歩っぷりです。

あれ？韓国の輸出管理で問題が出ていますよ？

なお、輸出管理に関しては、日本政府の言い分は「韓国の輸出管理に問題がないことが明らかになった」というものでしたが、こうした言い分をおちょくるように、先週はこんな面黒い話題が出て来ています。

ロシアへの「輸出統制」半導体装備の不法輸出が明るみに＝韓国

―――2023.11.24 09:50付　中央日報日本語版より

韓国紙『中央日報』（日本語版）によると、韓国の「貿易会社者」（※原文ママ）がロシア軍需関連会社に半導体装置を不法輸出したとして、関税当局に摘発されたのだそうです。

はて？

韓国の輸出管理体制は「（旧）ホワイト国」に相応しいものだ、という日本政府の言い分、あれはいったい何だったのでしょうか？

いずれにせよ、当ウェブサイトでは、政治家の評価は単一なものではなく、さまざまな点を考慮して判断すべきだと考えている次第ですが、少なくとも対韓外交の分野に限定していえば、岸田首相の外交は零点です。

こんなことを述べると、決まって、こういう指摘が出てきます。

「現在の日本が置かれた厳しい安全保障環境に照らし、多少日本が韓国に譲歩したとしても、日韓関係の改善は日本の安全保障強化の目的に寄与するものだ。その意味で、岸田首相が最低限の譲歩にとどめ、日韓関係改善を果たしたことは高く評価される」。

端的に言えば、浅知恵そのものです。

現在の日本を取り巻く安全保障環境が厳しいことは論をまたない点ではありますが、だからといって、日本が譲歩するかたちで日韓関係を「改善」（？）したところで、韓国が日本の味方になってくれるという保証などないという事実を無視しているからです。

先日の『尹錫悦政権崩壊なら約束は再び反故にされる＝鈴置論考』でも指摘したとおり、岸田政権がいま、もっとも必要としているのは、官僚の言い分が正しいかどうかを判断するための、「その分野における専門家」であることは間違いありません。

少なくとも韓国観察者の鈴置高史氏の警告を、岸田首相はもう少し聞いていた方が良かったのではないか、などと思えてなりません（あるいは、岸田首相もああ見えて、意外とプライドは高いのかもしれませんが…）。

いずれにせよ、岸田政権下の日韓関係「改善」が日本にもたらしたものが何なのかについては、そう遠くない未来に明らかになるでしょう（もっとも、聡明な日本国民の多くは、だいたい気が付いているようですが…）。

アイスコーナー撤去！

最後に、わりとどうでも良い余談です。

とある知り合いの方から、こんなことを言われました。

「近所の某小売業大手チェーンのスーパーでこの春、店舗改装があったんです。新しくなった売り場を見ると、やたらと『韓国推し』なんですね。とくにアイスクリームコーナーは一番目立つ箇所がすべて韓国語のアイスばかりになってしまいました」。

この方はお子さんがアイス好きなので、よくアイスを購入するのだそうですが、店舗の入り口側にある４つのアイスショーケースはすべて韓国アイスコーナーになってしまっていたのだとか。

ところが、不思議なことに、アイスが最も売れるであろう７月以降、明らかに韓国アイスコーナーの面積が縮小され、相変わらず店舗の入り口側の「一等地」は韓国アイスだったものの、そのケースは２つに減っていたというのです。

さらに最近だと、ついに韓国アイスそのものが店頭からすっかり姿を消してしまったといいます。

この話自体、あくまでも著者自身の知人の体験談であるため、どこまで信憑性があるのかについては、ちょっとよくわかりません。ただ、生活者目線から、「日韓関係改善」が謳われていたはずの３月以降、店頭で韓国製品が増えたものの、それらが最近になって減っているという指摘は、興味深いところです。

もちろん、スーパーの韓国食品売り場の面積で日韓関係がどうなっているかを決めつけるには多少の無理はありますが、あくまでも個人的な感想を申し上げれば、相手のことを深く知ったからといって、相手のことを好きになるとは限らない、というのもまた真理ではないかと思う次第です。